為替チャートとFXトレード：あの日の相場：いまじん

コーンFRB副議長
FRBのバランスシート維持するための償還資金の再投資、一段の緩和の「自動的な」前兆ではない。 FRBは利下げのための更なる選択肢がある。 FRBのツールの効果を判断するのは難しい。

ドル人民元基準レート 1$=6.8003元。

ハンガリー首相スポークスマン
ハンガリー経済は安定しており、資金調達に懸念はない、新たなIMF融資の議論の必要ない。 2010年、財政赤字を対GDP比で3.8％にするという義務、達成できるだろう。

菅首相
今回の急激な円高の背景は、ある意味でドル安。 早い段階で円高に危機感、日銀と共同歩調で対策打ち出した。

民主・小沢氏
日銀の金融政策余地は狭まっている(円高で)。 円の評価が上がることは長期的に悪いことではないが、急激な円高は弱いものにしわ寄せ。 急激な円高は何とか止めなければならない。 介入の効果は他国の協力なしには効果が薄い。 日本だけで効果ないが、そのくらいの覚悟でやるべき急激な円高だ(市場介入で)。

日経平均9062.84(135.82)円、TOPIX 819.42(8.02)、日10年債1.110％。

プロル・オーストリア財務相
2011年の予算の赤字が今年見込まれている対GDP比4.7％から2011年は4％を目指す。 今年の経済成長見通しは1.3～15％、来年は1.5～1.8％。

スウェーデン中銀 ： 政策金利を0.50→0.75％へ引き上げ。

スウェーデン中銀見通し
2010年のGDP伸び率は、4.1％の見通し(従来見通し：3.8％)。 2011年のGDP伸び率は、3.5％の見通し(3.6％)。 2010年のCPIは、1.1％の見通し(1.2％)。 2011年のCPIは、1.9％の見通し(2.0％)。 レポレートは2010年第4四半期に0.9％の見通し(従来見通し：0.9％)。 レポレートは2011年第3四半期に2.1％の見通し(2.1％)。 レポレートは2012年第3四半期に3.1％の見通し(3.1％)。 レポレートは2013年第3四半期に3.8％の見通し(3.8％)。 失業率は2010年に8.5％、2011年に7.9％、2012年に7.6％の見通し。

スウェーデン中銀声明
スヴェンソン副総裁は金利引き上げと金利パスに反対。 エクホルム副総裁はより横ばいの金利パスを主張。 インフレ圧力は引き続き低い。 インフレ圧力は高まると予想。 2％のインフレ目標を達成し、実体経済の安定した成長に向けて適切な環境を作るため、レポレートはより通常の水準に向け緩やかに引き上げる必要。 スウェーデン経済は今年､これまでのところ力強く進展している。 スウェーデンの労働市場では十分な改善が見られる。 ユーロ圏での緩やかな経済活動の継続、そして米国での経済回復の長期化は、スウェーデンの発展を長期的に弱くするであろう。 エクホルム副総裁は、金利パスに反対。 エクホルム副総裁が、より横ばいの金利パスを主張した根拠には、海外でのより脆弱な発展の見通しによって、スウェーデン国内のインフレと経済成長が減退するとの見解がある。 スヴェンソン副総裁は政策金利を0.5％に据え置き、その後見通し期間の終わりに1.75％まで緩やかに引き上げる低い金利パスを主張。

池田財務副大臣 ： 国庫債務負担行為の1兆円、即効性は期待できない(経済対策で)。

アイルランド政府筋
アングロ・アイリッシュ銀についてまだ決定していない。 政府は段階的に清算するか、優良資産とバッドバンクに分割するかのいずれか一方を欧州委員会と検討している。

SECO(スイス経済省経済管理局)エコノミスト
スイス政府は、上半期の力強い成長を受けて2010年の成長見通しを上方修正する可能性。 スイスフラン高は今後2～3四半期、輸出に打撃を与える可能性、第2四半期は影響しなかった。

トリシェECB総裁 ： 記者会見
現在の金利水準は適切。 中期的な物価動向は引き続き緩やかに推移へ。 最近の経済指標は予想以上に好調。 ユーロ圏経済は緩やかかつ一様でないペースで成長する見通し。 経済環境は不透明。 インフレ期待はECBの目標に沿ってしっかり抑制されている。 1週間・1ヶ月物の流動性オペ、必要な限り全額供給を続ける。 1週間・1ヶ月物の流動性オペ、全額供給を1月まで継続。 3ヶ月物流動性オペ、全額供給を10月・11月・12月も継続。 9月30日・11月11日・12月23日に追加で微調整のオペを実施。 現在のスタンスは緩和的。 引き続き物価安定にコミット。 必要に応じて流動性を調整。

ECBスタッフ予想
2010年GDP見通しは、1.4～1.8％のレンジ(6月時点の見通し：0.7～1.3％)。 2011年GDP見通しは、0.5～2.3％のレンジ(0.2～1.6％)。 2010年インフレ見通しは、1.5～1.7％のレンジ(1.4～1.6％)。 2011年インフレ見通しは、1.2～2.2％のレンジ(1.0～2.2％)。 前回、ECBスタッフ予想。

トリシェECB総裁 ： 記者会見
3ヶ月物流動性オペ、主要オペの平均金利で実施へ。 非標準的措置は一時的なもの。 非標準的措置はすべてECBの責務に一致。 最近の経済指標、下半期の成長減速見通しを確認。 世界経済の成長・ユーロ圏の輸出への影響・緩和的な政策が経済を支援。 経済活動の回復はさまざまなセクターのバランスシート調整が足かせに。 2010年のスタッフ予想の上方修正、第2四半期の回復によるもの。 見通しへのリスクはやや下向き。 不透明感が依然として強い。 上方リスクには好調な世界経済による輸出支援が含まれる。 下方リスクには金融市場の緊張再燃が含まれる。 下方リスクには原油など商品価格の上昇が含まれる。 他の先進国経済の成長に一定の不透明感。 2011年のインフレは引き続き緩やかになる見通し。 上方リスクには商品価格や増税が含まれる。 世界の不均衡が無秩序な動きを示す可能性がある。 最近のインフレ率の小幅な低下はエネルギー価格を反映。 2011年のインフレ、域内の物価圧力の弱さによる恩恵受ける。

トリシェECB総裁 ： 記者会見
インフレのスタッフ見通しが若干上方修正されたのは、商品価格によるもの。 価格に対するリスクはわずかに上向き。 マネーと融資の進展が抑制されている背景にはインフレ圧力が抑えられていることがある。 企業への弱い銀行の貸出状況は、景気循環のローンの遅れと一致している。 銀行は収益を維持し、資源基盤を押し上げるべき。 財政発展は全体的に予想に一致している。 国ごとでは、より迅速な強化のためどのような条件も利用するべき。

バーナンキFRB議長
介入しないとの約束は、「大き過ぎて潰せない」問題の解決にはならず。 金融のあらゆる危機を防ぐ事は可能ではない。 監督、及び規制は防御の最前線だ。 金融政策はバブル退治の手段には適さない、切れ味の鈍い手段だ。 金融政策は住宅バブルの主原因ではない。

トリシェECB総裁 ： 質疑応答
金融政策へのシグナルではない(3ヶ月物オペ金利に関する質問で)。 金利変更のシグナルを送るつもりはない。 金利に関する決定は全会一致。 金利は適切。 市場の機能維持のため必要なら引き続き調整する(債券買い入れで)。 マネーマーケットは一段の正常化に向かっている。 勝利宣言はしない(二番底の可能性に関する質問で)。 我々は二番底を予想していない。 第2四半期のユーロ圏経済指標は改善したが、慎重な姿勢を続ける必要。 インフレに関するすべてのデータは適切な方向に向かっている。 デフレリスクは現実化していない。 第4四半期の流動性に関する決定はコンセンサス。 過度に失望していない(米成長について)。 アイルランド国債のスプレッドについてコメントしない。

トリシェECB総裁 ： 質疑応答
アイルランド政府が問題に対処できると確信。 インフレの上昇は債務問題から抜け出す方法ではないとバーナンキFRB議長と意見が完全に一致。 理事会は1つだ。 適切な決定を行うようにアイルランドを促す。 金利と非標準的措置に関する決定が同調しているとは思わない。 2つの措置は別であり、片方のみを変更することは可能。 流動性支援延長を決めた理由は来年の緊張克服だけではない、状況は複雑。 非標準的措置のできるだけ早い解除を望むが、市場の状況次第。 エストニアはユーロ加盟へ向け正しい方向に向かっている。 マーケットが迅速に正常化する事を望む。 金融政策の目的は物価の安定だ。 エストニアにはまだやるべき事沢山ある。 アングロ・アイリッシュ銀の問題はアイルランド政府の責任範囲だ。 株式市場の水準にはコメントしない。 バーナンキFRB議長の米経済分析に同意。 物価の安定が経済成長、雇用の創出に繋がる。 資金供給オペの決定はコンセンサスによるもの。

ピアナルト・クリーブランド連銀総裁 ： 持続的な経済回復には、健全な住宅市場が重要だ。

米労働省 ： 今回の新規失業保険申請件数の結果に特に影響を与えた要因はない。

ドイツ連銀 ： ザラツィン理事の解任をドイツ大統領に要請。

トリシェECB総裁
日銀の介入の可能性についてはコメントしない。 おそらくは、不均衡からの無秩序な巻き返しが示現するだろう。 成長に対するリスクは僅かに下向きだ。 ユーロ圏が二番底に陥るとは見ていない。 ユーロ圏は輸出への依存を低下させつつある。 資金供給に関する決定は、政策金利に対するメッセージではない。

メルケル独首相 ： ドイツ連銀がザラツィン理事の解任を要請した事、歓迎する。

ハーパー・カナダ首相
財政赤字へと焦点を移す時期だ。 ファンダメンタルズの状況、2年前とは違うものだ。

ギブズ米ホワイトハウス報道官 ： 米政府は新規の大規模な景気刺激策を検討していない。

米10年物インフレ連動債入札
発行額は、100億ドル(前回：120億ドル)。 最高落札利回りは、1.019％(1.295％)。 応札倍率は、2.80(2.88)。

マーカスSARB総裁
南アフリカの2010年経済成長率見通しは、2.9～3.0％。 3％の経済成長、失業率を低下させるには十分ではない。 ランド上昇の背景には、高利回りに対する選好がある。 柔軟なインフレ・ターゲットを採用する。 インフレ期待の低下を望む。 政策金利は直近のデータを基にして決めるわけではない。 SARBは18ヶ月分のインフレ見通しを注視している。 インフレは消費者、家計の収入に打撃。

レニハン・アイルランド財務相
失業率は大きな問題のうちの一つだ。 経済成長の初期のサイン見えるが、依然脆弱だ。 7月の小売データは弱いものだったが、深読みし過ぎるべきではない。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
ユーロ圏が二番底に陥る危険性は見られない。 2010年、2011年のオーストリアのインフレ率は緩やかに推移する見込み。 インフレリスクは見られない。 金利は適切だ。

NYダウ10320.10(50.63)$、FT100 5371.04(4.63)、DAX 6083.85(-0.05)。

米2年債0.49％、米10年債2.62％。

金1253.40(5.30)$、WTI原油75.02(1.11)$。

雇用統計を控えた日。アメリカは3連休の前の日。あまり動かなかった。

スイスの第2四半期GDPが予想を上回り、スイスフランが買われる場面があった。

イギリスの8月ネーションワイド住宅価格、8月建設業PMIが予想を下回り、ポンドは下げ気味だったもよう。

トリシエECB総裁の会見は、・1週間、1ヶ月物の流動性オペ、全額供給を1月まで継続・景気の二番底は想定してはいない・見通しへのリスクはやや下向き、などとなる。ECBスタッフ予想は、2010年のGDP見通しを6月時点の0.7～1.3％から1.4～1.8％へ修正、2011年を0.2～1.6％から0.5～2.3％へ修正する。ユーロは、やや買われる場面があったもよう。

NYダウは、新規失業保険申請件数の減少や7月中古住宅販売保留が予想マイナスのところプラスだったことなどもあってか上昇するが、戻し、引けにかけては、また上昇していた。米債券利回りは、長期債は上昇する。WTI原油・金は、上昇する。

あまり動かず。ドル円はほぼ84円前半で推移、ユーロドルは1.27後半から1.28前半、ユーロドルは107円半ばわれから108円前半、となる。ユーロポンドは、0.83半ばまで上昇していた。EUR/SEKは、0.93われとなる。

スウェーデン中銀声明の中で、ユーロ圏での緩やかな経済活動の継続そして米国での経済回復の長期化はスウェーデンの発展を長期的に弱くするであろう、とありましたが、なぜでしょうか。

ドルスイスフラン1.03われ、新規失業保険申請件数47.3万件、NYダウ10,000ドルわれ(終値)、民主代表選挙小沢さんから1週間。

新規失業保険申請件数47.9万件、ECB政策金利1.00％据え置き、BOE 0.50％ 2,000億£据え置き、ロシア小麦など輸出制限、ニュージーランド第2四半期失業率6.8％、AUD/NZD 1.25のせから4週間。

RBNZ政策金利2.50→2.75％引き上げ、円安・ドル安・株高・債権安、ECB 1.00％ BOE 0.50％ 据え置き、ブラジル中銀9.50→10.25％引き上げ、豪5月雇用統計、中国社会保障基金理事長、スペイン3年債入札、ユーロカナダドル1.25われから12週間。

FRB公定歩合0.50→0.75％へ引き上げ、ドル買い、英1月公共部門ネット負債43億￡、新規失業保険申請件数47.3万人、フィリー指数17.6、ユーロカナダドル1.42われ、ユーロ豪ドル1.51、AUD/NZD1.28、日銀金融政策決定会合から28週間。

円高・株安、オバマ大統領 金融規制案、中国第4四半期GDP前年比10.7％、ユーロ円128円われ、豪ドル円82円われ、ユーロスイスフラン1.47われ、VIX指数22.27から32週間。

ドル円1995年7月以来の87円われ、円買い・ドル買い・株安・債権高、ドバイワールド債務返済延期要請、SNB介入観測、金1196.8ドル、米感謝祭から40週間。

米第3四半期GDP 前期比年率3.5％個人消費3.4％、円安・ドル安・株高・債権安、FRB3000億ドル国債買い取り終了、ユーロスイスフラン値幅から44週間。

BOE政策金利0.50％据え置き 資産買取プログラム500億ポンド拡大1750億ポンド、ECB 1.00％据え置き、新規失業保険申請件数55.0万件、豪雇用統計、先行CI指数から56週間。

仏BNPパリバABS関連3ファンド資産凍結、ECB緊急オペ、株安・円高・ドル高から160週間。

イースター休暇前、金が2日で84.3$の大幅下落となってから128週間。

ドル円123円のせから168週間。

日経平均が18,000円にのせてから184週間。

米8月ADP全国雇用者数-29.8万人、豪第2四半期GDP前期比0.6％、金高、BP油田、米10年債利回り3.3％、FOMC議事録から1年。

RBA政策金利0.25％引き下げ7.00％、WTI原油110$われ一時105.46$、ポンドドル1.78、ユーロドル1.45、ポンド円193円、豪ドル円90円、豪ドル・ドル0.83、ドルスイスフラン1.11、ISM製造業景況指数49.9から2年。

中国8月PMI製造業、51.7(予想：51.5)。

S＆P ： 日本の回復は勢いを失いつつある。

ザパテロ・スペイン首相
国債の発行は、スペイン政府がファイナンシング・コストに対応できることを示している。 政府は2011年、財政赤字を対GDP比で6％にまで削減する目標を達成することができる。

菅首相
社会保障改革は財源と一体で議論、その中で消費税含む税制の抜本改革を検討。 税制抜本改革にあたっては国民の信を問う。 財政健全化に一歩も逃げることなく取り組む。 マニフェスト実現に取り組む、財源制約で実現困難な場合は国民に理解求める。

民主・小沢氏
今後の急激な円高には市場介入も含めたあらゆる方策実施する。 急激な円高に対処するため、予備費など2兆円を直ちに全額執行。 子ども手当は2011年度に月額2万円に引き上げ、2012年度から満額2万6000円を支給。 国家予算207兆円の全面組み替えを断行、無駄削減でマニフェスト実現にあてる。

日銀 ： 日銀、6ヶ月物の固定金利オペを通告(導入後初めて)。

スワン豪財務相 ： 個人消費は賃金や雇用に下支えされている。

ギラード豪首相 ： 労働党が政権を取れば、資源税を変更しない。

日経平均8927.02(102.96)円、TOPIX 811.40(6.73)、日10年債1.020％。

スウェーデンの政府系シンクタンク、国立経済調査研究所(NIER)
2010年のGDP伸び率は、+4.3％の見通し(6月時見通し：+3.7％)。 2011年のGDP伸び率は、+3.4％の見通し(+3.0％)。 2010年のCPI上昇率は、+1.1％の見通し(+1.1％)。 2011年のCPI上昇率は、+1.6％の見通し(+1.5％)。 2010年末の中銀のレポレートは、1.0％の見通し(0.75％)。

菅首相
社会保障のあり方と財源、消費税含めた議論が必要。 多少の負担があっても、安心できる社会が私の考え。

民主・小沢氏 ： 消費税議論の前に、徹底的な行政の無駄削減が国民への約束。

通信社 ： ロシア政府、穀物輸出の一部再開を承認。

民主・小沢氏 ： 政界再編で国会運営を乗り切ろうという考えはもっていない。

ショイブレ独財務相 ： ギリシャは財政再建の取り組みに関して尊敬に値する。

メルケル独首相
フィンランドとドイツは、財政再建が強いユーロにとって重要ということに同意。 EU内でより強力な経済政策の協調が必要。

ドルスイスフラン、2009年12月以来の1.01われ。

ISM製造業景気指数は、総合 56.3(前回：55.5)、新規受注 53.1(53.5)、生産 59.9(57.0)、雇用 60.4(58.6)、入荷遅延 56.6(58.3)、在庫 51.4(50.2)、仕入価格 61.5(57.5)、などとなる。

オーISM製造業調査委員長
雇用指数の拡大は楽観論の継続を示す。 製造業が二番底に陥る兆候は見えない。 統計は非常に信頼足るものであり、安定した成長を示してる。 現在の生産ペースはアグレッシブなものだ。 生産は向こう数ヶ月でクールダウンする可能性も。 在庫がフルになっても、受注は上向く可能性。 売り手はインフレに影響を与えるほど十分な価格決定力を持っていない。 価格決定において、売り手と買い手は良好なバランス状態にある。

NY連銀 ： 償還期日2012年11月～2013年1月を対象とした米国債、9億ドル規模の買い切りオペを実施。

ハーパー・カナダ首相 ： 最優先課題は経済と雇用の創出だ。

ローマー米経済諮問委員会(CEA)委員長
米経済は依然、大きな需用不足に直面している。 需用の拡大には、政府による支出・減税が必要だ。

デュークFRB理事 ： 地域社会を安定させるため、差押さえ住宅の賃貸を促進すべき。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
米経済は高い家計債務、不透明性、信頼感の欠如により抑制されている。 私はインフレに対しタカ派と目されているが、インフレは差し迫った問題ではない。 ボールは財政サイドにあり、FRB単独で成長を加速させる事は出来ない。

IMF
市場金利は平均して比較的低い状況が続いている。 IMF・EU支援により、ギリシャは市場での調達再開が不要に。 ソブリン債に対するデフォルトリスクは著しく誇張されている。 各国が市場を納得させる事が出来るまで、かなりの時間必要だろう。 財政の健全化は困難なものだが、前例がないわけではない。 特にギリシャ、日本には財政面での余裕が小さい。 財政面に余裕があるのは豪、NZ、ノルウェーなどだ。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
米国は「大きすぎて潰せない」問題を解決する必要ある。 FRBは財政や規制が与える影響も考慮すべき。 例え大き過ぎる企業であっても、破綻はさせるべきだ。 住宅市場が米経済を押し上げる事はないだろう。 米経済が回復するまでには相当の時間要するだろう。 如何なる財政政策も、雇用に焦点合わすべき。 米国には債務拡大の脅威がある。

コーンFRB副議長 ： FRB理事4名は、十分な数とは言えない。

エヴァンス・シカゴ連銀総裁 ： 米国の経済・住宅市場は安定の兆候示しつつあるが、より多くの改善を示すサインが必要だ。

NYダウ10269.47(254.75)$、FT100 5366.41(141.19)、DAX 6083.90(158.68)。

米2年債0.50％、米10年債2.57％。

金1248.10(-2.20)$、WTI原油73.91(1.99)$。

円売り・スイスフラン売り・ドル売り・株高・債権安。

中国の8月製造業PMIは、51.7で前月・予想を上回る。4ヶ月ぶりに上昇していた。

オーストラリアの第2四半期GDPは予想を上回り、豪ドルが買われる場面があった。6ヶ月連続プラスで、前期比では3年ぶりの高い伸びとなる。

小沢さんの、今後の急激な円高には市場介入も含めたあらゆる方策実施する、という発言も少し注目されていたもよう。

日経平均は年初来安値を更新し8,800円われまで下落するが、上昇してひける。TOPIXも、一時800台まで下落していた。

イギリスの製造業PMIが予想を下回り、ポンドが売られる場面があった。

アメリカの8月ADP雇用者数は、予想を下回り7ヶ月ぶりにマイナスとなる。円買いで反応していた。

ISM製造業景況指数は、56.3となり前月・予想を上回り、円売り・ドル売りとなる。雇用指数は60.4となり、2004年5月以来の水準となる。

NYダウは、ADP雇用者数は予想より少なかったけれども、ISM製造業景況指数が予想を上回り、大きく上昇となる。米債券利回りも、上昇となる。FT100、DAXも大きく上昇する。

ドル円は、83円後半まで下落するが、84円後半まで戻していた。ユーロドルは、1.28後半まで上昇していた。ユーロ円は、108円後半まで上昇していた。豪ドル・ドルは、0.91前半まで上昇していた。

AUD/NZDは、1.28前半まで上昇していた。豪ドル・カナダドルは、0.96付近まで上昇していた。ユーロポンドは、0.83前半まで上昇していた。

ドルスイスフランは、昨年12月以来の1.00後半まで下落するが、戻していた。ポンドスイスフランも前日安値を下回るが、上昇となる。

WTI原油は上昇、戻す。金は、1256.6ドルまで上昇するが、少し下落してひける。

BISによると、世界の外国為替取引は2007年から2割増えて4兆ドル弱になったそうです。

明治の統計開始以来113年で一番暑い夏だったそうです。

ユーロスイスフラン1.30、米7月新築住宅販売件数27.6万件、耐久財受注除輸送-3.8％、独IFO景況指数106.7、米10年債2.42％、日経平均8,900円われ、日10年債0.90％から1週間。

米7月ISM非製造業指数(NMI)54.3 景気57.4 雇用50.9、米7月ADP全国雇用者数4.2万人、DAX SENSEX年初来高値更新、小麦先物、日10年債1％われから4週間。

NYダウ11,100ドルのせ、S&P500 1,200のせ、ナスダック2,500のせ、米3月小売売上高1.6％、バーナンキFRB議長、ベージュブック、インテル JPモルガン決算、シンガポールドル バンド引き上げ、USD/SGD 1.38われから20週間。

ドル売り、ドルスイスフラン1.00われ、ユーロドル1.51のせ(直近高値)、ドル円88円われ、金1192.8ドル、新規失業保険申請件数46.6万件、米10月耐久財受注-0.6％、米10月個人支出0.7％、米10月新築住宅販売件数43.0万件から40週間。

円高・ドル高・株安、RBNZ政策金利2.50％据え置き、ノルウェー中銀政策金利1.25→1.50％、米9月新築住宅販売件数40.2万件-3.6％、VIX指数27.91から44週間。

円高・商品安・債権高、ドル円92円、ユーロ円128円、ポンド円147円、豪ドル円71円、WTI原油60.01ドル、IMF経済見通し、米10年債3.3％、ポンドドル1.6、ドルカナダドル1.17、伊ラクイラG8サミット、官民共同ファンドプログラム(PPIP)から60週間。

米10年債4％付近、ポンド円160円のせ、WTI原油71ドルのせ、日経平均9,900円のせ、上海総合指数2,800のせ、米4月貿易収支-292億$、ベージュブックから64週間。

FOMC政策金利0～0.25％据え置き 長期国債買い入れ、ドル安、米10年債2.5％、ユーロドル1.34のせ、ユーロ円129円のせ、日銀金融政策決定会合0.10％据え置き 長期国債買い入れ増額、BOE議事録、英2月失業率4.3％、米2月CPI0.2％コア1.8％から76週間。

円急騰急落、ポンド円120円、ドル円安値更新、ユーロ円113円、ポンドドル1.37、ドルスイスフラン1.16、カナダドル円69円、ニュージーランドドル円46円、AUD/NZD 1.25、ポルトガルA+、BOE議事録、ジムロジャース、1月NAHB住宅市場指数8、ドル円90円オプション(？)から84週間。

政策金利0.25％引き下げ4.50％、声明文は「インフレ上向きリスクは成長の下振れリスクとほぼ均衡」とのFOMCから148週間。

ドル円が122円20銭どころ、122円50銭をこえて上昇してから168週間。

FOMCで追加引き締め(any additional firming that may be needed)の文言はなくってから180週間。

日銀が政策金利を0.50％へ引き上げてから184週間。

ドル円が109.00(2006年)をつけてから224週間。

株安・円高・ドル高、RBA政策金利3.00％据え置き、米8月ISM製造業景況指数52.9、米7月中古住宅販売保留3.2％、英8月製造業PMI49.7、ポンド円150円、VIX29.15から1年。

ポンドドル2006年4月以来1.80われ、ユーロポンド0.81のせ、ポンド円195円われ、ユーロ円158円われ、豪ドル円92円われ、福田首相辞任、レイバーデーから2年。

非農業部門雇用者数12.8万人から4年。

経産省 ： 生産の判断「持ち直しの動きで推移、足踏みの動きも」で据え置き。

ドル人民元基準レート 1$=6.8105元。

野田財務相
政府・日銀の政策があいまってこれから効果が出る。 日銀は適切・迅速に対応したと評価(追加緩和で)。 足元の為替の動きは一方向に偏っている。 必要な時には断固たる措置取る。

荒井戦略相
市場は政策の効果を注視している。 市場も政策を注視してくれることを希望。

S&P
ニュージーランドの格付けは、South Canterbury Financeの破たんによって直ちに影響を受けない。 ニュージーランドの格付けは、健全な国家財政と健全な金融セクターに支えられる。 高水準の民間部門の対外債務は、ニュージーランドの強さを相殺。

日経平均8824.06(-325.20)円、TOPIX 804.67(-24.54)、日10年債0.960％。

池田財務副大臣
議員としての考えでは、インフレターゲットを導入すべき。 現在の円高は日本経済にマイナス、対処が必要。 急激な為替の変動には断固たる措置をとる。 為替介入をした場合、日銀には非不胎化をしっかりやってもらう必要。 断固たる措置は与えられた機能、選択肢として排除しない。

仙谷官房長官 ： 10日にまとめる経済対策を機に反転して欲しい(株安・円高で)。

池田財務副大臣 ： ゼロ金利政策導入の選択の可能性、当然あるべき(金融政策で)。

水野・前日銀審議委員
海外要因による円高をけん制する介入、一定の理解を得られるのではないか。 日銀が単独でできることは、非常に限られている(円高対応で)。 日銀の決定、景気判断と緩和措置との整合性わかりづらい。 国債買入オペ増額、日銀は選択肢としては考えていないだろう。 為替市場とのコミュニケーション、政府はもっと戦略的かつ大胆に。 日銀臨時会合を開く内容でなく、何もしないのも選択肢だった(追加緩和で)。

ドルスイスフラン、1月以来の1.02われ。

小沢民主前幹事長 ： 党代表選への出馬を改めて表明。

菅首相 ： 日本の行政・政治を根本から変えていくことが私の使命。

アングロ・アイリッシュ銀行 ： 最終的な決定は9月に下されるだろう。

胡暁煉・中国人民銀行副総裁
世界経済の回復はゆっくりとしたものだ。 人民元のレートそれだけでは、米国の貿易ギャップを解決する事出来ない。 中国は人民元の規制緩和を続けていく。

S＆P
財政緊縮が経済成長に打撃となるも、ユーロ圏が二番底に陥る可能性はほとんどない。 高い失業率が実質所得の伸びを抑えるだろう。 ユーロ圏経済は減速しているが、改善を持続している。

フラハティ・カナダ財務相
本日のGDP統計は、カナダ経済が正しい軌道にある事を示している。 カナダの減税、刺激策は機能している。 世界経済の回復は、依然脆弱だ。

FDIC(米連邦預金保険公社)
米銀の第2四半期の利益は、216億ドル。 第2四半期、829行が問題銀行のリストに掲載。 問題銀行の総資産は、4030億ドル。 預金保険基金のバランスシートは、152億ドルのマイナス。

FOMC議事録
メンバーは8月の決定が間違ったシグナルを与えるリスクを懸念。 一部のメンバーは資産額の下限設定は効果小さいと予想。 雇用市場、予想よりも弱いと認識。 メンバーはディスインフレのリスクが高まったと判断。 今年下半期の経済成長は予測よりもより緩やかなものに。 景気回復に対するダウンサイドリスクは大きくなった。 インフレは引き続き抑制されたものに。 デフレリスクは極めて小さい。 MBSに対する再投資、将来的に必要となる可能性。 必要であれば、追加緩和策を計画すべき。 経済活動は予測よりも潜在率を下回って推移。 諸外国の経済成長は予測よりも強く、米国の輸出・製造業を加速させる。 労働市場は予測よりも弱く、企業が雇用増を必要としている兆候はほとんど見えない。 貯蓄率の上昇を示すデータ、消費者の警戒感を示すのか消費の上向きの前段階なのかは不明。 一部メンバー、見通しが明白に弱まれば追加刺激策を検討する必要あると指摘。 償還金の国債への再投資が望ましい、MBSへの再投資は市場の状況が変われば望ましい可能性。 一部メンバー、雇用とインフレが望ましい水準を予想よりも長期間下回ると指摘。 成長は短期的に緩やかになる公算だが、依然2011年に上向くと予想。

米証券取引委員会(SEC) ： CDOの格付け詐欺容疑に関し、ムーディーズを提訴しないと決定。

米商務省 ： 中国の為替慣行が事実上の輸出補助金に相当するか否か、法的根拠不十分のため調査行なわず。

NYダウ10014.72(4.99)$、FT100 5225.22(23.66)、DAX 5925.22(12.81)。

米2年債0.47％、米10年債2.47％。

金1250.30(11.10)$、WTI原油71.92(-2.78)$。

スイスフラン買い・円買い。

ニュージーランドの金融機関 South Canterbury Financeが経営破たんしたという報道で、ニュージーランドドルが下落していたもよう。

オーストラリアの7月小売売上高が予想を上回り、豪ドルが買われる場面があった。

日経平均は、終値で年初来安値を更新する。

池田財務副大臣の、ゼロ金利政策導入の選択の可能性当然あるべき、という発言や、水野前日銀審議委員の、海外要因による円高をけん制する介入一定の理解を得られるのではないか、という発言も、少し注目されていたもよう。

カナダの第2四半期GDPは、予想を下回り、カナダドルがやや売られる場面があったもよう。

S＆Pケースシラー住宅価格指数と消費者信頼感指数は、予想を上回り、円が売られる場面があったもよう。シカゴPMIは、予想を下回っていた。

FOMC議事録は、・見通しが明白に弱含めば追加の刺激策を検討する必要・メンバーは大方見通しは予想よりも弱含んでいると考えており、経済成長とインフレの下振れリスクが増したと見ている、などとなる。円買いで反応していたもよう。

NYダウは、消費者信頼感指数などもあってか上昇するが、FOMC議事録後は下落、少しの上昇でひける。米債券利回りは、低下となる。

ドル円は、先週以来の83円後半まで下落する。ユーロ円は、106円前半から107円後半を往来する。ユーロドルは、1.26前半から1.27前半となる。

ポンドドルは、先週安値を下回り、1.53前半まで下落していた。ポンド円も、128円後半まで下落する。ユーロポンドは、0.81後半から0.82後半まで上昇する。

ポンドスイスフランは、3月安値を下回り、1月以来の1.55半ば付近まで下落する。ユーロスイスフランも、安値を更新し1.28半ば付近まで下落する。ドルスイスフランも、1月の年初来安値手前の1.01前半まで下落する。

ニュージーランドドルは、下落する。AUD/NZDは、1.27後半まで上奏していた。

WTI原油は、71ドル台まで下落する。金は、6月以来の1,250ドルのせとなる。

FDICによると、アメリカの約7,800銀行の中で829行が問題行になる。3月時点では、775行だった。

インドの第2四半期GDPは、前年比8.8％となる。

31日で、アメリカはイラクでの戦闘を終了する。

円買い、ドル円1995年6月以来84円われ、ユーロ円2001年以来106円われ、カナダドル円79円、日経平均9,000円われ、米7月中古住宅販売件数383万件、米2年債利回り0.46％ 10年債2.5％われ、S&Pアイルランド格下げ、ユーロスイスフラン安値更新から1週間。

ドル円86円われ、ユーロドル1.32のせ、米2年債0.52％、RBA政策金利4.50％据え置き、米6月中古住宅販売保留-2.6％、米6月個人支出0.0％、WTI原油82ドルのせ、ス7月消費者物価指数0.4％、日10年債1.02％から4週間。

ドル売り、FOMC政策金利0～0.25％据え置き、S&P ギリシャ クレジットウォッチネガティブから除外、RBA議事録、S&P500 高値更新から24週間。

RBA政策金利3.00％据え置き、米6月中古住宅販売保留3.6％、個人所得-1.3％、NYダウ9,300ドルのせ、ニュージーランドドル・ドル、0.67のせ、ポンドドル1.70、PCEデフレータ前年比-0.4％コア1.5％、フラハティ加財務相から56週間。

BOC政策金利0.50％引き下げ1.00％、ポンドドル1.39、ポンド円125円半値、ユーロドル1.29、ドルスイスフラン1.15、ニュージーランドドル円47円、ロイズ、ステートストリート、NYダウ8,000ドルわれ、シティ3ドルわれ、オバマ大統領就任式から84週間。

日銀政策金利0.25％引き下げ検討報道、円売り・株高、シュタインブリュック独財務相、NYダウ889ドル高、8月S&Pケースシラー住宅価格-16.6％、米10月消費者信頼感指数38.0、日経平均一時7,000円われ、フォルクスワーゲン、米主要金融機関へ資本注入開始から96週間。

ドル円95円台(2008年3月)の翌日、FOMC政策金利0.75％引き下げ2.25％、NYダウは過去4番目の上げ幅、ドル円も1999年以来9年ぶりの上昇率、株高・債権安・円安から128週間。

FRB 緊急利下げ：0.75％引き下げ3.50％、BOC政策金利0.25％引き下げ4.00％、NYダウ12,000$われ、日経平均2年4ヶ月ぶりの13,000円われ、米10年債3.5％われ、米2年債2％われから136週間。

アブダビ投資庁(ADIA)シティグループへ75億$出資との報道でか円が売られてから144週間。

ユーロドルが1.3680どころを上抜けてから164週間。

英3月HICPが3.1％と発表され、ポンドドルが上昇し2.00にのせてから176週間。

上海総合株価指数2,700われ、米8月シカゴPMI 50.0、ドル円93円、ポンド円151円、総選挙 民主党第一党、英サマーバンクホリデーから1年。

バーナンキFRB議長、ブッシュ大統領、日7月失業率3.6％、日7月CPI除生鮮前年比-0.1％、米7月PCEコアデフレータ1.9％から3年。

ECB政策金利3.00％据え置きから4年。

ドル人民元基準レート 1$=6.8025元。

仙谷官房長官 ： 経済閣僚委員会をきょう午後開き、経済対策の基本方針を決定へ。

日銀臨時金融政策決定会合
追加緩和を賛成多数で決定。 追加緩和に反対は須田委員。 政策金利の現状維持を全員一致で決定。 期間6ヶ月の新型オペのオファー頻度は月1～2回、1回当たり資金供給額は8000億円程度。 期間3ヶ月の新型ペのオファー頻度は週2回、1回当たり資金供給額は8000億円程度。

日銀
新型オペの期間を6ヶ月に延長。 新型オペ、10兆円程度・期間6ヶ月の新型オペ。 新型オペの最終的資金供給規模は30兆円程度。 我が国の経済・物価情勢の下振れリスクにより注意していくことが必要。 今回の緩和が政府の取り組みと相まって経済回復を確かなものとする上で効果を発揮すること期待。 デフレ脱却し、物価安定のもとでの持続的成長戦略経路復帰が極めて重要な課題。 今後とも中央銀行として最大限の貢献を粘り強く続けていく。

池田財務副大臣 ： 迅速に対応して良かった、市場動向には注視(日銀追加緩和で)。

山口日銀副総裁
アジア経済は一部で過熱感、持続的成長には微妙な転換点に。 政策当局は物価だけでなく、金融面の不均衡にも注意。 先進国の政策変更が自国資産市場に影響及ぼすことにも注意。 政策運営は今後難しさを増していく。

日経平均9149.26(158.20)円、TOPIX 829.21(9.59)、日10年債1.020％。

内閣府 ： 4～6月期GDPギャップは、-4.8％。

白川日銀総裁
日銀は必要であれば、対応を行う。 国債買い入れオペ、現在の規模が最適。 菅首相には物価・経済の先行きや金融緩和の効果などを説明する。 為替レート含め日本経済の先行き考え、金融緩和を行った。 日本経済の下振れリスクに注意することが必要(追加緩和決定で)。 リスク要因が標準シナリオを下方修正させる可能性は否定できない。 日本の経済・物価情勢に対する認識、政府と大きな違いない。 円高や物価下落の影響の見極めが必要だとして、須田委員は追加緩和に反対。 米国はじめ世界経済の不確実性高まり、日本経済の下振れリスク高まっている。 金融政策は大きな役割あるが、すべてを解決するわけではない。 先進国は政策余地大きくなく、経済の本格回復に時間かかる。 実質ゼロ金利のなか、追加的利下げには副作用を見極めるなどの判断必要。 中銀が自らの判断で政策運営行うこと、金融政策の有効性確保に重要。 臨時会合開催の決定、ぎりぎりまで考えて判断した。 中国をはじめとした新興国経済、現在も力強く拡大。 米経済、大きな信用バブル崩壊後の回復には時間かかる。 円高の基本的背景、世界経済の不確実性が高まる中で安全資産への需要が高まっていること。

峰崎財務副大臣
日銀の迅速な対応、政府として評価。 為替が厳しい状況にあり政府は日銀と一体になって対応したい。

仙谷官房長官
本日午後4時半めどに菅首相と白川日銀総裁が会談。 日銀は現下の経済状況の変化に迅速に対応、積極的に評価。 日銀は引き続き適切な金融政策の運営を行ってもらいたい。

峰崎財務副大臣 ： 流動性のわな脱却には財政がある程度必要。

野田財務相
注意深くみていく(為替で)。 日銀の追加緩和、迅速かつ適切な対応と評価。

白川日銀総裁
為替相場にはコメントしない。 菅首相は現在の情勢に迅速に対応したと評価(追加緩和で)。 金融政策について首相からの要請はなかった。 これからも十分に政府との意思疎通を密にしていく。

菅首相
9200億円の予備費を活用(経済対策基本方針で)。 雇用や規制緩和などを柱とする(経済対策基本方針で)。 9月10日の閣議で経済対策の詳細を決める。 日本経済は下振れリスクを抱えた状況、今後も経済の動き十分に注視。 さらに必要なら補正予算も検討。

経済対策基本方針
早期のデフレ脱却実現の基盤づくりを行うため、即効性ある取り組みの着実な実施が主たる目的。 為替動向を注視、必要なときには断固たる措置をとる。 日銀には引き続き政府と緊密な情報交換・連携を保ち、適切かつ機動的金融政策で経済の下支えを期待。 雇用、投資、消費、地域の防災対策、規制・制度改革が5本柱。 9月10日に経済対策決定へ。 対策では、経済危機対応・地域活性化予備費9200億円を活用。 今後景気・雇用動向を踏まえ、必要な場合には補正予算の編成含め機動的・弾力的に対応。

荒井経済財政担当相 ： 日銀の追加緩和、政府の経済対策と連携した迅速な対応を評価。

菅首相 ： 経済対策と金融対策の2つの決定、どのような効果出るか注視したい。

NZIER(NZ経済研究所)
RBNZは来年3月まで、政策金利を据え置くだろう。 10月の増税を前に、個人消費が急激に上向く可能性は低い。 クリスマス商戦も弱いだろう。

オバマ米大統領 ： 経済顧問らとの会合後、この後00:30(日本時間 25:30)にホワイトハウスで声明を発表。

FRB ： 3.6億ドル相当のインフレ連動国債を購入。

オバマ米大統領
経済チームは追加の対策を検討中だ。 中所得者層に対する減税の拡大を求める。 中小企業向けの雇用促進政策を求める。 米経済を信頼している。 企業向け減税・インフラ整備・クリーンエネルギー研究開発への投資を検討。

ラガルド仏財務相
フランスの2010年の1.4％という成長見通しは慎重なものだ。 雇用の創出が2011年での2％成長達成を手助けするだろう。 仏・独国債のスプレッドは、フランスに対する信頼性を示している。 ドイツでの需用が上向いている事は、フランスにとっても喜ばしいニュースだ。 フランスのソブリン格付けは、経済政策がうまく機能している事を示している。

NYダウ100009.73(-140.92)$、DAX 5912.41(-38.76)。

米2年債0.49％、米10年債2.53％。

金1239.20(1.30)$、WTI原油74.70(-0.47)$。

円買い・スイスフラン買い・ドル買い。金曜日と逆の動きとなる。

日銀は朝から臨時の金融政策決定会合を開き、従来の新型オペにくわえて、期間6ヶ月10兆円程度のオペを追加する。計30兆円となる。須田委員は、反対していた。予想とほぼ同じで、売られていた円は買い戻される。

白川さんの会見は、・為替レート含め日本経済の先行き考え金融緩和を行った・日本経済の下振れリスクに注意することが必要(追加緩和決定で)・リスク要因が標準シナリオを下方修正させる可能性は否定できない、などとなる。菅さんとの会談後は、為替相場にはコメントしない、としていました。

日経平均は上昇するが、上ヒゲとなる。日10年債利回りも、1.105％まで上昇していたようだけれども、上ヒゲとなる

アメリカの7月個人支出は予想を上回るが、個人所得は予想を下回る。

NYダウは、下落。米債券利回りは、低下となる。WTI原油もやや下落、金は、少し上昇となる。

ドル円は、85円後半まで上昇するが、84円半ばまで下落する。ユーロ円も109円後半まで上昇するが、107円付近まで下落する。ユーロドルは、1.27後半から1.26後半へ下落する。

資源国通貨は売られる。ユーロスイスフランは、終値で1.30われとなる。

カナダドル円81円われ、ユーロ円108円われ、ムーディーズ、オーストラリア総選挙ハングパーラメント、菅首相・白川日銀総裁電話会談から1週間。

株高・ドル売り、ポンドドル1.59、豪ドル・ドル0.91のせ、WTI原油81ドルのせ、米7月ISM製造業景況指数55.5、HSBC・BNPパリバ決算、GS英経済見通し、SMPC、日10年債1.04％、から4週間。

ユーロドル1.19、ユーロ円109円われ、NYダウ年初来安値(終値)、ユーロ財務相会合から12週間。

欧州安定化メカニズム7,500億ユーロ規模、ECB公社債買い取り、日米欧6中銀ドル資金供給、株高・債権安・円安、日銀臨時金融政策決定会合、ムーディーズ ギリシャジャンク級へ格下げ可能性、ユーロカナダドル1.31われから16週間。

ユーロ窓、電話会談ギリシャ支援策合意、NYダウ11,000ドルのせ、TOPIX1,000、VIX指数16われから20週間。

上海総合株価指数2,700われ、米8月シカゴPMI 50.0、ドル円93円、ポンド円151円、総選挙 民主党第一党、英サマーバンクホリデーから52週間。

日経平均バブル崩壊後の安値を更新、ユーロスイスフラン最安値更新、ユーロドル1.24、G7声明―円、9月新築住宅販売件数46.6万件、IFO景況指数90.2、ドル・カナダドル1.29、ニュージーランドドル円50円、ニュージーランドドル･ドル0.54、RBA介入から96週間。

NYダウ777ドル安 過去最大下げ幅、金融安定化法案否決、株安・債権高・円高、シティ ワコビア買収、フォルティス資金投入、ブラッドフォード＆ビンクレー国有化、独ハイポリアルエステート、WTI原油大幅下落、VIX指数48.40から100週間。

アメリカ第2四半期GDP4.0％から3年。

ポンド円223円のせ、NZD円76円のせ、NZD/USD0.65のせから4年。

カナダドル円81円われ、ユーロ円108円われ、ムーディーズ、オーストラリア総選挙ハングパーラメント、菅首相・白川日銀総裁電話会談の月曜日。

週末におこなわれたオーストラリアの総選挙の結果は、ハングパーラメントとなり、豪ドルは売られて始まっていたもよう。

菅首相と白川日銀総裁は15分程の電話会談を行ったが、特に具体的な話も報道されていなかったようです。仙谷官房長官も、介入の話は全くでなかった、などの発言もありました。

日経平均は、終値で年初来安値を更新する。

ドイツ・ユーロ圏のサービス業PMIは予想を上回っていたが、製造業PMIは下回っていた。

ムーディーズの、欧州債務危機の影響を受けた域内各国の歳出削減は経済成長の重しとなり格下げリスクを高めるものに、という声明や、ECBの先週のユーロ圏の国債買い入れ額が急増していたことなどもあってか、ユーロは下落していたもよう。

NYダウは、M&Aの報道もあってか上昇するが、下落してひける。米債券利回りも、低下する。WTI原油は、73ドル前半まで下落する。金は、少しの下落となる。

ドル円は85円後半から前半となる。ユーロ円は、108円後半から107円後半へ下落する。終値では、6月の安値を更新する。カナダドル円は、昨年11月以来の81円われとなる。ポンド円は5月からのトレンドラインを下回る。ユーロドルは、1,26前半まで下落する。豪ドルは、売られて始まるが買い戻されていた。

円買い、ドル円1995年6月以来84円われ、ユーロ円2001年以来106円われ、カナダドル円79円、日経平均9,000円われ、米7月中古住宅販売件数383万件、米2年債利回り0.46％ 10年債2.5％われ、S&Pアイルランド格下げ、ユーロスイスフラン安値更新の火曜日。

日経平均は、年初来安値を更新し、昨年5月以来の9,000円われとなる。

ロンドン時間に入り、ドル円はお盆前の84.70円台を下回り、ユーロ円も2001年11月日以来の107円われ、など円買いとなる。野田財務相の記者会見は新しい内容はなく、円は買われる。ニューヨーク時間に入ると、もう一押しあった。

アメリカの7月中古住宅販売件数は、383万件と予想を下回る。件数が大きく減ることは予想されていたが、結果はさらに少ないものだった。円買い・ドル売りとなっていたもよう。その後、円は売り戻されていた様子。平均価格は上昇していたようです。リッチモンド連銀製造業指数は、前月から低下するが予想は上回っていた。

日経新聞の、・急激な円高株安を受け日銀は追加的な金融緩和策の検討に入った・財務省は円高に歯止めがかからない場合日本単独での円売りドル買いの為替介入を視野に入れる、などの報道もあってか、円が売り戻される場面もあったもよう。

ニューヨーク時間終盤、S&Pがアイルランドの長期ソブリン格付けを「AA」→「AA-」に引き下げたことで、ユーロが売られる場面があったもよう。

NYダウは下落、序盤に中古住宅販売件数をうけて10,000ドルをわれる場面があった。米債券利回りは、低下する。米2年債利回りは、最低を更新し一時0.4542％まで低下していたもよう。10年債利回りも、昨年3月以来の一時2.47％台 、30年債は一時昨年4月以来の3.54％台まで低下していたもよう。DAXも6,000われとなる。WTI原油は、71ドル前半まで下落していた。金は、やや上昇となる。

ドル円は、一時1995年6月以来の83円後半まで下落する。ユーロ円も、一時2001年7月以来の105円前半まで下落する。カナダドル円は、昨年4月以来の78円前半まで下落する。ポンド円は128円後半、豪ドル円は73円後半、などとなる。

スイスフランも買われ、ユーロスイスフランは1.30前半まで下落、安値を更新する。ポンドスイスフランは1.58後半まで下落してた。

ユーロドルは、1.26われとなるが、1.27前半まで戻していた。ポンドドルは1.53後半、豪ドル・ドルは0.88付近、ドル・カナダドルは1.06後半まで上昇していた。

ユーロスイスフラン1.30、米7月新築住宅販売件数27.6万件、耐久財受注除輸送-3.8％、独IFO景況指数106.7、米10年債2.42％、日経平均8,900円われ、日10年債0.90％の水曜日。

円は、やや売り戻される。

昼ごろに菅首相・野田財務相・仙谷官房長官の3者会談がおこなわれたが、特に新しい発言もなくマーケットはいいようには受け止めていなかったもよう。

日経平均は、8,807円まで下落する。日10年債利回りは、一時2003年8月以来約7年ぶりに0.895％まで低下していた。

ドイツの8月IFO景況指数が予想を上回り、ユーロが買われる場面があった。

アメリカの7月耐久財受注は予想を下回る。また新築住宅販売件数も27.6万件と予想を下回り統計開始以来最低となる。直後円は買われるが、その後売り戻されてた。

NYダウは、耐久財受注や新築住宅販売件数が予想を下回ったこともあってか下落するが、少し上昇していひけていた。米債券利回りは上昇する。10年債利回りは、2009年1月以来の一時2.4157％まで低下していたようだが、その後上昇する。

ドル円は83円後半から84円後半へ戻す。ユーロ円も105円後半から107円後半まで戻していた。ポンド円は、131円付近まで戻していた。ユーロドルは、1.26前半から1.27前半となる。

ユーロスイスフランは、1.30をわれて1.29後半まで下落するが、戻していた。ドルスイスフランも1.02半ば、ポンドスイスフランは1.58前半まで下落するが、戻していた。

WTI原油は、70ドル後半まで下落するが、上昇してひける。金は、1,243ドルまで上昇していた。

ドルスイスフラン1.03われ、新規失業保険申請件数47.3万件、NYダウ10,000ドルわれ(終値)、民主代表選挙小沢さんの木曜日。

ドルがやや売られる。

ドイツの9月GFK消費者信頼感調査が予想を上回ったことや、アイルランドの短期国債入札が順調だったことも注目されているもよう。

新規失業保険申請件数が予想より少なかったので、円が売られる場面があった。

NYダウは、新規失業保険申請件数が予想より少なかったが、下落する。終値で、7月上旬以来の10,000ドルわれとなる。S&P500も終値で1,050われとなる。米債券利回りは、7年債入札が順調だったこともあってか、低下となる。WTI原油は上昇、金は、やや下落となる。

ドル円は、84円後半から前半となる。ユーロドルは、1.27後半まで上昇していた。ユーロ円は、108円付近まで上昇していた。ドルスイスフランは、前日安値を下回り、終値で1.03われとなる。ユーロスイスフランは、1.31前半まで上昇するが戻していた。

円売り・株高・債権安、バーナンキFRB議長講演、米第2四半期GDP改定値1.6％の金曜日。

日本の7月消費者物価指数除く生鮮は、-1.1％と前月から少しマイナス幅は広がる。17ヶ月連続でマイナスが続く。

昼頃に夕方菅首相が円高対策を表明するという報道で、日経平均は9,000円のせまで上昇、円も売られる。日10年債利回りも、1.015％まで上昇していたもよう。

夕方の菅首相の・日銀総裁が帰国次第、官邸で面会・円高など厳しい経済情勢踏まえ8月31日に経済対策の基本方針を決定・必要なときには断固たる措置をとる、などの会見は、あまり影響はなかったもよう。

大きく修正される予想だったアメリカの第2四半期GDPの改定値は、予想を上回り、円は売られていたもよう。

8月ミシガン大消費者信頼感指数の確報値は、予想を下回っていた。インテルの業績見通し下方修正も注目されていたもよう。

ジャクソンホールのバーナンキFRB議長の講演では、景気回復が予想よりも弱いとの認識を示し円買い・ドル買いとなっていたようだけれども、・経済見通しが大幅に悪化した場合は追加の金融緩和を実施する用意がある・2011年の経済成長加速の条件は維持されている、として株価も上昇、円売り・ドル売りとなっていたもよう。

日経新聞の、日銀は週明けにも臨時会合を開催し追加の金融緩和を決めることで最終調整に入った、という報道で、やや円が売られる場面もあったもよう。

NYダウは、第2四半期GDPが予想を上回るが、ミシガン大消費者信頼感指数の確報値が予想を下回ったことや、インテルの業績見通し下方修正、バーナンキFRB議長の講演での景気認識で下押ししていたもよう。その後、バーナンキFRB議長は2011年の経済成長加速の条件は維持されているなどとして株価は上昇していたもよう。米債券利回りも、大きく上昇となる。

円は売られる。ドル円は、84円前半から85円前半へ上昇、ユーロ円は、107円付近から108円後半へ上昇となる。豪ドル・ドルは、0.90付近まで上昇、豪ドル円も76円後半まで上昇していたもよう。スイスフランも売られていた。豪ドル・カナダドルは、1月以来の水準まで上昇していた。

WTI原油は上昇、75ドルのせとなる。金は、少し上昇となる。

ドル円が1995年以来の83円後半、ユーロ円が2001年7月以来の105円前半、となった週。

火曜日、ドル円は1995年以来の水準、ユーロ円は2001年以来の水準など、円は上昇する。その後、売り戻される。

アメリカの7月中古住宅販売件数は、383万件と予想を下回る。件数が大きく減ることは予想されていたが、結果はさらに少ないものだった。新築住宅販売件数も27.6万件と予想を下回り統計開始以来最低となる。

菅首相と白川日銀総裁の電話会談は15分程度だったもよう。仙谷官房長官も、介入の話は全くでなかった、などの発言もあった。また、野田財務相の記者会見は特に新たなことはなく、円買いとなる場面があった。政府関係の発言などは、少しマーケットとずれているような感じでした。

財務省は円高に歯止めがかからない場合日本単独での円売りドル買いの為替介入を視野に入れる、などの報道は、少し注目されていたもよう。

金曜昼頃に、夕方菅首相が円高対策を表明するという報道もあってか、日経平均は9,000円のせまで上昇、円も売られる。日10年債利回りも、1.015％まで上昇していたもよう。夕方の会見は、あまり影響はなかった感じでした。

大きく修正される予想だったアメリカの第2四半期GDPの改定値は、予想を上回り、円が売られる場面があった。

ジャクソンホールでのバーナンキFRB議長の講演では、景気回復が予想よりも弱いとの認識を示し円買い・ドル買いとなっていたようだけれども、・経済見通しが大幅に悪化した場合は追加の金融緩和を実施する用意がある・2011年の経済成長加速の条件は維持されている、として株価も上昇、円売り・ドル売りとなっていたもよう。

IMM円の買い越しは、火曜の83円台をつけた日に少し増えていた。ユーロの売り越しは、やや増えていた。豪ドル、カナダドルの買い越しは、減っていた。

日経平均は、年初来安値を更新し、昨年5月以来の一時8,800円台まで下落、9,000円をわれてひける。日10年債利回りは、一時2003年8月以来約7年ぶりに0.895％まで低下するが、1.015％まで戻していたもよう。先週、18,400台へ年初来高値を更新したSENSEX指数は、下落となる。

NYダウは、10,000ドルをわれるが、金曜の上昇でやや戻す。S&P500も1,050をわれるが、下ヒゲとなっていた。米2年債利回りは、最低を更新し一時0.4542％まで低下し、その後上昇していたもよう。10年債利回りは、2009年1月以来の一時2.4157％まで低下していたようだが、その後上昇する。

ドル円は、84円後半を下回り、一時1995年6月以来の83円後半まで下落する。ユーロ円も、6月の安値を下回り、一時2001年7月以来の105円前半まで下落する。カナダドル円は、昨年4月以来の78円前半、ポンド円は5月以来の128円後半、豪ドル円は73円後半、などとなる。ドル円、クロス円は下げるが、下ヒゲとなっていた。

ユーロドルは、1.25後半まで下落するが、1.27後半まで戻す。ポンドドルは、1.53後半まで下げるが、やや戻す。ドル・カナダドルは、1.06後半まで上昇するが、やや戻す。豪ドル・ドルは、0.87後半まで下落するが、0.90付近まで戻す。

ユーロスイスフランは、一時1.3をわれて1.29後半まで下落していた。ドルスイスフランは、先週安値を下回る。

WTI原油は、70ドル後半まで下げるが、75ドル台へ戻す。金は上昇、1,246ドルまで上昇していた。