為替チャートとFXトレード：あの日の相場：いまじん

米1月ISM製造業景況指数58.4、円売り・ドル売り、豪ドル・ドル0.88、米予算教書の月曜日。

円とドルは直近高値を少し更新するが、円売り・ドル売りとなる。

早朝、30日付のタイムズ紙の、ターナーFSA長官がキャリー取引規制の可能性を示唆、という報道もあってか、円買いとなっていたもよう。

米1月ISM製造業景況指数は58.4と予想を上回り、2004年8月以来の水準、半年間50を上回る。雇用指数も上昇、前月に続き50以上となる。新規受注、生産など、他の指数もほとんど上昇していた。円売りとなる。

NYダウは、エクソンモービルの決算が予想を上回ったことや、ISM製造業景況指数が2004年8月以来の水準になったこともあってか、上昇する。米債券利回りも、予算教書での過去最大規模の財政赤字見通しなどもあってか、上昇する。WTI原油、金も上昇となる。

ドル円は91円手前、ユーロ円は124円前半から126円後半まで上昇、豪ドル円は200日移動平均付近まで下落するが80円後半まで上昇、など円は売られる。

ユーロドルは1.39前半、ドル・カナダドルは1.07前半から1.06前半、豪ドル・ドルは、0.88われから0.89前半へ上昇、などドルも売られる。ポンド・ドルは、1.58半ばまで下落するが戻す。

RBA政策金利3.75％据え置き、豪ドル下落、米12月中古住宅販売保留1.0％、ボルガー経済再生諮問会議議長証言の火曜日。

RBAは、政策金利を3.75％で据え置く。4％へ引き上げ予想が多かったためかサプライズとなり、発表後豪ドルは急落する。円やドルも買われていた。声明では、・据え置きが適切と判断・経済が改善すれば金利はさらに上昇へ・失業率はかなり低い水準でピークを打ったもよう、などとなる。声明自体は、前向きな感じでした。

米12月中古住宅販売保留は、税還付期限(その後延長)もあってか前の月に減少した反動もあり上昇となる。

ボルカー経済再生諮問会議議長の議会証言は、・銀行のリスクの高い取引に対し公的資金で支援する道理などどこにもない・米国がゴールとすべきは安楽死であって救済ではない・海外の銀行も、米国の規制を受け入れるべき、などとなる。あまり大きな影響はなかったもよう。

NYダウは、12月の中古住宅販売保留の上昇やオバマ米大統領の中小企業融資促進へ300億ドルのプログラム実施、商品の上昇などもあってか、上昇する。米債券利回りはやや低下となる。WTI原油は、77ドル台まで大きく上昇する。金も、前日に引き続き上昇となる。

ドル円は90円後半から前半へ下落、ユーロドルは1.39後半となる。

豪ドルは、急落後やや戻す。豪ドル・ドルは、0.87後半まで下落後、0.88後半まで戻す。豪ドル円は、79円半ばまで下落、AUD/NZDは1.24前半まで下落、ユーロ豪ドルは1.58後半まで上昇、などとなる。

ドル売り・ドル買い、米1月ISM非製造業指数(NMI)50.5 景気指数52.2、1月ADP全国雇用者数-2.2万人、ギリシャ財政赤字削減計画、ポルトガルの水曜日。

ロンドン時間に入りドルは売られが、ニューヨーク時間にかけてドルは上昇する。

欧州委員会は、ギリシャの財政健全化計画を了承したが、ポルトガルなどのCDSスプレッドの拡大も注目されていたもよう。

米1月ADP雇用者数は、-2.2万人と予想よりマイナス幅は小さかった。円売りで反応していたもよう。

ISM非製造業指数は、50.5となり前回からやや上昇するが、予想を下回る。2008年5月以来の水準となる。前月分は、50.1→49.8と修正される。雇用指数も上昇していた。

NYダウは、ADP雇用者数は縮小幅が予想より小さかったが、ISM非製造業指数やファイザー決算が予想を下回ったことなどもあてっか、やや下落する。米債券利回りは、上昇していた。WTI原油は、78ドル台まで上昇するが戻す。金も、上昇するがやや下落となる。

ドル円は、91円前半まで上昇する。ユーロドルは、1.40前半まで上昇するが、1.38後半まで下落する。ユーロ円は127円手前まで上昇していた。AUD/NZDは、前日の下げを戻す。

円買い・ドル買い・株安・商品安、ユーロ円122円、ユーロドル1.38われ、豪ドル・ドル0.87われ、NYダウ10,000ドル、PIGS財政懸念、新規失業保険申請件数48万件、ルイスBOA前CEOら起訴、BOE政策金利0.50％ 2,000億£据え置き、ECB1.00％据え置き、NZ4Q失業率7.3％の木曜日。

円高・ドル高・株安・商品安・債券高。雇用統計の前日に大きく動く。

早朝、ニュージーランドの失業率が前回・予想より大幅に高かったため、ニュージーランドドルが急落していた。ニュージーランドドル・ドルは、0.70われとなる。

BOEは、この前終了した資産買取プログラムの2,000億ポンドを据え置きとする。枠は使い切ったけれども、今後再開する可能性もあるもよう。直後は、ポンド買いとなる。ただ予想はだいたい据え置きだった。

ECBは政策金利を1.00％で据え置き。トリシエECB総裁は、ギリシャなどに関しては特にふみこまず。・政策金利は引き続き適切・多くのユーロ諸国の財政不均衡、巨額で急速に拡大している・強いドルは世界の利益だ・3月初めに段階的な解除についての決定を下す、などとなる。

新規失業保険申請件数は、先週より増加、予想よりも多くなり、注目されていた。

クオモNY州司法長官が、ルイスBOA前CEOらを「メリルの損失を知っており、200億ドルの救済を得るために虚偽の報告をした」として起訴したことも、きっかけとなっていたもよう。

ガイトナー米財務長官が、中国が人民元の柔軟性向上で行動する可能性かなり高い、という発言も後押ししていた模様。

また、ギブズ・ホワイトハウス報道官が「景気後退が始まって以降、当初の予測より多くの雇用が失われた可能性あり明日の雇用データに修正が見られる可能性ある」という発言も、やや注目されていたもよう。

NYダウは、PIGSの財政懸念、新規失業保険申請件数の増加、商品安、クオモNY州司法長官がルイス前BOA・CEOらを起訴、などもあってか、急落一時10,000ドルわれ、昨年11月初旬以来の水準となる。債券利回りも低下する。DAX、FT100も急落、直近安値をやや更新する。

ドル円は91前半から88円後半まで下落、ユーロ円は126円前半から昨年2月以来の121円後半まで大きく下落、ユーロドルは昨年5月以来の1.37前半まで下落、など円買い・ドル買いとなる。

豪ドル円は76円前半、ポンド円は129円前半、スイスフラン円は83円付近、ニュージーランドドル円は60円後半、など円は急伸する。

豪ドル・ドルは0.86前半、ポンドドルは1.57前半、ニュージーランドドル・ドルは0.68半ば、ドル・カナダドルは1.07後半、などとドルも買われる。

WTI原油は、72.42ドルと1月安値付近まで大幅下落。金も12月の安値を下に抜け1,059ドルまで下落となる。

VIX指数は、26.08となる。

ユーロ円121円、ユーロドル1.36、ポンド円139円、ポンドドル1.56、米1月雇用統計 失業率9.7％ NFP-2.0万人、ユーロスイスフラン1.46、ユーロカナダドル1.46、SNB介入観測、WTI原油70ドルの金曜日。

ユーロスイスフランは、一時1.46をわれて、2008年10月以来の水準まで下落する。その後、アジア時間だけれどもSNBの介入でか、1.48台まで急騰していた。

日経平均も10,000円台まで大幅下落となる。SENSEX指数も、16,000われとなる。

アメリカの1月雇用統計は、失業率は予想より低く9.7％で、昨年8月以来の水準となる。非農業部門雇用者数は-2.0万人となり、予想はプラスだったので下回る結果だった。円買い・ドル買いで反応するももの乱高下となる。

NYダウは、ユーロ圏の信用不安や商品安などもあってか、9,800台まで下落するが、10,000ドルにのせてひけ、下ヒゲとなっていた。S&P500も1,050をわれるが戻していた。米債券利回りは低下、10年債利回りは3.57％、2年債は0.77％となる。DAXは5,500われ、FT100は5,100われ、などとなる。

ユーロの下落は、ポルトガルの歳出増の法案が承認されたことや、週末ECBが緊急会合を開くといううわさ(？、その後トリシエECB総裁が否定)なども、注目されていたもよう。

ドル円は89円後半から88円後半となる。ユーロドルは、1.36をわれて1.35後半まで下落後、やや戻す。ユーロ円も、123円前半から120円後半まで下落後、やや戻す。

ポンドドルは、1.56をわれ昨年10月の安値を下回り、昨年5月以来の水準まで下落となる。ポンド円は、138円前半となり昨年3月以来の水準まで下落となる。豪ドル・ドルは、0.86われとなるが戻していた。ユーロカナダドルは、直近安値を下回り、1.46われまで下落していた。

WTI原油も一時70ドルわれ、金も一時1,050ドルわれとなる。

円高・ドル高・株安・商品安。

RBAは、政策金利を3.75％で据え置く。4％へ引き上げ予想が多かったためかサプライズとなり、発表後豪ドルは急落する。円やドルも買われていた。声明では、・据え置きが適切と判断・経済が改善すれば金利はさらに上昇へ・失業率はかなり低い水準でピークを打ったもよう、など前向きな感じでした。

ギリシャの財政健全化計画は、欧州委員会に了承されるが、ポルトガル、スペインなどの金利も上昇し、ユーロ圏の信用不安がさらにクローズアップされる。

BOEは0.50％で政策金利を据え置き、枠を使い切った2,000億£の資産買取プラグラムは拡大されず、今後再開することもあるということでした。

ECBも1.00％で据え置き。トリシエECB総裁の会見は、ギリシャなどに関しては特にふみこまず。・政策金利は引き続き適切・多くのユーロ諸国の財政不均衡、巨額で急速に拡大している・強いドルは世界の利益だ・3月初めに段階的な解除についての決定を下す、などとなる。

ECBの理事会を通過した後から、円買い・ドル買いが大きく進む。新規失業保険申請件数が予想より多かったことや、オルイスBOA前CEOら起訴、ギブス報道官の米2009年雇用データ修正の可能性、PIGS財政懸念、など材料となっていたもよう。雇用統計前に、大きく動く。

アメリカの1月雇用統計は、失業率は予想より低く9.7％で、昨年8月以来の水準となる。非農業部門雇用者数は-2.0万人となり、予想はプラスだったので下回る結果だった。円買い・ドル買いで反応するももの乱高下、その後ポルトガルの歳出増の法案が承認、週末ECBが緊急会合を開くといううわさ(？その後トリシエECB総裁が否定)などもあってか、下押しがあった。

米1月ISM製造業景況指数は58.4と予想を上回り、2004年8月以来の水準、半年間50を上回る。ISM非製造業指数は、50.5で前回からやや上昇するが、予想を下回っていた。

日経平均は10,000円台まで下落する。上海総合株価指数も下落、SENSEX指数は、16,000われとなる。

NYダウは、9,800ドル台まで下落するが、10,000ドルのせで引ける。米債券利回りは低下、10年債利回りは3.57％、2年債は0.77％となる。DAXは5,500われ、FT100は5,100われ、などとなる。

IMM円は、12月以来の買い越しとなっていた。ユーロの売り越しはさらに増えていた。スイスフランは、売り越しに転じる。豪ドル、カナダドルなどの買い越しは減少していた。

ドル円は89円後半から88円後半となる。後、やや戻す。ユーロ円も、123円前半から120円後半まで下落後、やや戻す。

ユーロドルは1.35後半で昨年5月以来の水準、ポンドドルも1.55後半で昨年5月以来の水準、ドルスイスフランは1.08手前で昨年8月以来の水準、豪ドル・ドルは0.85後半で昨年10月以来の水準で200日移動平均付近、ニュージーランドドル・ドルは0.68前半で昨年9月以来の水準、などドルは買われる。

ユーロ円は127円手前から120円後半で昨年2月以来の水準、ポンド円は138円前半で昨年3月以来の水準、豪ドル円は76円前半で200日移動平均を下ぬけ、スイスフラン円は82円前半で昨年3月以来の水準、など円も大きく買われる。ドル円は、91円前半まで上昇するが88円半ば、10月からのトレンドライン付近まで下落する。

ユーロスイスフランは1.45後半で2008年10月以来の水準まで下落後、SNBの介入でか急騰する場面があった。ユーロカナダドルは、1月安値を下回り1.46われ、2008年2月以来の水準となる。AUD/NZDは、1.24前半まで下落するが1.26後半まで上昇、RBAとNZ失業率で上下する。

WTI原油は78ドルのせまで上昇するが、69ドル後半まで下落する。金も、最高値からのトレンドライン付近まで上昇するが、1,050ドルわれまで下落する。VIX指数も再度上昇、一時29.22まで上昇していた。

中国国家外為管理局高官
今年の中国への資本流入、人民元上昇観測などの要因で増加へ。 中国の国際収支黒字、今年拡大する可能性。

RBA四半期金融政策報告
GDPとインフレ率予想を上方修正、2010～2012年の基調インフレは目標内の見込み。 2010年の豪GDP伸び率予想を3.25％で据え置き、2011年予想は3.5％に上方修正(従来予想は2011年3.25％)。 2010年の豪CPI上昇率予想は2.5％、2011年予想は2.75％(従来予想は2010年2.25％、2011年2.5％)。 2010年の豪基調インフレ率予想は2.5％に、2011年予想は2.75％(従来予想は2010年2.25％、2011年2.5％)。 失業率は約5.7％がピークの可能性、2012年半ばに向け小幅低下へ。 最近の銀行融資金利の上昇は金融刺激の経済への効果を著しく弱めた。 経済が予想通り改善すれば政策の調整が必要に。 アジアは堅調、先進国の一部では財政面などで不確実性が残る。 交易条件は来年にかけて高まる見込み、石炭・鉄鉱石価格が力強く上昇へ。 経済予測の中央値に対するリスクは、かなり均衡している。 最近の利上げに関する情報はほとんどない。 中国経済は力強く成長。

ユーロドル、昨年5月以来の1.37われ。

ユーロスイスフラン、1.46われ。

ドル人民元基準レート 1$=6.8272元。

インドネシア中銀・フィリピン中銀 ： 自国通貨支援のため介入を実施との観測。

中国
2009年の経常収支は2841億ドルの黒字。 2009年の資本・金融収支は1091億ドルの黒字。 2009年の国際収支は3932億ドルの黒字。 外貨準備の算定方法を変更した。 2009年の外貨準備、710億ドルの増加は為替レート・物価の変動による。

ユーロスイスフラン、1.48のせ。

ドルスイスフラン、昨年8月以来の1.07のせ。

内閣府 ： CI一致指数の基調判断、「改善を示している」で据え置き。

市場筋 ： SNB、対ユーロでスイスフラン売り介入を実施。

日経平均10057.09(-298.89)円、TOPIX 1.78(-19.31)。

リッカネン・フィンランド中銀総裁
金利水準は適切。 過剰流動性を市場から吸収する方法を検討する用意がある。 各国は自国の財政に責任がある(ギリシャ問題について)。

SNB ： アジア時間帯の為替介入の噂にコメント拒否。

ポンドドル、昨年5月以来の1.57われ。

リッカネン・フィンランド中銀総裁 ： ECBは将来の危機を回避するために、新たな措置を検討するべき。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
アイルランドは財政赤字削減をなしとげるだろう。 ユーロは、破壊試験をしない見通し。 ECBはギリシャの状況を深刻に受け止めている、ギリシャには規律が必要。 ユーロドルの動きは投機も一因。 現在のユーロドル相場は、通常のレンジの範囲内。 ユーロ相場に無秩序な動きはみられず。 ユーロ圏の存続は危ぶまれていない。

米雇用統計は、12月分 -8.5万人→-15.0万人、11月は +0.4→+6.4万人、10月分 -12.7→-22.4万人、9月分 -13.9→-22.5万人、8月分 -15.4→-21.1万人、に修正。

前回、雇用統計発表後の様子

雇用統計発表後の様子

ダーリング英財務相 ： BOEの量的緩和の休止、非常に歓迎出来る決定だ。

ホワイトハウス
本日の雇用統計、労働市場の緩やかな改善を示す勇気付けられる結果だ。 失業率は引き続き、容認出来ないほど高い。

ユーロカナダドル、1.46われ。

シュタルクECB理事
ギリシャは正しい方向へと、重要な一歩を踏み出している。 ECBはユーロ圏全体に目を配っている。 銀行は自身の職務であり貸し出しを行なうべき。 アイルランドは重要な一歩を踏み出し、信頼を回復させている。

ユーロドル、昨年5月以来の1.36われ。

トリシェECB総裁
週末にECB会合を開催する予定などない。 週末に緊急会合を実施する、という話は真実ではない。

米上院金融委員会
2月10日に、バーナンキFRB議長が議会証言を行なう。 テーマは、流動性の引上げプランについて。

オバマ米大統領 ： 本日の雇用統計は、我々が着実に回復への歩みを進めている事を示している。

豪ドル・ドル、0.86われ。

ポンド円、昨年3月以来の139円われ。

ポンドドル、昨年5月以来の1.56われ。

ユーロ円、昨年2月以来の121円われ。

ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁
米経済、米労働市場の回復は緩やかなものだろう。 利上げのタイミングは経済の状況次第だ。 景気回復を持続的なものにする必要がある。 モーゲージ金利、FRBの支援終了に伴い急伸するとは見ていない。 極めて低い金利を過度に続ける事には警戒必要。 主要金利、長期的な観点からは3％かそれ以上だろう。

フラハティ・カナダ財務相
G7では、ギリシャに関し幾らか懸念が出ている。 G7では、ギリシャに関する協議を継続。 政府による刺激策は依然必要だ。

NYダウ10012.23(10.05)$、FT100 5060.92(-78.39)、DAX 5434.34(-98.90)。

米2年債0.77％、米10年債3.57％。

金1052.80(-10.20)$、WTI原油71.19(-1.95)$。

東京時間、ユーロドルは、1.37われとなる。

ユーロスイスフランは、一時1.46をわれて、2008年10月以来の水準まで下落する。その後、アジア時間だけれどもSNBの介入でか、1.48台まで急騰していた。

日経平均も10,000円台まで大幅下落となる。SENSEX指数も、16,000われとなる。

カナダの1月雇用統計は、失業率は8.3％と予想より低く、雇用ネット変化も予想より多かった。カナダドル買いとなるが、やや戻していた。

アメリカの1月雇用統計は、失業率は予想より低く9.7％で、昨年8月以来の水準となる。非農業部門雇用者数は-2.0万人となり、予想はプラスだったので下回る結果だった。円買い・ドル買いで反応するももの乱高下となる。また前日ホワイトハウスが、景気後退が始まって以降、当初の予測より多くの雇用が失われた可能性あり明日の雇用データに修正が見られる可能性ある、としていた通り、大きく修正があった。2007年12月以降の失業者数は、770→840万人へ修正、70万人増加となる。

NYダウは、ユーロ圏の信用不安や商品安などもあってか、9,800台まで下落するが、10,000ドルにのせてひけ、下ヒゲとなっていた。S&P500も1,050をわれるが戻していた。米債券利回りは低下、10年債利回りは3.57％、2年債は0.77％となる。

DAXは5,500われ、FT100は5,100われ、などとなる。

ユーロの下落は、ポルトガルの歳出増の法案が承認されたことや、週末ECBが緊急会合を開くといううわさ(？、その後トリシエECB総裁が否定)なども、注目されていたもよう。

ドル円は89円後半から88円後半となる。ユーロドルは、1.36をわれて1.35後半まで下落後、やや戻す。ユーロ円も、123円前半から120円後半まで下落後、やや戻す。

ポンドドルは、1.56をわれ昨年10月の安値を下回り、昨年5月以来の水準まで下落となる。ポンド円は、138円前半となり昨年3月以来の水準まで下落となる。

豪ドル・ドルは、0.86われとなるが戻していた。

ユーロスイスフランは、1.46をわれて1.45後半、2008年10月以来の水準まで下落するが、正午ごろSNBの介入でか急騰していた。ドルスイスフランも1.08手前まで上昇、1.07のせとなる。

ユーロカナダドルは、直近安値を下回り、1.46われまで下落していた。

WTI原油も一時70ドルわれ、金も一時1,050ドルわれとなる。

週末、カナダでG7が開催される。

ユーロドル1.39われ、ドルスイスフラン1.06のせ、ユーロ円125円、米第4四半期GDP5.7％、シカゴPMI61.5、スイスフラン急落から1週間。

米12月雇用統計 失業率10.0％ NFP-8.5万人 11月分+0.4万人、ドル売り買い売り、豪ドル円86円、日経平均10,800円、NYダウ昨年来高値更新、VIX 18.13から4週間。

円安・債権安、ドル円100円のせ、ユーロ円135円のせ、ポンド円148円のせ、米3月雇用統計 失業率8.5％ NFP-66.3万人、NYダウ8,000ドルのせ、ISM非製造業指数(NMI)40.8景気指数44.1、スイス3月消費者物価指数-0.4％から44週間。

米2月雇用統計 失業率8.1％ 非農業部門雇用者数-65.1万人、NYダウ6,500ドル、NFP100万人減のうわさ(？)、GM1.45ドルから48週間。

ドル円89円、米自動車メーカー救済法案 廃案、ポンド円133円、スイスフラン円75円、米11月小売売上高-1.8％、ミシガン大消費者信頼感指数59.1、米11月PPIから60週間。

9月住宅着工件数81.7万件、建設許可件数78.6万件、10月ミシガン大消費者信頼感指数57.5、ウォーレン・バフェット氏株価見通しから68週間。

雇用統計をうけてドル売りがすすみ、ドル円が2005年1月17日の101.70処を下回り、101円半ばをわれ8年ぶりの水準となってから100週間。

メリルリンチの大幅な損失報道や、リンク債のノックイン価格14,231円われもあり、日経平均は安値を更新し14,100円われまで下落、金高値更新900$(ザラ場)、ポンドドル1.95、ポンド円213円、ポンドスイスフラン2.15から108週間。

BOE政策金利0.50％引き下げ1.00％、ECB据え置き2.00％、SARB1.00％引き下げ10.5％、新規失業保険申請件数62.6万件、FASB会計基準変更(？)、円売り、ドル円92円、ポンド円135円、ユーロポンド0.88、ポンドスイスフラン1.71、英1月HBOS住宅価格1.9％から1年。

株高・債権安・円売り・ドル売り、米1月雇用統計 失業率7.6％ NFP-59.8万人、加雇用統計 失業率7.2％ 雇用ネット変化-12.90万件、米2年債1％から約1年。

ISM非製造業景気指数41.9(ISM非製造業指数44.6)、RBA政策金利0.25％引上げ7.00％、ドイツ非製造業PMI49.2、株安・ドル買い・円買いから2年。

中国旧正月入り、米第4四半期・非農業部門生産性1.8％、日経平均600円下落、Ivey購買部協会指数56.2から約2年。

ECB政策金利4.00％据え置き、BOE0.25％引き下げ5.25％、トリシエECB総裁：成長リスクが下向き・不透明感が異例なほど高い、ニュージーランド失業率3.4％、ユーロドル1.45われ、ユーロ円155円われ、ドル高から約2年。

3年前の円高から3年。

約3年前のドル円120円われ、ポールソン財務長官から約3年。

約3年前のNYダウ一時12700$、ドル人民元7.75われから約3年。

約4年前の2月6日。

約4年前の秋篠宮妃紀子様の御懐妊。

ドル人民元基準レート 1$=6.8270元。

中村日銀審議委員
流動性供給策だけでデフレから脱却するとは考えにくい。 量的緩和策はデフレ脱却策として直接的な影響は小さかった。 今後は下振れリスクがやや大きいように思う。 現在の金融政策は短期市場の金利低下を促し、需要の下支えに貢献。

日経平均10355.98(-48.35)円、TOPIX 1.09(-4.59)。

中村日銀審議委員
今の政策は相当に緩和的、緩和環境を維持していくべき。 過去の量的緩和、金融システム安定にかなり効果あった。 トヨタのリコール問題、プレゼンス大きく風当たり強い。 政府と政策で意思疎通図るのは当然だが、合体とは違う。

ストロスカーンIMF専務理事
どのようにして債務を削減するか、各国政府は明確にする必要。 ギリシャが破綻のリスクにさらされているとは思っていない。 ギリシャの状況は非常に深刻。 ギリシャ首相は必要な措置を講じると確信。 IMFは要請があればギリシャを支援する。

中国外務省
人民元の水準、米国の対中貿易赤字の主因ではない。 人民元の水準は妥当、中国は意図的に対米貿易黒字を追求してはいない。

ジュリアス元BOE政策委員
英国の金融の脆弱さはかなり深刻。 通貨や財政に深刻なリスクが見られる。 今後半年間は通貨や財政のリスクが見られる。 英国は非常に深刻な財政危機に突入している。

BOE
BOEは、政策金利を0.50％に据え置くことを決定。 資産買い入れプログラムの規模を2000億ポンドに据え置くことを決定。

BOE
資産買い入れプログラムを監視する。 今後必要になれば、追加買い入れも可能。 過去の買い入れと低金利が引き続き景気を支援する。 信用状況は引き続き抑制的な公算。 公的・民間部門の財政強化の必要性が消費の重石に。 経済活動は緩やかに回復する見通し。 景気後退で経済の供給能力が損なわれた。 今後しばらくは資源の余剰が続く公算。 資源の余剰、インフレ率が目標を下回る可能性が高いことを示す。 インフレ率は1月にさらに上昇する公算、VATの引き上げを反映。

トリシェECB総裁 ： 記者会見
政策金利は引き続き適切(appropriate)。 景気回復はデコボコ道だろう。 今年のユーロ圏経済の回復、緩やかなものだろう。 中期的なインフレ圧力は低位だ。 バランスシートの調整、企業活動に影響。 失業率は幾分だが更に悪化するだろう。 見通しに対するリスクは概ね均衡している。 原油価格の動向、不均衡の無秩序な調整がリスクだ。 短期的なインフレ見通しは1％前後だ。 中長期のインフレ期待は十分に抑制されている。 物価に対する見通しは概ね均衡。 ローンに関するデータ、インフレ圧力が低位である事を示唆。 M3の伸びは当面弱いだろう。 金融機関はバランスシートの調整という課題に直面。 金融機関は資本ベースの拡大を。 成長の上振れリスクは、信頼感と輸出。 成長の上振れリスクには、刺激策も含まれる。 成長の下振れリスクは、金融セクターの影響、商品価格、保護主義だ。 成長の下振れリスクには、世界の不均衡の無秩序な是正も含まれる。 流動性は必要に応じて吸収へ。 ECBは全ての動向を非常に注視している。 一部の国の赤字、大幅に拡大している。 多額の財政赤字は金融政策に負担強いる。 財政の健全化、非常に重要だ。 3月初めに段階的な解除についての決定を下す。

トリシェECB総裁 ： 質疑応答
構造改革を加速させる必要。 ECBはギリシャの財政計画を承認する。 ギリシャが赤字問題に対処する事、確信している。 賃金の凍結、年金の改革は正しい方向への第一歩だ。 ECBは、欧州安定化協定の完全遵守を強く訴える。 ルーズな財政政策は金融政策に負担与える。 ギリシャは目標を達しなければならない、非常に重要な事だ。 ECBは、3月に今後の出口戦略に関する決定下す。 全ての域内国は、EUの赤字ルールを遵守すべき。 全ての域内国、赤字への行動起すべき。 多くのユーロ諸国の財政不均衡、巨額で急速に拡大している。 財政の出口戦略を明確にする事が極めて重要だ。 米国が強いドルを支持する事、共感する。

トリシェECB総裁 ： 質疑応答
強いドルは世界の利益だ。 ギリシャが2日に取った措置、正しいステップだ。 2010年の赤字目標、守られるべき。 EUの財政ルール遵守を求める声、非常に大きい。 一つの通貨をシェアするならば、適切に振舞う必要がある。 全ての国は引き続き注意を怠ってはならない。 ユーロ圏は他国に比べると希望が持てる状況だが、油断してはならない。 独経済は輸出の恩恵受けると予想。 アジア、新興国経済は回復を拡大している。 財政健全化、低成長をほのめかすものではない。 財政健全化は信頼感の回復に繋がる。 構造改革は経済成長の手助けになり得る。 高債務国の経済成長、財政再建で鈍化するとは思わない。 G7では通例の議題について全て議論するだろう。 G20は国際協調を図る最優先組織だ。 現在のインフレ期待には何ら問題はない。 先進国がG7のような会合を持つ事は重要だ。 国際協力に向けた主要なグループはG20であり、もはやG7ではない。 専門家の最新調査によると、今後5年のインフレ予測は1.9％だ。 金融機関は収益を賞与にまわすのではなく、自身のバランスシートの強化に使用すべき。 信用供給を停滞させない事が重要だ。 金融機関は信用を供給する義務がある。

ポンドドル、昨年10月以来の1.58われ。

ユーロドル、昨年6月以来の1.38われ。

ガイトナー米財務長官
金融システムの一部は引き続き試練に直面している。 AIG関連損失の見通し、当初予想から減額。 政府は、AIG関連で損失を被る著しいリスク抱えている。

豪ドル・ドル、昨年10月以来の0.87われ。

ニュージーランドドル・ドル、昨年9月以来の0.69われ。

ユーロ円、昨年3月以来の124円われ。

ポンド円、昨年11月以来の142円われ。

豪ドル円、昨年11月以来の78円われ。

クオモNY州司法長官 ： バンク・オブ・アメリカのルイス前CEOらを「メリルの損失を知っており、200億ドルの救済を得るために虚偽の報告をした」とし、起訴。

ユーロ円、123円われ。

ユーロ円、122円われ。

ポンド円、140円われ。

ドル円、89円われ。

豪ドル円、77円われ。

ニュージーランドドル円、61円われ。

カナダドル円、83円われ。

ユンカー・ユーログループ議長
スペイン、ポルトガルの状況はユーロ圏の見通しにとってリスクではない。 G7後、為替に関する声明は出さない。

カーニーBOC総裁
金融市場の現在の状況、景気回復の手助けになっており、回復を阻害していない。 カナダの労働市場、悪化は止まったようだ。 雇用の拡大は緩やかなものだろう。 2011年のカナダ経済の回復、民間需要がカギだ。 銀行改革では、各国が協調すべき。 カナダ経済の回復は始まっている。 生産は第3四半期までに危機前の水準に戻るだろう。 持続的な経済成長には、中国による需要の拡大、米国の赤字問題解消が必要。 世界的な変革がなければ、世界経済は持続不可能な不均衡に陥り、急激なディスインフレ圧力に見舞われるだろう。 先進国の多くでは、まだ自律的な民需の拡大は見れらない。 過去10年のカナダの生産性のパフォーマンスは非常に悪く、改善が必要だ。 労働市場、生産性の拡大はBOCの金融政策に重要な影響与える。

ホワイトハウス ： 景気後退が始まって以降、当初の予測より多くの雇用が失われた可能性あり、明日(5日)の雇用データに修正が見られる可能性ある。

ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁
金融機関の賞与システムに変革を加える事、極めて重要だ。 経済見通しは総じてポジティブだ。 経済成長はゆっくりと失業者を減少させていくだろう。 今年の経済成長率は3.25％水準と予想。 消費は戻りつつあり、これが経済成長を手助けする。 財政赤字の拡大は、実質金利を押し上げる。 FRBは、中立な政策がゼロ金利ではない事を示す必要ある。 私はゼロ金利に異議を唱えたのではなく、声明に反対を表明した。 ゼロ金利を永遠に続ける事は出来ない。

NYダウ10002.18(-268.37)$、FT100 5139.31(-113.84)、DAX 5533.24(-138.85)。

米2年債0.80％、米10年債3.60％。

金1063.00(-49.00)$、WTI原油73.14(-3.84)$。

円高・ドル高・株安・商品安・債券高。雇用統計の前日に大きく動く。

早朝、ニュージーランドの失業率が前回・予想より大幅に高かったため、ニュージーランドドルが急落していた。ニュージーランドドル・ドルは、0.70われとなる。

ロンドン時間、ユーロドルは直近安値を更新する。ポンドドルは12月安値を更新する。

BOEは、この前終了した資産買取プログラムの2,000億ポンドを据え置きとする。枠は使い切ったけれども、今後再開する可能性もあるもよう。直後は、ポンド買いとなる。ただ予想はだいたい据え置きだった。

ECBは政策金利を1.00％で据え置き。トリシエECB総裁は、ギリシャなどに関しては特にふみこまず。・政策金利は引き続き適切・多くのユーロ諸国の財政不均衡、巨額で急速に拡大している・強いドルは世界の利益だ・3月初めに段階的な解除についての決定を下す、などとなる。

新規失業保険申請件数は、先週より増加、予想よりも多くなり、注目されていた。

クオモNY州司法長官が、ルイスBOA前CEOらを「メリルの損失を知っており、200億ドルの救済を得るために虚偽の報告をした」として起訴したことも、きっかけとなっていたもよう。

ガイトナー米財務長官が、中国が人民元の柔軟性向上で行動する可能性かなり高い、という発言も後押ししていた模様。

また、ギブズ・ホワイトハウス報道官が「景気後退が始まって以降、当初の予測より多くの雇用が失われた可能性あり明日の雇用データに修正が見られる可能性ある」という発言も、やや注目されていたもよう。

NYダウは、PIGSの財政懸念、新規失業保険申請件数の増加、商品安、クオモNY州司法長官がルイス前BOA・CEOらを起訴、などもあってか、急落一時10,000ドルわれ、昨年11月初旬以来の水準となる。債券利回りも低下する。DAX、FT100も急落、直近安値をやや更新する。

ドル円は91前半から88円後半まで下落、ユーロ円は126円前半から昨年2月以来の121円後半まで大きく下落、ユーロドルは昨年5月以来の1.37前半まで下落、など円買い・ドル買いとなる。

豪ドル円は76円前半、ポンド円は129円前半、スイスフラン円は83円付近、ニュージーランドドル円は60円後半、など円は急伸する。

豪ドル・ドルは0.86前半、ポンドドルは1.57前半、ニュージーランドドル・ドルは0.68半ば、ドル・カナダドルは1.07後半、などとドルも買われる。

WTI原油は、72.42ドルと1月安値付近まで大幅下落。金も12月の安値を下に抜け1,059ドルまで下落となる。

VIX指数は、26.08となる。

ユーロドル1.40われ、RBNZ政策金利2.50％据え置き、S&P英銀低リスクではない、ギリシャCDS4％、ポンドスイスフラン1.71、新規失業保険申請件数47.0万件、バーナンキFRB議長再任、オバマ大統領一般教書演説、BOE2,000億£終了から1週間。

円売り・ドル買い、菅財務相、カナダドル円90円のせ、豪ドル円昨年来高値更新、ユーロ豪ドル1.56われ、ユーロカナダドル1.48、BOE政策金利0.50％2000億£据え置き、NYダウ10,600ドルのせ、新規失業保険申請件数43.4万件、VIX指19.06から4週間。

ECB政策金利2.00→1.50％へ引き下げ、BOE 1.00→0.50％へ引き下げ 量的緩和英国債買入、トリシエECB総裁会見・追加利下げの可能性は排除しない、シティ1ドル、GM年次報告書から48週間。

株高・円売り・ドル売り、S&P500年初来安値更新・NYダウ8,000ドルわれから反発、ポンドドル1.46、ポンド円139円、ポンドスイスフラン1.75、ユーロポンド0.86、プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁、ドイツ第3四半期GDP前期比-0.5％、新規失業保険申請件数51.6万件、WTI原油54.67ドルから64週間。

日経平均-11.41％(1089円安)、フィラデルフィア連銀景況指数-37.5、米9月鉱工業生産-2.8％、米9月CPI 4.9％コア2.5％、スイス UBSへ公的資金注入、8月TICS140億ドル、シティ・メリルリンチ決算、VIX指数81.17、WTI原油70ドルわれから68週間。

利上げの是非を議論、金融政策はニュートラルではない、というトリシエECB総裁の会見と、バーナンキFRB議長の相当の追加的措置をとる用意があると発言から112週間。

ドル・カナダドル1976年以来のパリティ、ユーロドル1.40のせ、ドルスイスフラン1.17われから124週間。

上海総合株価指数は5,000のせから128週間。

RBNZが政策金利を8.25％へ引き上げてから132週間。

ドルカナダドル1.15われから148週間。

米政策金利が5.25％に引き上げられてから188週間。

ISM非製造業指数(NMI)42.9・景気指数44.2、1月ADP全国雇用者数-52.2万人、ロシア長期債BBB格下げ、ノルウェー中銀政策金利0.50％引下げ2.50％、米10年債2.9％、バンクオブアメリカ5ドルわれから1年。

ポンド買い、豪ドル買い、チャイナルコの英豪系リオ・ティント買収見通しから2年。

ウォーシュFRB理事
「大き過ぎてつぶせない」問題の根絶が政策の主要目標であるべき。 大規模金融機関は危機の原因とは言えず、世界経済において大きいことは悪くない。

ドル人民元基準レート 1$=6.8269元。

日経平均10404.33(33.24)円、TOPIX 5.68(2.86)。

ショイブレ独財務相
ギリシャは、自ら過ちを正す必要がある。 今年の欧州圏、独内では経済危機が終わりを迎えつつあるようだ。

欧州委員会
欧州委員会、ギリシャの財政健全化計画を支持。 ギリシャの財政赤字をGDP比3％以下に引き下げる期限を2012年末に設定。 ギリシャの統計不備をめぐり法的措置へ。 ギリシャ、2010年3月中旬に最初の報告書を提出する必要。 ギリシャ、追加的な財政措置を準備する必要。 ギリシャは公務員の賃金総額をカットするように。

アルムニア欧州委員
ギリシャは、EMU(経済通貨同盟)にとっての問題を作った。 ギリシャの財政赤字削減目標、EUで共有。 ギリシャの再建、ずれがないか綿密に監視する。 ギリシャの計画は達成可能。 ギリシャの計画成功は国内の政治的支援と結びついている。 ギリシャにとって正しい決定、彼らの行動は金融市場にとって有益なものとなるだろう。 ユーロ圏は成功している。 EUとユーロ圏はギリシャを救済できるだけの十分な手段を持ち合わせていると確証している。 ギリシャ、ポルトガル、スペインは競争力を喪失するといった同じ問題を抱えている。 ポルトガルの財政再建、さらなる強化が必要。

ノルウェー中銀、政策金利を1.75％で据え置き。

ノルウェー中銀声明
経済活動は拡大している。 引き続き、リソースは利用可能。 輸出は予測よりも幾分早く拡大している。 住宅価格に起因するインフレは高い。 家計向けクレジットの伸びは引き続き極めて高い。 金利は3月末まで1.25～2.25％のレンジの見通し。 クローネが予想以上に上昇するならば、利上げの幅を縮小させるか遅らせる可能性も。 雇用と労働力は予想よりも幾分落ち込んだ。 貿易相手国の経済は昨年第4四半期に上向いたが、水準は以前低い。

ISM非製造業景況指数は、総合 50.5(前回：49.8)、景気 52.2(53.2)、新規受注 54.7(52.0)、在庫 64.5(61.0)、仕入価格 61.2(59.6)、雇用 44.6(43.6)、などとなる。

ニーブスISM非製造業景況調査委員長
非製造業は、雇用の動向に影響される。 雇用の不振がサービスセクターの動向を抑制している。 持続的な回復の兆候が見え始めている。 製造業に比べると、非製造業の回復は緩やかだ。

ガイトナー米財務長官
米国の財政状況、持続不可能だ。 現在優先すべきは、雇用と経済成長。

米財務省高官
G7後、共同声明を発表する予定はない。 米政府はギリシャの動向の注視している。 G7では常に為替に関する議論は行なわれている。 米国はギリシャの再建プランを支援。 米国は柔軟な人民元を支持する。 米国の経済にはまだ課題がある。

ムーディーズ ： スペインのAAA格付け、現時点では見直ししていない。

クレメント・カナダ産業相
カナダの失業率は高過ぎる(too high)。 カナダ経済は安定化の兆候見せ始めている。

バーナンキFRB議長 ： 2期目就任宣誓
FRBは、これからも自身の独立性を守っていかねばならない。 FRBは、多くの試練に直面している。 FRBの政策は、物価の安定をより確実にしていく事だ。 あまりにも多くの人が、依然職を失ったままだ。 米経済が成長を再開している事に勇気付けられる。

NYダウ10270.55(-26.30)$、FT100 5253.15(-30.16)、DAX 5672.09(-37.57)。

米2年債0.88％、米10年債3.70％。

金1112.00(-6.00)$、WTI原油76.98(-0.25)$。

ドル売り・ドル買い。円は、やや売られる。

ロンドン時間に入りドルは売られが、ニューヨーク時間にかけてドルは上昇する。

欧州委員会は、ギリシャの財政健全化計画を了承したが、ポルトガルなどのCDSスプレッドの拡大も注目されていたもよう。

米1月ADP雇用者数は、-2.2万人と予想よりマイナス幅は小さかった。円売りで反応していたもよう。

ISM非製造業指数は、50.5となり前回からやや上昇するが、予想を下回る。2008年5月以来の水準となる。前月分は、50.1→49.8と修正される。雇用指数も上昇していた。

NYダウは、ADP雇用者数は縮小幅が予想より小さかったが、ISM非製造業指数やファイザー決算が予想を下回ったことなどもあてっか、やや下落する。米債券利回りは、上昇していた。

ドル円は、91円前半まで上昇する。ユーロドルは、1.40前半まで上昇するが、1.38後半まで下落する。ユーロ円は127円手前まで上昇していた。AUD/NZDは、前日の下げを戻す。

上海総合株価指数は、2,900われとなるが、3,000のせとなっていた。

WTI原油は、78ドル台まで上昇するが戻す。金も、上昇するがやや下落となる。

翌早朝、ニュージーランドの失業率が前回・予想より大幅に高かったため、ニュージーランドドルが急落する。

FOMC政策金利0～0.25％据え置き、ホーニグ・カンザス連銀総裁反対、ユーロドル1.40、ドルスイスフラン1.05、米12月新築住宅販売件数34.2万件から1週間。

円売り・ドル売り、米12月非製造業指数(NMI)50.1 景気指数53.7、米12月ADP全国雇用者数-8.4万人、FOMC議事録、ユーロスイスフラン1.48、ユーロカナダドル1.49われ、ユーロ豪ドル1.57われ、藤井財務相辞任、WTI原油83ドルのせから4週間。

NYダウ10,000ドルのせ、ユーロドル1.49のせ、WTI原油 年初来高値更新、JPモルガン決算、米9月小売売上高-1.5％、FOMC議事録から16週間。

ユーロドル1.47のせ、米8月鉱工業生産0.8％、藤井財務相、メドレーレポート、NYダウ9,800ドル弱、豪ドル・ドル0.87のせ、ニュージーランドドル0.71のせ、ユーロポンド0.89のせ、金1,020ドルのせ、鳩山内閣発足から20週間。

BOE議事録6対3(750億ポンド拡大)、原油高・ドル売り、上海総合株価指数2割下落から24週間。

FOMC政策金利0～0.25％・購入額据え置き、SNB介入実施観測、ドルスイスフラン1.10、ユーロスイスフラン1.53、ポンドスイスフラン1.81、ECB資金供給、米5月耐久財受注1.8％、新築住宅販売件数34.2万件から32週間。

・リセッション入りの可能性もある・ベアースターンズのような事態はおそらくないだろう、利下げに対するバイアスが少し後退していたような感じもあったバーナンキFRB議長の議会証言から92週間。

FRB・ECB・BOE・SNB・BOCの5か国中銀が協調して流動性資金供給策を実施と発表してから112週間。

インド証券取引委員会(SEBI)がインド企業の株式と債権の購入に関する規制の強化案を発表と表明したことにより、SENSEX指数が9％下落その後2％安ほどまで戻してから120週間。

NYダウがザラ場ではじめて12,000$にのせてから176週間。

RBA 政策金利1.00％引き下げ3.25％、米12月中古住宅販売保留6.3％、FRB通貨スワップ延長、日銀金融機関保有株式買い取り、株高・債権安・ドル売りから1年。

米1月雇用統計 失業率4.7％ 非農業部門雇用者数19.3万人から4年。

ドル人民元基準レート 1$=6.8271元。

ボルカー米経済再生諮問会議議長証言原稿
商業銀行による自己勘定取引の制限は、リスクを減らすことに寄与。 商業銀行の自己勘定取引や投機的取引は、政府や保険基金で保証されるべきでない。 商業銀行の自己勘定取引制限、国際的なコンセンサスとすることが適切。 商業銀行による自己勘定取引・ヘッジファンドやPEとのビジネスは、深刻な利益相反に。

イングリッシュNZ財務相
景気回復は、短期的にかなりまだらになると予想。 失業率は、転換点に近い。 予算は、5月20日に発表する。 ニュージーランド経済は、予想以上の速さで回復している。

RBA声明
経済が改善すれば、金利はさらに上昇へ。 中国当局、刺激策の縮小を図っている。 過去の利上げの影響に関する情報は限られている。 主要国のクレジットに関する状況、依然として困難。 当面、据え置きが適切と判断した。 金利は、大半の借り手にとって依然平均を下回っている。 一部のソブリン状況について懸念が強まった。 2010年のインフレ率は目標と一致する見通し。 家計は堅調な労働市場によって支援されてきた。 住宅価格は大幅に上昇。 失業率はかなり低い水準でピークを打ったもよう。 最近、消費者物価指数は上昇していた。 クレジット状況は中小企業には厳しい。 前回のRBA会合。

スワン豪財務相 ： RBAの決定は歓迎されるだろう。

日経平均10371.09(166.07)円、TOPIX 2.82(14.21)。

菅財務相
日銀には積極的かつ機動的な運営で経済の下支えを期待。 政府が具体的な金融政策手段について言うのは控える。

菅財務相
オバマ米大統領の金融規制改革案や世界経済がG7の課題に。 今回のG7は文章とりまとめではなく、ざっくばらんな意見交換の形で進むだろう。 G7では、日本として取り組んでいることをしっかり説明。 人民元問題、2月G7で話題のひとつとして取り上げられる可能性はある。 日本としては、中国の安定成長が日本にとっても望ましいとの観点から対応。

コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁
ポルトガルの短期経済見通しについて、かなり悲観的である。 ポルトガルの財政赤字削減、急を要する。

米当局者
オバマ米大統領、TARP(不良資産救済プログラム)から300億ドルを使い、中小企業向けの融資基金を設立することを提案。 オバマ米大統領の計画の目的、中小企業向け融資の拡大。 計画の対象は資産100億ドル､もしくはそれ以下の銀行に限られる。

ポールソン前米財務長官 ： バーナンキ氏はグレートエコノミスト、システムを救った。

ブラウン英首相
財政赤字を半減する決意を表明する。 早急過ぎる赤字削減は経済に悪影響与える。 私自身の経済見通し、楽観的過ぎるという事はない。 国防費は将来的にレビューする必要。 必要な時期に支出を削減する事、恐れてはいない。

ボルカー米経済再生諮問会議議長 ： 議会証言の事前公開テキスト
オバマ大統領の金融規制強化案を擁護する。 ヘッジファンドの破綻や利益計上、容認すべき。

ガイトナー米財務長官
財政赤字の長期化は経済に悪影響。 景気刺激策、財政赤削減は均衡取るべき。 米国の金融システム、1年前と比べ強固になっている。

ガイトナー米財務長官
金融システムの信頼回復と、赤字への取り組みに向け超党派の行動を要請。 成長が回復すれば、過去10年の累積赤字削減を開始出来る。 雇用の創出は重要、過去より健全な成長に向けた民間部門の伸び促進が必要。 今年の財政赤字は対GDP比10.6％となり、持続不能だ。 財政赤字は2015年までに対GDP比3％まで低下させる必要。

カナダ政府高官
G7では「大きすぎて潰せない」問題を討議。 会合後、共同記者会見を実施へ。 ガイトナー米財務長官は、米国の財政赤字に言及するだろう。 会合では、通貨に関する議論もあるだろう。

ウェーバー独連銀総裁
独経済は、2011年に回復を加速させるだろう。 2010年の経済回復、輸出の動向次第だ。 支出削減なしの税制カット、総合的に見て適切ではない。 独には、クレジットクランチの兆候はほとんど見えない。 独の労働市場、僅かながら悪化する可能性。 財政の健全化が、今年の主要な課題だ。

オバマ米大統領
中小企業融資促進へ300億ドルのプログラム実施。 2010年、我々の一番の関心は雇用の創出だ。 銀行の救済は、市場を安定化させた。 景気刺激策は功を奏し、大きな穴を埋めた。

ゴーダン南ア財務相 ： 2月17日に、インフレ・ターゲット政策についての詳細を述べたい。

ボルカー米経済再生諮問会議議長
政府は銀行の自己勘定取引に、セーフネットを付与すべきでない。 銀行の自己勘定取引は、一つのリスクだ。 銀行のリスクの高い取引に対し、公的資金で支援する道理などどこにもない。 米政府には、リスクを限定させる権限と手段が必要。 米国がゴールとすべきは、安楽死であって救済ではない。

シェルビー米上院議員 ： ボルカー・ルールを強く支援する。

ドッド米上院議員 ： ボルカー・ルールを強く支持する。

ボルカー米経済再生諮問会議議長 ： 海外の銀行も、米国の規制を受け入れるべき。

NYダウ10296.85(111.32)$、FT100 5283.31(35.90)、DAX 5709.66(55.18)。

米2年債0.85％、米10年債3.63％。

金1118.00(13.00)$、WTI原油77.23(2.80)$。

豪ドル売り、ややドル売り。

FT紙の、亀井郵政金融担当相が、ゆうちょ銀行は貯金額が増えていけば米国債などに投資先を分散させるべき、という発言も少し注目されていたもよう。

RBAは、政策金利を3.75％で据え置く。4％へ引き上げ予想が多かったためかサプライズとなり、発表後豪ドルは急落する。円やドルも買われていた。声明では、・据え置きが適切と判断・経済が改善すれば金利はさらに上昇へ・失業率はかなり低い水準でピークを打ったもよう、などとなる。声明自体は、前向きな感じでした。

米12月中古住宅販売保留は、税還付期限(その後延長)もあってか前の月に減少した反動もあり上昇となる。

ボルカー経済再生諮問会議議長の議会証言は、・銀行のリスクの高い取引に対し公的資金で支援する道理などどこにもない・米国がゴールとすべきは安楽死であって救済ではない・海外の銀行も、米国の規制を受け入れるべき、などとなる。あまり大きな影響はなかったもよう。

NYダウは、12月の中古住宅販売保留の上昇やオバマ米大統領の中小企業融資促進へ300億ドルのプログラム実施、商品の上昇などもあってか、上昇する。米債券利回りはやや低下となる。

ドル円は90円後半から前半へ下落、ユーロドルは1.39後半となる。

豪ドルは、急落後やや戻す。豪ドル・ドルは、0.87後半まで下落後、0.88後半まで戻す。豪ドル円は、79円半ばまで下落、AUD/NZDは1.24前半まで下落、ユーロ豪ドルは1.58後半まで上昇、などとなる。

ユーロドルは、国際機関の買いがあったという解説をよく見かけました。

WTI原油は、77ドル台まで大きく上昇する。金も、前日に引き続き上昇となる。

円買い・ドル買い、ユーロ円126円、S&P日本格付け見通しネガティブ、中国金融引締め報道、米1月消費者信頼感指数55.9、米11月S＆Pケースシラー住宅価格-5.32％、英第4四半期GDP前期比0.1％、日銀金融政策決定会合、SARB政策金利7.00％据え置きから1週間。

円買い、米11月中古住宅販売保留-16.0％、グリムソン・アイスランド大統領 英・蘭預金者返済保証法案拒否権、フィッチ アイスランド格下げ、日経平均昨年来高値更新、藤井財務相辞任観測から4週間。

バーナンキFRB議長 テクニカル的にリセッション終了示唆、米8月小売売上高2.7％、NYダウ9,700ドル、キングBOE総裁 準備預金金利低下示唆ポンド売り、NY連銀製造業景況指数18.88、英8月消費者物価指数1.6％、ウォーレン・バフェット氏、リーマン破綻一周年から20週間。

米公的資金注入発表、日経平均1,171円高(14.15％)上幅・上昇率 過去最大、英9月消費者物価指数5.2％、日銀金融政策決定会合、米2008年度財政赤字4,550億ドル、米10年債利回り4％から68週間。

FOMCで政策金利が0.50％引き下げられ4.75％となり、NYダウが大幅上昇、ドル売り･円売りとなってからから124週間

米1月ISM製造業景況指数35.6、バークレイズ格下げ、米12月個人支出-1.0％、PCEデフレータコア1.7％、NZD/USD 0.50、ニュージーランドドル円 45円から1年。

3年前の米1月雇用統計4.6％・11.1万人、ECB政策金利に関する報道、WTI原油59$のせから3年。

4年前の2月2日。