04/17(火) 分　ポンドドル2.00$のせ、英3月HICP3.1％、米3月CPIコア2.5％、豪ドル円100円

カレンNZ財務相
NZ経済には相当な底堅さがある。 労働市場、住宅価格が国内需要を浮揚させるだろう。 NZ経済は過度に国内需要に依存している。 NZドルは執拗に高い。 NZドル高は輸出業者にとって手厳しい課題だ。

福井日銀総裁
海外景気や原油価格には注意深くみていく。 生産･所得･支出の前向き循環続き息長い景気拡大続く。 消費者物価はより長い目でプラス基調を続けていく。 今の金利続くと金利刺激効果強まる。 企業部門の好調は家計部門にも波及。 経済･物価状況の変化に応じ徐々に金利調整行う。

尾身財務相
為替レートはファンダメンタルズ反映すべき､偏った動き控えるべき。 為替は全体としてユーロ高が正しい認識。

福井日銀総裁
現在の金融政策は望ましい姿に整えていくプロセスにある。 経済･物価情勢を丹念に点検して適切な政策運営行う。 金融政策は政府と視点を共有､密接に連絡とり運営。 極めて慎重ながら緩やかな金利調整のプロセスに入っている。 CPIが0-2％という範囲内に入っていく視野で政策行う。 為替市場で一方向に偏る取引のリスクを認識すること重要。 G7声明ではとても十分とはいえない。 金融資本市場が健全に機能し続けることが重要。

ドル人民元基準レート 1$=7.7308元。

岩田日銀副総裁
2月もまだ慎重に考えるべきと考えた－利上げ反対。 中間評価に基づけば現状維持が自然な判断だった。

福井日銀総裁
消費が堅調といえない背景に賃金の伸び悩み。 団塊世代の引退が消費基調に何がしか影響している。 団塊世代の退職の増加が賃金の前年比を押し下げ。 一人あたりの賃金の伸び率も上向く方向にある。 良質な労働力への需要高まり､賃金の上昇圧力高まっていく。 消費支出はゆるやかに上昇。

日経平均17527.45(-100.85)円。

リーブシャー・オーストリア中銀総裁
ユーロが世界の金融安定を高める。 ユーロ圏景気が世界経済の均衡を支援。

ポンドドル、1992年9月以来の2.00$のせ。

独ZEWシュミット氏
ユーロ上昇で輸出の伸びが鈍化も。 ユーロはさらに上昇する見込み。 ECBの金利は上昇の見通し。 6月の利上げは適切だと見られている。

独ZEWケーラー氏
指数の上向き傾向は今後も続く見通し。 ECBの金利水準は依然として景気押し上げ。

キングBOE総裁
インフレ上昇の説明義務が初めて生じる。 政府に報告書を提出へ。 ブラウン財務大臣が18時30分に声明を発表。 （消費者物価が前年比3％を超えたため） 。

キングBOE総裁
3.1％の英CPI、エネルギー・食品価格の予想外の上昇を反映。 生産余力への圧力が増加、企業は価格引き上げに自信を強めている。 金融政策委はCPIの変動を注視、中期的な目標達成に向け金利を設定。 英CPIは数ヶ月以内に低下する可能性。 中銀金融政策委、インフレ期待を2％の目標に戻すよう金利を設定する。 英中銀金融委のアプローチは、物価安定維持に向け適切。 英政府は引き続き中銀金融政策委の今後を見据えた決定。

ブラウン英財務相 ： 英国はBOEの政策決定を支援し続ける。（キングBOE総裁の書簡送付に対して）

ブレア英首相
BOEはインフレ期待が低下することを見込んでいる。 インフレに関する書簡が初めて書かれた事は注目すべきである。 強いポンドは、輸出業者に困難な状況をもたらす。 強いポンドは、インフレを低下させる圧力となる。 ポンドの為替レートは、トレーダーにとって重要な問題。

ドルカナダドル1.13われ。

豪ドル円、1997年5月以来の100円のせ。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁（更新：04/17 21:52）
引き続き今年は2.5-3.0%の経済成長を見込んでいる。 3％を若干下回る成長率では、失業率5％以下の維持が可能。 インフレ率は再度上昇している。 インフレが鈍化するとの予測に対しFEDは懸念を強めている。 個人消費は力強い。 賃金の拡大、雇用の成長を予測。 消費が2007年の経済成長を後押しする可能性。 住宅市場のリスクは3-4ヶ月前に比べて減少した。 住宅市場が重大な悪影響を波及させる事はないだろう。 サブプライム市場は引続き懸念、FEDもモニターしていく。 今後の経済の難題は投資だ。 過去4ヶ月、投資が弱まった兆候あり。 インフレに対し、若干ながら懸念を高めている。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁 ： 質疑応答
インフレ再燃を警戒、金融政策は経済次第。 消費者物価指数の鈍化に対する疑問は、それが継続するかどうか。 本日のコアCPI について述べるのは難しい。 FRBは据え置き長期化で信認失わず。 3月の声明で、FEDは何も見方を変えていない。

キミット米財務副長官
円に関しては発言を控える。 日米は経済関係を再活性化するよう努力必要。 世界経済の発展には日本経済の復活、そして持続的成長が重要。 日本経済は保護主義を否定し、市場開放に勤めなければならない。 日本の農業部門の政府助成金は消費者にとって重過ぎる。

NYダウは、最高値の水準まで上昇。

NYダウ12773.04(52.58)$、米10年債4.68％。

WTI原油63.10(-0.51)$、金692.50(-2.00)$。

下4つの数字が0になるペアが2つあった日。

イギリスHICPがインフレターゲットの上限を上回り、ポンドが急騰する。

ポンドドルの2.00は、もう少し時間がかかるのかなと思っていたけど、あっさり付いてしまった印象を受けた。

豪ドル円は100円を少しふれた程度だった。

アメリカCPI、鉱工業生産、設備稼働率など予想より低かった。

メキシコ・セメックス社による豪リンカー社の買収が合意に達するとの観測で、豪ドルが買われてから1週間。

日銀政策金利0.50％据え置きから1週間。

ユーロ円160円のせ、豪ドル円98円のせから1週間。

ドル円は、抑えられていた118円半ばを上抜けてから2週間。

人民銀行総裁の外貨準備を一段と積み上げる意向ない（？）との発言から4週間。

ポンドとカナダドルがCPIの発表で上昇してから4週間。

世界の株式やドル円が115円前半から少し一服したような動きになってから6週間。

イランに対する予備的な攻撃計画があるのとの報道から8週間。

ポンドドル1.99のせから12週間。

石油の備蓄を増やすとの報道から12週間。