2007年4月24日アーカイブ

フランス大統領選は、サルコジ氏とロワイヤル氏で決戦投票となる。

ギリシャ紙 ： ガルガナス・ギリシャ中銀総裁
ユーロ相場の上昇がインフレ圧力の抑制に貢献する中で、追加利上げの理由は少なくなっている。 ユーロ高が輸出に打撃を与えている。 ユーロ上昇は、欧州経済の力強さを反映している。

英FT紙 ： 日本政府、シンガポール型の国策投資会社設立を検討。
日本政府の経済財政諮問会議などがシンガポールの政府系投資会社テマセクをモデルにした国際投資会社の設立を検討している。 日本は今後高齢化社会を迎えるが、その長期的な影響を軽減するため、約9090億ドルの外貨準備の一部を運用し収益を上げることが目的。 この構想は経済財政諮問会議の他、金融庁の政策研究グループや与党自民党内でも議論されている。

ドル人民元基準レート 1$=7.7290元。

S&P ： 日本の長期債格付けを格上げ
米大手格付け会社S＆Pは日本の長期債格付けをAAマイナスからAAに格上げ。 アウトルックは安定的。

英バークレイズ：蘭ABNアムロを1株36.25ユーロで買収合意。

日経平均17455.37(2.75)円。

ドラギ・イタリア中銀総裁 （更新：04/23 17:09）
ユーロ圏の金融政策は緩和的だ。 ECBはインフレ期待の安定を確実にする必要がある。

ギリシャ中銀・報道官
ユーロ、金利に関するガルガナス総裁の発言を否定（22日付けのギリシャ紙報道に関するコメント）。 ガルガナス・ギリシャ中銀総裁は、ユーロや金利について伝えられたような発言はしていない。

藤井財務次官
外貨準備の運用会社の設立を検討している事実はなし。 外貨準備の運用は為替政策と密接な関係を保つ。 S&P格上げ、日本の強い実体経済を反映し、国際的に評価。

ドイツ政府筋
企業はユーロ高に対応できる。 政治家はユーロ相場に干渉すべきではない。

英医薬品大手アストラゼネカは米バイオ医薬品メデイミューンを156億$の現金で買収すると発表。

トリシェECB総裁
2006年のインフレは原油と商品価格の動向を反映。 2006年のインフレは2.2％と、ECB目標の2％を上回った。 インフレに関し、安心、自己満足出来る余地はない。 賃金動向には、失業率を考慮に入れるべき。 予想される賃金の大幅な上昇がインフレリスクに。 マネーサプライの拡大がインフレリスクを指摘。 2006年末、ECBは適宜行動を実施してきた。 2006末、ECBの政策スタンスは緩和的だった。

パパデモス・ECB副総裁
インフレリスクは依然上向き。 ECBの政策は引続き緩和的。 インフレリスクには賃金動向が含まれる。 ECBは全てのデータを非常に注視している。

パパデモス・ECB副総裁
ヘッジファンドはシステミック・リスクに繋がる。 ヘッジファンドのリスクに対し、より良い理解が必要だ。 ECBの政策にはユーロを考慮に入れている。 為替相場は物価見通しの一つの要素。 為替単体だけで判断すべきではない。 景気回復はより広範囲に広がっている。 投資、消費は上昇している。 住宅関連消費は更に上向くだろう。 市場はECBの戦略を完全に理解してくれている。 住宅価格が緩やかに推移する事を望む。 ユーロ圏13ヶ国の住宅需要は、より緩やかなものになるだろう。

ウェーバー・独連銀総裁
重要なのは、現金の流動性と信用の拡大。 成長リスクに注視する事は、後手に回るという事。

パパデモス・ECB副総裁
市場の期待を変更しようとは思わない。 政策金利について事前にコミットはしない。 トリシェ総裁と同じ見方だ（6月の利上げに対する質問）。

NYダウ、ザラ場では高値更新。

NYダウ12919.40(-42.58)$、米10年債4.64％。

WTI原油65.89(1.78)$、金694.20(-1.60)$。

ゴールデンウィークの前の週。

豪ドルは1QPPIが予想より低く、ややサプライズな感じで売られる。

S&P社の日本長期債格付け引き上げや、FT紙の日本がシンガポールのテマセクのような運用機関を作るとの報道（藤井財務次官は否定。）を材料にか円高となるが、売り戻される。

大型のM&Aを意識してか、ポンドが売られる場面も（？）。

原油が上昇。

エリツィン前ロシア大統領死去。

G7明け早朝円売りとなりユーロ円162円のせとなってから1週間。

能登半島の地震から4週間。

グリーンスパン前FRB議長の米経済年内リセッションの可能性との発言から8週間。

ドル円、2002年12月以来の122円のせから12週間。

WINDOWS VISTA 発売から12週間

北朝鮮核実験実施報道から28週間。