2007年4月27日

2007年4月28日

04/27(金) 分 米1QGDP1.3%、ユーロドル発足以来の高値更新、日3月CPI除生鮮-0.3%、日銀政策金利据置、カナダドル円107円のせ

為替チャート
08:30 03 失業率
有効求人倍率
4.0%
1.05
4.0
1.03
08:30 03 全世帯家計調査
消費支出
前年比 0.7% 0.1
08:30 04 東京都区部CPI

除生鮮

除食料品エネルギー
前月比 --%
前年比 -0.1%
前月比 --%
前年比 0.0%
前年比 --%
0.4
0.2
0.3
0.0
-0.2
08:30 03 全国消費者物価指数

除生鮮

除食料品エネルギー
前月比 --%
前年比 -0.1%
前月比 --%
前年比 -0.2%
前年比 -0.2%
0.3
-0.1
0.2
-0.3
-0.4
08:50 03 鉱工業生産 前月比 0.9%
前年比 3.3%
-0.6
1.6
08:50 03 大型小売店販売額
小売業販売額
前年比 -0.9%
前年比 -0.5%
-1.1
-0.7
14:-- 日銀金融政策決定会合 0.50%:据置 据置
17:00 02 経常収支 11億€ -53億
18:30 04 KOF先行指数 2.00 1.90
21:30 1Q GDP
個人消費
GDPデフレーター
雇用コスト指数
前期比年率 1.8%
前期比年率 3.5%
前期比年率 3.0%
前期比 0.9%
1.3
3.8
4.0
0.8
23:00 04 ミシガン大
消費者信頼感指数:確
85.3 87.1
23:-- 04 消費者物価指数 前月比 0.2%
前年比 1.7%
0.4
1.9

イエレン・サンフランシスコ連銀総裁
米景気拡大ペースは鈍化。 リスクは成長減速とインフレ加速の双方。 過度に利上げしないことが重要。 インフレが今年緩やかに鈍化すると予想。 インフレは依然自分が望む水準より高い。 2007年の成長予測を下方修正。 中立的な政策金利は生産性低下で以前より低い可能性。 現行の金融政策で成長率・インフレの目標達成の見通し。 モーゲージ問題が米経済全般に波及するとは予想せず。

尾身財務相
全体として景気は順調な回復過程にあるとの認識変わらず。 CPIの今後の見通し、何%と言及することは適切でない。 国債金利、世界的動向見ると上がる可能性ある。 基礎的財政収支目標達成には少子化対策・金利上昇を勘案すべき。

イエレン・サンフランシスコ連銀総裁
米経済、年末までにトレンド成長付近に戻る可能性。 第一四半期の米GDP伸び率、1.8%でも驚きではない。 サブプライム問題は住宅市場の下振れリスクを高めた。 世界経済の状況は極めて良好。 住宅セクターは依然として米経済の大きな足かせ。 米インフレ、心地良い水準ではない。 この状況で、逆イールドカーブはリセッションの予兆との考えには動意せず。

大田経済財政相
生産はやや弱いが、大きな景気の基調は変わっていない。 米国経済とIT関連在庫調整がリスク要因。 景気の下ブレ要因をより注意している。 デフレ脱却判断、CPI受けても変わりない。 3月のコアCPIは前年比-0.4%、中身精査したい。 デフレ脱却は視野に入っているが、後戻りしないか注意必要。 消費は持ち直しているとの判断変えていない(家計調査で)

ドル人民元基準レート 1$=7.7139元。

塩崎官房長官
デフレからの脱却視野に入っている状況に変わりない。 経済は物価だけ見るわけでなく持続成長へ全体を分析。

イエレン・サンフランシスコ連銀総裁
米経済、今年後半に成長加速する見込み。 現在の状況では、政策に多大な柔軟性が必要。 住宅市場の問題がマクロ面で大きく影響するとは思わない。 住宅の差し押さえ件数は恐らく増加しよう―強く懸念。 住宅価格や住宅着工件数の低迷を懸念。 インフレ目標はFRB全体で決定する必要。

中国国家統計局エコノミスト
1-3月期の成長は貿易、消費が後押し。 1-3月は景気が過熱していなかった。 米国や欧州との貿易不均衡は縮小しつつある。 中国人民銀はインフレ抑制のために行動している。 中国経済は若干のインフレ圧力に直面。 07年の成長は安定しており、比較的高水準。

日経平均17400.41(-28.76)円。

日銀展望レポート
コアCPI前年比は「中央値」:07年度は0.1%。 コアCPI前年比は「中央値」:08年度は0.5%。 実質GDP成長率は「中央値」:07年度は2.1%、08年度は2.1%。 コアCPI前年比は「大勢見通し」:07年度は0.0%~0.2%(06年10月時:0.4%~0.5%) コアCPI前年比は「大勢見通し」:08年度は0.4%~0.6%。 中長期的な物価安定の理解は0~2%程度の範囲内。 実質GDP成長率「大勢見通し」:07年度は2.0%~2.1%(06年10月時:1.9%~2.4%) 実質GDP成長率「大勢見通し」:08年度は2.0%~2.3%。 国内企業物価指数「大勢見通し」:07年度は0.7%から0.8%(06年10月時:1.1%~1.5%) 国内企業物価指数「大勢見通し」:08年度は0.8%~1.0%。 中長期的な物価安定の理解は大勢として概ね1%前後。 わが国の経済は、生産・所得・支出の好循環メカニズムが維持。 コアCPIはより長い目で見ると、プラス幅が次第に拡大。 わが国経済は息の長い拡大が続くと見られる。 経済・物価情勢の改善度合いに応じたペースで徐々に金利調整。 経済情勢改善にもかかわらず物価が上昇しない可能性も。 物価上昇圧力が弱いもとで、調整のペースはゆっくり。 わが国経済は物価安定の下で持続的な成長を実現の可能性高い。

ノワイエ仏中銀総裁
ユーロ圏、十分抑制されたインフレ期待や比較的低い金利の恩恵受けている。 不安定なマネーサプライ、ヘッジファンドや金融手法の拡大で一部説明できる。

福井日銀総裁
物価が目先弱くても、経済・物価が望ましい方向なら金利調整行う。 経済拡大が順調に続く限り、物価上昇圧力徐々に高まる。 2.1%成長でも低い金利水準据え置くと、シナリオを崩す。 当面は極めて低い金利水準を維持。 長い目で見た物価プラス基調の推移、政策委員間で一致。 物価上昇率低くても、従来の金融政策シナリオと大きく異ならない。 過去に比べて需給に対する物価感応度、少し弱くなってきている。 利上げに際して、経済と物価を分解して判断はしない。 潜在成長率は1.5~2.0%の範囲内。 中長期的な物価安定と当面の物価の推移の議論は直結しない。 短期的な物価の動き無視出来ないが、より大事なのは長い目で見た物価の動き。 生産・所得・支出の好循環メカニズム維持されるもとで息の長い成長続ける。

ロートSNB総裁 スイスフラン安にもかかわらず、インフレ見通しは落ち着いている。 中期的な物価安定を維持するため、必要に応じて金融引き締めを行う。 通貨安の進展と国内資源の活用がほぼ完全に近い状況にあるため、輸入物価は上昇する傾向にある。注意している。

ユーロドル、発足以来の高値更新。

カナダドル円1992年以来の107円のせ。

ラジアー米CEA委員長
経済成長に、特に懸念要因はない。 雇用と賃金動向は依然強い。 企業投資の上昇は非常に重要。 住宅市場の未来は今より明るい。

ユーロ円163円のせ。

グロス独経済相
ユーロの上昇、懸念する理由ない。 通貨高がファンダメンタルズを反映したに過ぎない。 ドイツの工業セクターはユーロ高に対処出来る。

CIA、アルカイダ高官を拘束との報道。

サウジアラビア当局が、航空機を使い同国の油田や製油所、軍事施設を狙ったテロを計画したとして172人を逮捕との報道。

バロッソEU委員長
ユーロが強す過ぎるとは考えていない。 ユーロ高はユーロ経済が強い証拠。 全世界が不均衡是正に貢献しなければならない。

NYダウ13120.94(15.44)$、米10年債4.69%。

WTI原油66.46(1.40)$、金681.80(3.80)$。


日本3月の消費者物価指数(除く生鮮)は、前年比-0.3%と発表される。

アメリカの第一四半期GDPは、予想1.8%のところ1.3%という結果となり、ややサプライズでドルは売られる。

日付が変わる頃、一部ヘッジファンドが顧向けの償還のためにポジションを解消しているらしいとのことで大きくドル買いとなる。

またCIAが、アルカイダ高官を拘束との報道もあった模様。一部ビンラディン氏拘束とのうわさもあったようだけれども、ビンラディン氏拘束のうわさは何回目だろうと思う。

ユーロドル最高値更新、ダウも連日の最高値更新。ユーロ円は163円にのせて高値引け。カナダドル円107円のせ。

NYダウ12,900$のせ、EU財務相会合から1週間。

米商務省の中国に対する相殺関税仮決定、バーレーン在住のアメリカ人への退避勧告のうわさ(その後否定)などでドルが売られてから4週間。

ECB匿名関係者のECBは3月に利上げ後、当面据え置く可能性があるとの配信でユーロが売られてから12週間。

ニュージーランドドル円80円のせから20週間。

ドル円昨年の高値から28週間。

ユーロドル1.26にのせてから1年。

29日22時20分頃追記。