2007年5月アーカイブ

中国人民銀行は、5月15日から預金準備率を0.50％引き上げて11.0％にすると発表。（29日）
前回預金準備率の引き上げを発表した日。 預金準備率の引き上げは、昨年6月以来7回目、今年にはいってからは4回目。

昭和の日の振替休日。

ドル人民元基準レート 1$=7.7055元。

ドルカナダドル、1.11われ。

シカゴPMIは、支払価格 64.9(前回：59.1)、新規受注 56.5(72.2)、雇用 50.5(45.0)、生産 62.2(64.9)など。

カナダドル円は1992年8月以来の108円のせ。

尾身財務相
日本経済は着実に回復している。 ブルトン仏財務相と市場が為替を決めるとの考えで合意。 ブルトン仏財務相と通貨はファンダメンタルズを反映すべきとの考えで合意。

リープシャー・オーストリア中銀総裁
ユーロは重要な要素だ。 上半期は堅調な成長だと確信している。 下半期について述べるのは時期尚早だ。 マネーサプライ（M3）のデータには不確実性があり、信頼に足らず。 物価の上振れの兆候が見られる。 まだ安心出来るという理由ない。

フランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所が米国大手オプション取引所インターナショナル・セキュリティーズ取引所（ISE）を28億$の現金で買収すると発表。

NYダウ、ザラ場で高値更新。

NYダウ13062.91(-58.03)$、米10年債4.62％。

WTI原油65.71(-0.75)$、金683.50(1.70)$。

日本は昭和の日の振り替え休日、明日は、香港・シンガポール・ヨーロッパなどはレーバーデイ。

中国の預金準備率引き上げの影響でか、円高で始まる。

大統領選挙をめぐる政治的混乱や軍の介入への懸念が広がり、トルコリラが下落。

米3月コアPCEは、2.1％となり前月、予想よりも低かった。

シカゴPMIは、予想より低かったが、支払価格が高かった。

カナダドルは、GDPが予想より高かったこともあり、買われる。

ユーロカナダドルは、インカムトラストの件から上昇し1.50を上抜けた後の安値に面合わせ。

ユーロスイスフラン、高値更新。

米金利低下。

ゴールデンウィーク。

S&P社の日本長期債格付け引き上げなどで円高となってから1週間。

1QPPI予想より低く、ややサプライズな感じで豪ドルが売られてから1週間。

新年度入り、日経平均一時17,000円われから4週間。

円全面高でドル円116円われ、ユーロ円151円われ、ポンド円222円われ、豪ドル円89円われから8週間。

グリーンスパン前FRB議長の・外貨準備全てを一つの通貨で保有するのは無分別である・この先数年はドル安が期待されるとの発言から20週間。

ロシア中銀外貨準備円購入報道から28週間。

日経平均17274.98(-125.43)円。

ユーロスイスフラン1.65のせ。

尾身財務相
為替水準について議論する立場にない。 通貨はファンダメンタルズを反映すべき。 市場が為替水準を決定する。 世界経済のファンダメンタルズは非常に良好。 日本の財政は非常に深刻な状況。 財政は改善され得ると確信している。 2010年台中頃までに、負債の対GDP比は減少するだろう。 日本は支出の削減に最善を尽くしている。

メルツ・スイス財務相
キャリートレードを注視している。 スイス政府、スイス中銀共にキャリートレードのリスクを認識。

ISM製造業景況指数は、支払価格 73.0(前回：65.5)、生産 57.3(53.0)、新規受注 58.5(51.6)、雇用 53.1(48.7)など。

バーナンキFRB議長
米国の保護貿易主義への傾斜に警告。 米雇用市場は非常に劇的。 開かれた貿易政策が必要。 貿易赤字は米国の貯蓄不足が原因。

ドッジ・カナダ中銀総裁 カナダドルの第1四半期の上昇は国内経済に影響。 商品市況がカナダドルを押し上げた。 中国は人民元のより柔軟化を。 人民元の柔軟化が中国にとっては最善。 数年でカナダ経済はバランスが取れたものに。 個人消費が現在の成長を牽引。 国民そのものの動向が重要なポイント。 カナダ経済はより柔軟になった。 低い労働生産性はなお問題。 生産は過小評価の可能性。 労働人口の新たなセクターへの移動が、生産性を阻害。 エネルギー高が生産性を阻害。 所得格差がこの先の問題に。 アジアと中東の通貨はもっと柔軟性を高めるべきだ。 貯蓄と投資において、世界的な不均衡が見られる。 米国の国内需要は、緩やかにその不均衡を是正すべき。 カナダドルは過大評価されて取引されている。

オールISM委員長 ： 今回のISMの好結果、継続的なものではないだろう。

NYダウ13136.14(73.23)$、米10年債4.64％。

WTI原油64.40(-1.31)$、金677.30(-6.20)$。

香港、シンガポール、フランクフルト、パリなど、レーバーデーで休場。

スイス財務相の発言を意識してか、円買いとなる場面も合った模様。

CBI小売売上高指が予想より高く、ポンドが買われる場面もあった模様。

中古住宅販売留保の数値は予想より低かったが、ISMの数値が予想より高く、ドルが買われる。

ユーロカナダドルは、昨日に続いて少し安値を更新。

前日のPPIに続いてCPIも予想より低く、豪ドルが売られてから1週間。

米3月中古住宅販売件数が2003年6月以来の低水準の612万件と発表されてから1週間。

英3月HICPが3.1％と発表され、ポンドドルが上昇し2.00にのせてから2週間。

豪ドル円100円から2週間。

ドル円が、世界同時株安の下落後抑えられていた118円半ばを上抜けてから4週間。

NYダウ12,500$のせから4週間。

BBCの米国はイランに対する予備的な攻撃計画があるとの報道から10週間。

タイのクーデターから32週間。

コステロ豪財務相
インフレ率は目標レンジの中ほど。 予算は金利に低下圧力をもたらすだろう。 インフレ抑制の継続が重要。 予算は金利に上昇圧力をもたらすことはないだろう。

日経平均17394.92(119.94)円。

リープシャー・オーストリア中銀総裁
ヨーロッパは米経済の減速を切り抜ける力が十分にある。 原油価格と世界経済不均衡は大きな政策的問題だ。 ECBの警戒は購買力やユーロの安定化を確実にするだろう。

関係筋 ： 来週のEU財務相会合ではユーロ高は警戒していないとの見解が示され、先のG7声明を踏襲する内容になるとのではとの報道。

ポールソン米財務長官
米国の輸出は引続き急速に拡大を続ける見込み。 対中関係に不満を感じる。 米中は話し合いの中で具体的な結果を求める。 中国と段階的な信頼関係を築く事が重要。 中国は輸出の役割を低下させる必要。 中国ほどの国で、市場が相場を決定しない国はない。 人民元相場を操作するのは不自然な事。 中国の政策変更には時間が重要な要素。 貿易不均衡は、その速さよりむしろ規模が拡大している。 人民元は貿易に対し影響を与え得る。 中国の構造改革に注目している。 人民元相場は構造改革ペースのシンボルだ。 貿易加重平均で見た人民元は十分変動していない。 中国は人民元に対しもっと行動を起すべき。

プール・セントルイス連銀総裁
現在のサブプライム問題は、革新に伴う痛みを反映した結果。 痛みは拡大しているが、基本的な改革は失敗していない。

パパデモスECB副総裁
ユーロ圏の力強い成長は続いている。 ユーロ圏は世界的な成長からの恩恵を受けている。 ユーロ圏は国内需要に大きく依存している。 生産性、及び雇用は拡大している。 失業率は低下する可能性。 ユーロ圏の潜在成長率は上昇するだろう。 潜在率の拡大にはより多くの構造改革が必要。 良好な金利政策にとって、ECBの独立性は非常に重要。

ポールソン米財務長官
連邦政府の歳入は予想を上回っている。 議院の中で、中国に対する懸念が拡大している。 議院は引続き中国との対話に開かれた姿勢を取る。 中国による対米投資を歓迎する。

キングBOE総裁 ： BOE金利独立決定開始10周年記念講演
10年間の平均成長率は戦後平均超。 この間、マイナス成長は一度もなし。 物価目標で中期的インフレ期待を抑制。 英経済はG7最下位から最上級へ改善。 コスト急上昇の調整対象が物価から賃金へ。 金利変更の実績はインフレ報告月が2倍高い。 インフレ期待はBOEの行動次第。 必要行動をとり続けることが今後の課題。 マネーは供給ショック時に無視は誤り。 。 マネーサプライや与信拡大は他の指標以上に政策変更の必要性を示す可能性も。 インフレ見通しにマネーサプライの動向を無視することは望まざる姿。 市場とのコミュニケーション向上は改善の余地。

パパデモスECB副総裁
ECBの4月の声明は引続き妥当なものだ。 市場の期待を変えるような事はしない。 ECBはドイツの賃金動向を注視している。 原油、賃金動向が物価に対するリスクだ。 マネーサプライ（M3）は中長期的にインフレリスク。

ドッジBOC総裁
カナダドルの上昇は商品価格の動向に起因。 カナダドルの上昇には実質的な経済の強さも寄与。 中銀はカナダドルの上昇を相殺する必要なし。 自動車生産の反発も通貨上昇に寄与。 カナダ経済は良好とする多くの理由がある。 1カナダ＝92セントの水準ならば不秩序な水準ではない。 為替介入を行う特別な理由はない。

NYダウ、高値更新。

NYダウ13211.88(75.74)$、米10年債4.64％。

WTI原油63.68(-0.72)$、金675.10(-2.20)$。

昼過ぎに120円にのせたが、東京3時に向けて円が急騰その後戻す。

前回RBAが政策金利を据え置いたときは、次回利上げ期待で急落後大きく上昇していた。

ADPの雇用者数は6.4万人と予想より低かったが、製造業受注指数が予想より高かった。

ポンドが軟調で、カナダドルは高値を更新。

NYダウ、13,000$のせから1週間。

NYダウがザラ場で12,000$にのせてから28週間。

カナダドル円が昨年の高値を更新して1992年8月以来の水準になってから1週間。

日銀が政策金利を0.50％へ引き上げてから10週間。

人民元が上昇して、香港ドルのペッグ制の上限を突破してから12週間。

1年前と同じくドルカナダドルは1.11われの局面だなと思う。

憲法記念日。

カレン・ニュージーランド財務相
輸出セクターがNZドル高から圧力を受けているが、即効性があり容易な解決策はない。 準備銀行が金融引き締めが終わったとのシグナルを送るまでは、NZドルが大きく下落するとは思わない。 NZドル高の背景には景気サイクルがあり、通貨高が一時的とは思わない。

ウォールストリート・ジャーナル紙
複数のFRB関係者の話として米インフレを一段と低下させるには、エネルギー価格の上昇・ドル安・失業率が予想に反し上昇しないことなど様々な障害がある。 また最大の懸念として、成長の鈍化にもかかわらず失業率が依然として低下を続けていることと指摘。

EU ： 年次報告
内需は依然として活発。 2007年成長率見通しはこれまでの数年間より良好なもの。 賃金の抑制が重要。 為替相場はファンダメンタルズを反映すべき。 為替相場の「緊張」は成長に対するリスク。 秩序立たない為替相場変動は望ましくない。 輸出が依然として強い基調。 より強い労働市場が経済成長を加速。 世界経済不均衡の秩序立たない調整はリスク。 。

アルムニアEU委員
ユーロ圏の経済状況は明らかに改善している。 景気拡大は持続する。 インフレは依然として抑制。 ユーロ圏に強いインフレ圧力はみられない。 生産性の水準に明らかな改善がみられる。 ユーロ圏の景気は循環的な回復過程。 財政状況の質的改善は明らか。 ドイツとギリシャの財政赤字は脱出間近。 。 ユーロの対ドルでの上昇はそれほど重大な問題はない。 ユーロ上昇による悪影響はみられていない。 ユーロ相場は歴史的な趨勢からはわずかに強いもの。 為替相場についてはG7声明を踏襲。 ユーロ圏での成長率格差を縮小すべき。 ユーロ圏経済は外部からの変動要因のシェルターとなっている。

モルタラー・オーストリア財務相
原油と為替が成長のリスク。 米経済のリセッションの危険性ない。 ユーロ圏はドル相場と上手くやっていける。 為替水準に行き過ぎたリスク見えない。 米経済は住宅市場の不振に対処出来る。 ECBによる対円相場への行動、適切ではない。

ECB匿名関係者
ユーロ高はECBの利上げの必要性を低下させる。 ユーロドル 1.40台近くは、成長を阻害するだろう。

ISM非製造業景況指数は、支払価格 63.5(前回：63.3)、雇用 51.9(50.8)、新規受注：55.5(53.8)など。

ユーロカナダドル1.50われ。

オランダ裁判所 ： ABNアムロに米ラサール売却差し止めを命令。

準政府系が米ドル買いに転じたとの観測が一部で出た模様。

FRBは6月14日にサブプライム問題の公聴会を開く。

クアデン・ベルギー中銀総裁
ユーロ圏13ヶ国の経済成長は引続き堅調。 インフレリスクの精査が必要。 為替、原油を含めた全てのデータを注視。 設備稼働率にも注視。 経済データには非常に勇気付けられる。

ポールソン米財務長官
対中関係に不満を感じている。 我々には短期的に幾つかの成果が必要。 更に素早く人民元の柔軟性を。

NYダウ高値更新、S&P1500のせ。

NYダウ13241.38(29.50)$、米10年債4.67％。

WTI原油63.19(-0.49)$、金684.40(9.30)$。

憲法記念日。

昨日のISM製造業の指数に続いて、非製造業の指数も予想より高く、ドル買戻しとなる。

ロシア籍のニッケル世界最大手によるカナダのニッケル大手への買収話などもあった模様。

豪ドルドルで大量のドル買い注文、米系シンクタンクが次回FOMCに対して非常に強気な見通しを出しているとのうわさ（？）。

ユーロ円は163円半ばをこえて、高値更新。

1年前の雇用統計はドル急落・円急騰でしたが、今年はどうなるでしょうか。

RBNZが政策金利を0.25％引き上げて7.75％としてから1週間。

中国経済指標の強い結果を受けて引き締め思惑からアジア・ヨーロッパの株が下落してから2週間。

ドルカナダドル1.15われから4週間。

ニュージーランド政策金利7.50％、ECB政策金利3.75％となってから8週間。

日経平均が18,000円にのせてから10週間。

ドル円120円にのせてから16週間。

日本たばこ産業が英たばこ大手ギャラハーの買収で基本合意に達したとの報道から20週間。

中国人民銀行は円を買い付けているとの発言から24週間。

米政策金利が5.25％に引き上げられてから44週間。

みどりの日。

RBA四半期金融政策報告
2007年の基調インフレ見通しを2.5％に引き下げ。 2008年、2009年前半の基調インフレは2.5％から3.0％の間を予想。 2007年中頃にはヘッドラインは2％以下に。 基調インフレの下落スピードは予想より早く、07年に2.5％を下回る可能性も。 長期的に基調インフレの下落は続く。 国内需要は依然強く、世界経済がリスク。 強いオージードルがインフレ低下圧力になっている。 インフレリスクは均衡。 輸出が所得および支出をけん引。 利上げが家計部門の借入を抑制。 企業の借入は急速に拡大。 今後2年間の非農業部門のGDP成長率予想は2.5％から2.75％。

尾身財務大臣 ： 為替はファンダメンタルズを反映すべきと伝えた(日中韓財務大臣会議で)。

スウェーデン中銀、政策金利据え置き。

カナダドル円109円のせ。

非農業部門雇用者数変化は、3月 18.0→17.7万人、2月 11.3→9.0万人に修正。

グローブ・アンド・メール紙 ： カナダのトムソンがロイター買収で交渉中。

ドッジ・カナダ中銀総裁
カナダドルの自由相場制が商品相場の活況を調節。 経済大国は全て自由変動相場制を取り入れるべき。 ここ数年、カナダドルは急激に上昇した。 カナダドルにターゲットは設定していない。 為替市場への介入は最も異常な事態にのみ限る。 1998年以来介入はしていない。 物価安定には柔軟な為替レートが重要。 カナダドルは、求められる役割を十分こなしている。 世界経済は米国の消費者に頼っている。 キャリートレードにはリスクが存在する。 一方向だけの考えは非常に危険だ。

ガイトナー・NY連銀総裁
為替相場の変動から生じるコストは、それほど脅威的なものではない。 自由相場制への移行の遅れは、市場の歪曲をもたらす。 アジアがユーロのような特定の通貨を創造する可能性は低い。 新興国は自由相場制を取り入れるべき。 米国以外の国の潜在成長率は上昇するだろう。 ユーロが国際的役割を高める事になんら問題はない。 外貨準備におけるユーロの割合の上昇、問題はない。

一部シンクタンクがECBは6月に利上げを行い、その後は一旦打ち止めをする可能性を指摘したレポートがでていた模様。

ロシア中銀による外貨準備シフトに伴う実需のユーロ買い観測。

メルシュ・ルクセンブルグ中銀総裁
ECBはドイツの賃金動向のみを注視しているわけではない。 中期的に、インフレには上振れリスクあり。 経済データには、我々を楽観視させるだけの材料がある。 インフレの下落は終了したようだ。

NYダウ、高値更新。

NYダウ13264.62(23.24)$、米10年債4.64％。

WTI原油61.93(-1.26)$、金689.70(5.30)$。

• 前回、雇用統計発表後の様子
• 雇用統計発表後の様子

みどりの日。

RBAの四半期の報告でインフレ見通しを引き下げたことや、貿易赤字が予想より高かったこともあり、豪ドルは売られる。

アメリカの雇用統計は、NFP(前月、前々月も少なくなった。）、平均時給の伸びともに予想より低くかった。

ECBが6月で一旦利上げが打ち止めとのレポートが出ていたけど、何ヶ月か前、3月で打ち止めという関係者の話が配信されていたなと思う。

豪ドルは、利上げがされるという雰囲気が少し前まであったけれども、先週の四半期PPI、CPI、今日の四半期報告で、少しの間はなさそうだなという感じでしょうか。

ゴールデンウィークは円高になりやすいという解説などをよく目にしたけれども、今年のドル円は上昇した。

加トムソンによる英ロイター買収交渉かという話や米マイクロソフトがゴールドマンサックスと組んで米ヤフーに買収を申し出ているとの報道があった。

日本3月の消費者物価指数（除く生鮮）は、前年比-0.3％と発表されてから1週間。

米第一四半期GDPが1.3％と発表されてから1週間。

ユーロドルが発足以来の高値を更新してから1週間。

ユーロ円が163円にのせてから1週間。

聖金曜日に雇用統計でドルが買われてから4週間。

イラン海軍に英国海軍兵士が拘束されてから6週間。

米中戦略対話から20週間。

ドル急落、円急騰の雇用統計から1年。

中国人民銀行は、預金準備率を0.50％引き上げて11.0％へ。（29日）

GDPが予想より高くカナダドルが買われた月曜日。

昭和の日の振替休日。

中国人民銀行の預金準備率引き上げ発表で円高で始まる。

大統領選挙をめぐる政治的混乱や軍の介入への懸念が広がり、トルコリラが下落。

米3月PCEコア・デフレーターは前年比2.1％、4月シカゴ購買部協会景気指数は52.9。

カナダGDPが予想より高く、カナダドル円108円のせ、ドルカナダドル1.11われ、ユーロカナダドル1.51われ。

ISM製造業景況指数が予想より高くドルが買われた火曜日。

香港、シンガポール、フランクフルト、パリなど、レーバーデーで休場。

ユーロスイスフラン1.65のせ。

中古住宅販売留保の数値は予想より低かったが、ISM製造業景況指数の数値が予想より高くドルが買われる。

ドル円が120円にのせた水曜日。

RBA政策金利据え置き。

ADP全国雇用者数は6.4万人、製造業受注指数は3.1％。

ISM非製造業が56.0と発表された木曜日。

前日のISM製造業の指数に続き、非製造業の指数も予想より高くドル買戻しとなる。

ユーロ円は163円半ばをこえる。

NYダウ13,200$のせ、S&P1500のせ。

ユーロカナダドル1.50われ。

米系シンクタンクがFOMCに対して非常に強気な見通しを出しているとのうわさ（？）。

米雇用統計、失業率4.5％、NFP8.8万人となりドルが売られた金曜日。

RBA四半期金融政策報告でのインフレ見通し引き下げ、豪3月貿易赤字の拡大で、豪ドルが売られる。

カナダドル円109円のせ。

アメリカの雇用統計は、NFP(前月、前々月も少なくなった。）、平均時給の伸びともに予想より低くかった。

一部シンクタンクがECBは6月に利上げを行い、その後は一旦打ち止めをする可能性を指摘したレポートがでていた模様。

ロシア中銀による外貨準備シフトに伴う実需のユーロ買い観測。

ゴールデンウィークは、ドル高円安となった。

IMM円の売り越しは、37,010枚増えて計118,7822枚、IMMユーロの買い越しは、4,594枚と少し減って106,688枚となる。

IMMカナダドルは、買い越しとなる。

ドル円は、二度ほど急に下げて上げる場面があった。

ドル円、ユーロ円、ユーロドルの値幅は、約120～150ポイントほどだった。

先週発足以来の高値を更新したユーロドルは、下落。

カナダドルの上昇が印象に残った。

NYダウは高値を更新しながら上昇、WTI原油は5日連続陰線となる。

ユーロドルが年初来高値更新した1週目。

日銀短観、大企業製造業業況判断は23。

BOE、RBA政策金利据え置き。

新年度入りで、新規外債投資が活発化しているという解説もあった。

政策金利を据え置いた豪ドルは、次回利上げ期待から上昇。

NYダウ12,500$にのせる。

ドルカナダドル1.15われ。

ドル円は、抑えられていた118円半ばを上に。

米3月雇用統計は失業率4.4％、NFP18.0万人。

ユーロ円が160円にのせた2週目。

ECB、BOJ政策金利据え置き。

メキシコ企業による豪リンカー社の買収観測で豪ドルが大きく上昇、豪ドル円98円のせ。

英国版HIA報道。

FOMC議事録（3月分、追加利上げの必要性の部分を削除したFOMC。）
インフレ低下促進へ一段の政策引き締め必要となる可能性で合意。 不透明感の高まりで、声明の「利上げ傾斜」を削除。 設備投資は低迷が続くリスクある。 など。

ECBは政策金利を据え置き、トリシエ総裁会見は to monitor very closely 。

ユーロドル1.35のせ。

G7関係筋の声明で通貨に関する文言に変化はないだろうとの発言で円が売られる。

ポンドドルが2.00にのせた3週目。

G7は前回とほぼ同じで、早朝円は売られる。

英3月HICPが3.1％となり、ポンドドルが2.00$にのせる。

BOEキング総裁 ： インフレ期待を2％の目標に戻すよう金利を設定する。

豪ドル円100円。

米3月CPIコア2.5％。

ポンドドル2.01のせ・26年ぶりの高値、ユーロドル1.36のせ。

発表時刻を少し遅らせたことに対する思惑で、強い経済指標から引き締め懸念があったが中国1QGDP 11.1％と発表され、強いけれどもそれほどでもなかった模様。

ユーロドル最高値更新、NYダウ13,000$のせの4週目。

オーストラリア1QPPI、CPIとも予想より低く豪ドルは売られる。

S&P社が、日本長期債格付けをAA-からAAに引き上げる。

米3月中古住宅販売件数は、2003年6月以来の低水準、前月比の割合では1998年1月以来の落ち込みとなる。

ドルカナダドルは1.12われ、カナダドル円は1992年以来の水準へ。

RBNZが政策金利を0.25％引き上げて7.75％。

スイスフラン円1998年10月以来の99円のせ。

日本3月消費者物価指数：除く生鮮は-0.3％。

ユーロ円は163円のせ。

アメリカ第一四半期GDPは1.3％と予想より低かったが、GDPデフレータは予想より高かった。

週末、中国の預金準備率引き上げの影響でか、早朝円高で始まった5週目。

昭和の日（ゴールデンウィーク）。

ドルカナダドル、1.11われ。

カナダドル円は1992年8月以来の108円のせ。

米3月コアPCEは、2.1％となり前月、予想よりも低かった。

ドル円の値幅は小さく250ポイント弱だった。

ユーロ円約630ポイント、ユーロドル約360ポイント。

ユーロドル最高値更新、ポンドドル2$ごえ、ユーロ円160円、豪ドル円100円や他にも何年ぶり更新など多かったなと思う。

G7は事前に無風通過観測が出ていたこともあり、月曜早朝以外あまり影響がなかった模様。

2月末の世界同時株安から2ヶ月経ち、円は売られNYダウは最高値を更新して13,000$にのせる。

ドル円は3月115円台まで下落後、ウェッジを形成していたが上抜ける。

ドルカナダドルは、1.11われで最安値圏まで下落、500ポイント以上値幅があった。

ドル安、円安の展開。

フランス大統領選挙は、右派与党のニコラ・サルコジ前内相が大統領に。

ロンドンは、バンクホリデー。

日銀政策会合議事録 ： 3月19日/20日分
委員 ： 極めて低い金利水準による緩和的な環境を維持。 委員 ： 徐々に金利水準を調整する基本的考え方を維持。 岩田氏と思われる委員 ： 0.5％程度の金利は必要。 岩田氏と思われる委員 ： 一旦決めた政策かえると混乱。 複数の委員 ： 金利水準の調整、あらかじめスケジュール感を持って行うものではない。 複数の委員 ： 金利水準の調整、経済・物価情勢に応じて徐々に行うもの。 1委員 ： 前回の利上げは4月の展望リポートまで待つ余裕があった。 複数の委員 ： CPIは3月以降もしばらくは小幅マイナスになる可能性。 多くの委員 ： 今後も潜在成長率を上回る成長続けばCPI上昇圧力は高まっていく。 米国経済、今年半ば以降に潜在成長率近辺に軟着陸していく可能性で一致。

日経平均17669.83(274.91)円。

EU
ユーロ圏の07年成長率見通し、2.6％に上方修正－従来は2.1％。 ユーロ圏の08年成長率見通し、2.5％に上方修正－従来は2.2％。 ユーロ圏の07年のCPI上昇率見通しは1.9％－従来は1.8％。 ユーロ圏の08年インフレ率見通しは1.9％で据え置き。

トリシェECB総裁
世界の経済成長は非常に勇気付けられる。 市場には無秩序な調整のリスクがある。 最近の市場の混乱を経済が吸収した。 物価の安定性に対し満足している時間はない。 一部の市場はリスクを過小評価している。 株式相場上昇の背後には根拠ある要因。 景気見通し、利益見通しが株式相場を牽引。 為替に関するG7声明を引き続き踏襲する。 G10はユーロ・ドル相場について協議しなかった。 世界経済のバランス調整は成長にとって良好。

ドルカナダドル1.1000手前まで下落。

米アルミニウム大手のアルコアはカナダのアルキャンに、TOBによる敵対的買収に切り替えると発表。

シュタインブリュック独財務相
ECBに干渉することはできない。 ECBの独立性は尊重と信頼において特に重要。 これが政治問題になっているとは思わない。 フランス新政権も干渉することはないだろう。

アルムニア欧州委員
米国は貯蓄率を上げるべき。 新興国、中国は内需を向上させるべき。 ユーロ高が輸出を阻害してはいない。 金利は成長減速させていない。 インフレの状態は予想以上に良好。 ユーロ経済はインフレを煽ることなく、より迅速に成長可能。 。

ボス・オランダ財務相
現状のユーロ水準に懸念はない。 ECBに圧力を加えるような考えはない。 世界銀行に対する批判を懸念している。

モルタラー・オーストリア財務相
政府関係者はECBに圧力をかけるべきではない。 ECBは独立性を持った中銀だ。

バジュク・スロベニア財務相
ユーロ高についてはいつも懸念している。

ブルトン仏財務相
委員会による予測が上向いているのは良いニュースだ。 上半期の成長は予測をやや上回る見込み。 EU財務相会合でユーロについて討議した。 ユーロについて、それ以上は話さない。 。

レンデルス・ベルギー財務相
中国人民元に対する懸念を強めている。 懸念は、ユーロよりも人民元の方が強い。 中国が人民元に対しより多くの行動を起す事を期待。

パドアスキオッパ・イタリア財務相
人民元に関するG7声明を再確認した。 イタリア経済は自立的成長から程遠い水準にある。 イタリアの経済成長はドイツの景気回復に牽引されている。

グリーンスパン前FRB議長
熟練労働者への需要が賃金上昇を加速させる。 移民に対する開かれた環境が熟練労働者の賃金上昇を減速させる。 医療制度のコスト見通しは低すぎる。

NYダウ、高値更新、WTI原油は6日陰線。

NYダウ13312.97(48.35)$、米10年債4.63％。

WTI原油61.47(-0.46)$、金690.40(0.70)$。

ロンドン、バンクホリデーで休場。

カナダドルは、住宅建設許可が大幅な上昇（前月は、-23.3％だった）をみせたり、米アルミニウム大手のアルコアのカナダのアルキャンへのTOBの話で上昇する。

EU財務相会合では、ユーロ高を懸念するような発言は見られなかった。

相撲があまり好きでないサルコジ氏がフランス大統領に。

ロンドン休場という事もあり、ゴールデンウィーク明け（だから？）は、あまり動かなかった。

中国の預金準備率引き上げの影響でか、円高で始まった月曜から1週間。

大統領選挙をめぐる政治的混乱や軍の介入への懸念が広がり、トルコリラが下落してから1週間。

S&P社の日本長期債格付け引き上げなどで円高となってから2週間。

閑散としたイースターマンデーから4週間。

20週間前のゴールドマンサックスの予想。

WTI原油が60$をわれてから32週間。

IMF
NZの経済成長率はトレンド以下に。 NZの経常赤字は持続不可能なほど大きい。 NZドル、均衡水準から10-15％高い。

ドル人民元基準レート 1$=7.6951元、基準値ベースで7.70われ。

日経平均17656.84(-12.99)円。

加トムソンが英ロイター買収の方向で協議。

豪予算案
豪GDP見通し06/07年度は2.5％。 豪GDP見通し07/08年度は3.75％。 豪GDP見通し08/09年度は3.0％。 インフレ率見通し06/07年度は2.75％。 インフレ率見通し07/08年度は2.5％。 経常収支はGDPの6％の見込み。

中国人民銀行 ： 外貨の預金準備率を4％から5％に引き上げ、今月から実施。

シュタインブリュック独財務相
為替はファンダメンタルズを反映すべき。 過度の為替変動は経済成長に悪影響がある。 円相場は日本の経済回復を考慮に入れるべき。 米経済はよりドルに対して影響があるべき。

大田経済財政担当大臣
諮問会議では日銀の物価安定の理解の下限ゼロ％は低すぎるとの指摘あった。 武藤日銀副総裁 ： 物価安定の理解のゼロ％が低すぎるとは考えていない。 武藤日銀副総裁 ： バブル起こるとの認識はもっていない。 武藤日銀副総裁 ： 人手不足感強く、いずれ物価上昇に波及。 武藤日銀副総裁 ： 景気回復と物価上昇との関連は弱くなっている。 武藤日銀副総裁 ： いったん上がり始めるとなかなか下がらないリスクも（物価で）。

ロイタルト・スイス経済相
政府はスイスフラン（の対ユーロ水準）を快適に感じている。 スイス中銀は必要に応じて行動する。 現在の為替水準は輸出を後押ししている。 経済活動は良好。 米経済の減速はスイスフランの安定化に繋がると確信。 労働市場は良好な状況。 スイス政府は固定的な見方をすべきでない。

ISM
今年下半期の米非農業部門雇用者数の伸びは0.5％と予想。 売上の伸びは当初の予測より弱い見込み。

NYダウ、WTI原油、久々の下落と反発。

NYダウ13309.07(-3.90)$、米10年債4.64％。

WTI原油62.26(0.79)$、金687.40(-3.00)$。

豪ドルは、小売売上高が予想より高く買われる。

FOMCを前にしてか、ドル買戻しとなる。ユーロ円の下落など、ユーロの売りも目立っていた。

ユーロスイスフラン1.65のせから1週間。

ISM製造業景況指数4月分が予想より高く、ドル買戻しとなってから1週間。

前日のPPIに続いてCPIも予想より低く、豪ドルが売られてから2週間。

英3月HICPが3.1％と発表され、ポンドドルが上昇し2.00にのせてから3週間。

イースター明け、ユーロ円160円のせから4週間。

小売売上高の結果や、米サブプライムローンのニューセンチュリーフィナンシャルが上場廃止を勧告されたり、住宅ローンの返済遅延率が4年ぶりの高水準と発表されたりで、NY株式は下落し、2番目の大きな下落が始まるかどうかといった雰囲気から8週間。

チャイナショック、中国発の世界同時株安から10週間。

北朝鮮ミサイル発射から44週間。

ボラードRBNZ総裁－金融安定報告書
NZドルは高金利に下支えされている。 NZドル資産からの突然の資金引き上げの可能性は低いだろう。 銀行の資本法規に関する選択肢は常に開かれている。 NZドルの動向は引き続き秩序だったもの。 高イールドを背景としたNZドル需要が続くだろう。

ハワード豪首相
オーストラリアの経済成長は素晴らしい。 豪予算で金利に上昇圧力が掛かることはない。

UBS ： スイス政策金利予想を引き上げ、政策金利は2008年半ばまでに3.25%へ上昇すると予想(従来予想は2.75%で利上げ打ち止め)。

中国国家発改委研究機関
中国は人民元の柔軟性を向上させるべき。 中国は通貨バスケットに対して柔軟性を向上させるべき。 中国は時機をを逸せずに金利を引き上げるべき。

尾身財務相
金融政策は日銀の専管事項。 日銀幹部との経済状況の認識を共有するように努力している。 物価安定の下での経済発展､日銀には金融政策面からサポートしてもらいたい。 急激な引き締めによるバブル崩壊を教訓に日銀と連絡調整していく。 金利水準自体は日銀に委ねている。 日銀との意見調整は極めて順調にいっている。

ドル人民元基準レート 1$=7.6971元。

コステロ豪財務相
豪企業の投資は力強い。 豪経済成長は力強い。 豪失業率は低い。

日経平均17748.12(91.28)円。

トヨタ ： 2008年3月期のドル円レートは115円、ユーロ円レートは150円を想定

塩崎官房長官
景気踊り場と判断する時期ではない（景気動向指数で）。 雇用は悪い数字ではなく、所得環境なども基本的に良い（景気で）。 日銀が判断することであり政府として予断持つことではない（物価安定の理解で）。 中央銀行は物価安定に責任を負う、政策手段は日銀の専管事項。

ウェーバー独連銀総裁
グローバル化がインフレを抑制させる明確な証拠は無い。 現状の金融政策に甘んじることはできない。 物価の安定化が金融政策の目標。 物価の安定が成長および雇用に最も貢献するもの。 世界的にインフレは中央銀行の政策により低下。 現在のECBの金融政策についてはコメントせず。 独経済の問題は緩やかにしか改善していない。 経済回復が改革をストップさせてはならない。 独財政赤字削減および政府支出の抑制が必要。

ユンケル・ルクセンブルグ財務相
円はファンダメンタルズを反映していない。 ユーロの上昇が続けば、輸出業者に悪影響。

ソーベル米財務省次官補代行
中国の人民元改革の動き、十分な速さではない。 5月22-24日の会談で、ポールソン財務長官は中国に改革を促す予定。 円相場は開かれた競争市場で決められている。 円の実行相場、1980年台以来の低水準。 円の下落はデフレの終焉に繋がる。

BOE-議会での書簡証言
政策委員会はONS（国立統計局）のインフレ・サンプルに懸念。 CPIのサンプルについては、完全な地域の入れ替えが必要。 ONSの計画では、CPIの入れ替えは限定的。 PPI に対する年次相関の欠落に失望。 労働市場の調査変更に一貫性がない事はリスク。 政策委員会は賃金交渉の完全な結果を待っている。 PPI データの改善は、投資データの改善に繋がる。

FOMC声明文
今年初めの経済成長は減速しており、住宅市場の調整も継続している。 それでも経済は今後数四半期、緩やかなペースで拡大しそうだ。 コア・インフレは引続き幾分上昇している。 インフレ圧力は時間とともに和らぎそうだが、高い資源利用によりインフレ圧力が継続する可能性がある。 これらの状況で委員会の支配的な懸念は、インフレが予想通りに鈍化しないリスクだ。 今後の政策調整（policy adjustment）はインフレと経済成長の見通し次第だ。 据え置きは全会一致で決定。

ヨルダンSNB理事
物価が上昇しているという実際の兆候はない。 物価の動向を注意深くモニターすべき。 利上げサイクルはまだ終了していない。 今後の政策決定はデータ次第。 2007年のスイス経済は堅調。 2007年のスイス経済成長は比較的バランスの取れたものに。 金利の精査にあたって、スイスフランは非常に重要な要素。

ポールソン米財務長官
海外からの投資減少が一時的か判断するのは時期尚早。 米国は海外からの投資を歓迎。 世界経済は健全。

NYダウ高値更新。

NYダウ13362.87(53.80)$、米10年債4.66％。

WTI原油61.55(-0.71)$、金682.50(-4.90)$。

5.00％へ引き上げられた1年前のFOMC。

前回、やや中立よりになった(？)FOMC。

FOMC後の様子

明日のMPCで0.50％引き上げの思惑でか、ポンドが上昇する場面もあった模様。

ドル円は1週間ほど約1円の間にいる。

FOMCの声明文は、第一四半期GDPの減速を盛り込んだ以外は前回とあまり変わらず、インフレが最も主要な懸念であるということで、少々ドル買いになる。

コアPCEが下がってきていることもあったので、市場は前回より少しハト派な感じを想定していたのかもしれなかった。

株高、債権安となる。

上海総合株価指数は4000ポイントにのせる。

ドル円120円のせから1週間。

NYダウ、13,000$のせから2週間。

イギリス版HIAの報道から4週間。

ジョンソンIMF調査局長の円キャリー取引に介入の必要はないとの発言で円が売られてから4週間。

FOMC議事録3月分で・インフレ低下促進へ一段の政策引き締め必要となる可能性で合意。・不透明感の高まりで、声明の「利上げ傾斜」を削除。と公開されてから4週間。

NYダウ一時12000$われから8週間。

ユーロドルが1.31にのせてレンジを上抜けてから12週間。

ポールソン財務長官の議会証言での「very very carefully」で円が急騰してから14週間。

ドルカナダドル1.10われから1年。

金が26年ぶりに700$にのせてから1年。

福井日銀総裁
経済・物価情勢の改善の度合いに応じて徐々に調整。 2月利上げ後も極めて緩和的な環境維持されている。 コアCPIはより長い目でプラス基調を続ける。 景気は息の長い拡大続ける可能性高い。 雇用者数は堅調に増加している。 設備投資も引き続き増加している。 輸出は増加を続けている。 景気は緩やかに拡大している。 慎重ながらも適切なタイミングで金利調整を図っていく。 目先のインフレリスク押さえ込む金融政策でないところに難しさ。 先行き2年間、前向き好循環維持されるというシナリオが最も重要。 経済が着実に成長していけば物価もプラス幅緩やかながら拡大。 シナリオ通り経済が進めば、ある程度金利水準調整していく。 低金利長期継続期待強まれば不動産投資や円キャリー含め歪み生じる。 経済・物価情勢の改善度合い判断しながら徐々に金利水準調整していく。 金利調整ペースにあらかじめスケジュールは持っていない。 ダウンサイドリスクを軽視しているわけではない。

ドル人民元基準レート 1$=7.6965元。

コステロ豪財務相
豪失業率はすばらしい。 低い失業率が賃金上昇圧力を高めないよう、警戒する必要がある。

福井日銀総裁
金利機能がより正常に働く方向にもっていく意味で正常化の過程。 長期国債買い入れる場合は相当な制約感を持ってやらなければならない。 日銀の長期国債保有、異常な領域に入り込んでいるとは思っていない。 資産価格や為替相場も念頭におく必要-金融政策で。 インフレターゲティングより「物価安定の理解」による金融政策運営が望ましい。

福井日銀総裁
実質金利は経済・物価情勢に比べかなり低水準。 日銀が金利調整さぼればリスク高まる。 実質実効為替レートもかなり円安。 金融政策の効果波及には時間がかかる。 今の金利水準据え置くと金融政策面から刺激効果強まる。 政策変更ペースは経済・物価情勢の改善度合いに応じて決まる。 金利調整のペースはゆっくり。 生産・所得・支出の好循環メカニズム維持のもとで息の長い景気拡大続ける。 金利調整の時期に関する情報配信は適当ではない。 CPI、より長い目で見るとプラス幅が次第に拡大。 賃金抑制と生産性上昇が物価を抑制。 日本経済、潜在成長率を少し上回る成長がコンスタントに続く。 米国経済、先行きは潜在成長率近辺で軟着陸する可能性。

日経平均17736.96(-11.16)円。

豪ドル円100円のせ。

シュタインブリュック独財務相
為替相場の動きを非常に注意深く監視する必要。 ユーロ高は問題ではない。

渡辺財務官
為替はG8では議題にならない。 欧州を含め当局者は最近慎重な発言（為替で）。 （当局者の為替発言は）1月、2月の雰囲気とは違う。 （為替について）誰かが何かを言うかもしれない。 米国経済含め世界経済の状況は4月G7と大きく変わらず。 日本のヘッジファンド規制に対するスタンスは英米に近い。

BOE
中期的なインフレリスクは上振れに傾いている。 利上げは2％のインフレ目標を達成するまで必要。 CPIは07年中には2％近辺で落ち着くと予想。 。 個人消費は安定成長要因のひとつ。 企業投資活動は予期していたものより強い。 信用とマネーの伸びは急速に拡大しつづけている。

トリシェECB総裁
物価安定に向け強い警戒（strong vigilance）が必要だ。 ECB主要金利は穏やか。 金融政策は引き続き緩和気味。 成長や雇用を支えるためにインフレ期待の安定が必要。 適切な時期に断固たる行動をとることが妥当。 最近のデータは景気回復が着実で幅広いことを裏付けている。 マネーや信用の伸びは力強く、流動性は潤沢。 持続的なペースで景気拡大が続く環境が整っている。 短期的にはリスクは概ね均衡がとれている。 。 中期的なインフレリスクは上振れ。 インフレ率は低下し、年末に2％前後に上昇も。 ユーロ圏の経済成長見通しは良好だ。 世界景気は減速しつつあるが、依然力強い。 ベース効果がインフレ率に大きく影響する。 予想以上の賃金動向は上方のインフレリスクをもたらす可能性がある。 。 今回の金利決定は全会一致。

中国人民銀行
安定的な金融政策を引き続き運営していく。 流動性管理を強化。 金利引き上げは徐々に市場へ影響し始めている。 引き続き外国為替管理の改革を進めていく。 海外投資の増加ペースを加速させる方向。 インフレ圧力は依然存在する。 堅調な消費がインフレ圧力の原因。 不動産投資の再過熱がリスク要因。 流動性は未だに過剰。 中国は更に国内消費を加速させるだろう。 貿易黒字は依然高水準だが、緩和されつつある。

ポールソン米財務長官
強いドルは米国の利益。 通貨の価値は競争のある市場で決まるべき。

トリシェECB総裁 ： 質疑応答
ここ最近の利上げには不動産価格を考慮。 ここ最近のデータ、住宅市場が冷却している事を示唆。 過去の利上げがマネーサプライ（M3）に影響を与えた幾つかの兆候あり。 マネーサプライ（M1）の伸び鈍化は喜ばしいニュース。 民間のローンの伸びは鈍化。 住宅ローンは冷却しているようだ。 ECBはユーロ圏13ヶ国全てに対し、健全な財政政策を求める。 サルコジ新仏大統領はECBに権限の変更など求めていない。 米国政府の利益は強いドル。 通貨の過度な変動は歓迎出来ない。 今回の金利決定は全会一致。 6月会合以降も依然金利が緩和的かどうかは言わない。 6月の会合時、それ以降に必要な事を述べる。 物価安定のリスクは上向き、このため強く警戒。 4％が重要な心理的水準かとの質問にECBは常に必要な措置講じると返答。

ポールソン米財務長官
対中赤字の最大要因は「通貨」ではない。 対中不均衡の要因の一つは、中国の高い貯蓄水準にある。

ユーロ円でECBが介入準備とのうわさ（？）

トリシェECB総裁
ECBは強い警戒態勢（strong vigilance）にある。 ECBは金利に関しての事前約束は決してしない。

ポールソン米財務長官
国内の景気拡大には海外からの投資は不可欠。 海外からの投資に対する米国のサポートが悪くなっていることに懸念。 有価証券に対する投資は厳しく調査必要。 。

NYダウ13215.13(-147.74)$、米10年債4.64％。

WTI原油61.81(0.26)$、金667.00(-15.50)$。

前回、MPCの日。

MPC後のの様子。

オーストラリアの雇用統計が好結果で豪ドルは上昇、豪ドル円は100円にのせる。

BOE政策金利は、一部0.50％利上げを期待していたこともあってかポンドは売られる。

トリシエECB総裁の会見は「strong vigilance」となるが、6月以降の見通しは不透明な感じだと思った。

トリシエ総裁の会見や、ポールソン財務長官の強いドルは国益との発言でかドル買いとなる。

米貿易収支の赤字額は多かったけれども、反応はあまりなかった。

ユーロ円でECBが介入準備とのうわさ（？）があった模様。

小売関係の指標の悪化で個人消費の懸念からか米株式下落となる。

米系インベストメントバンクによる中国株式市場への警戒感を警告するレポートもでていた模様。

株安、円高となる。金も大幅下落。

FOMC、BOE、ECBの主要イベントを通過して、利益確定のような感じもあるのかもしれないなと思った。

ユーロ円が最高値をつけてから1週間。

ユーロカナダドルが1.50をわれてから1週間。

RBNZが政策金利を0.25％引き上げて7.75％としてから2週間。

ユーロドルは、1.35をつけてから4週間。

SNBが政策金利を2.25％に引き上げてから8週間。

グリーンスパン前FRB議長のサブプライム融資は小さな問題ではないとの発言から8週間。

WTI原油一時50$われから16週間。

NYダウがザラ場で2000年1月14日の終値11722.98を上回ってから32週間。

ハワード豪首相
雇用情勢、現時点では豪金利を動かす状況にない。 豪雇用急拡大に伴う賃金上昇圧力ない。

尾身財務相
為替レートはファンダメンタルズを反映すべき。 為替はマーケット･メカニズムによって決まるべき､具体的水準はコメント控える。 日本経済は物価安定の下で順調な回復過程にある。 日銀には金融面から経済の発展支えて欲しい。 具体的な金利水準は日銀が決めること。

大田経済財政相
生産にやや弱さがあるが基調に変化はない。 消費は来月まで様子を見たい。

ドル人民元基準レート 1$=7.6835元。

グリーンスパン前FRB議長
1997年のアジア危機の再来を予想せず。 アジアでは資産に関連した危機がより起きやすい。 米国のリセッションの可能性は依然として約33％。

日経平均17553.72(-183.24)円。

グリーンスパン前FRB議長
アジアのより力強い成長が輸出鈍化を相殺。 第2四半期成長率は第1四半期より若干高い。 米景気拡大ペースの減速は疑いがない。 米消費鈍化がアジアの輸出に打撃与えよう。

中国人民銀による利上げ観測で、人民元が上昇。円も買われる。

ポールソン米財務長官 ： 中国はリターンの魅力に惹かれ米債を購入している。

ポールソン米財務長官
5月19日のドイツG8財務相会合を欠席。 代わりにキミット副長官を派遣。 5月22-24日に予定されている米中戦略的経済対話の準備を優先。 （今月のG8は先月のワシントンG8とは違い、来月のG8に向けた準備会合となる。） （各国の中央銀行総裁は出席しない。）

NYダウ13326.22(111.09)$、米10年債4.67％。

WTI原油62.37(0.56)$、金672.30(5.30)$。

昨日は株安円高だったけれども、一転株高円安となる。

中国の利上げ観測でか、人民元高、円高になる局面があった。

米小売売上高は、前月が修正されたけれども、-0.2％となる。

人民元の上昇と、ポールソン財務長官の米中戦略的会話を優先のためのG8への不参加は、やはり関係あるのかなと思う。

豪ドル円は、再度100円にのせていた。

RBA四半期金融政策報告でインフレ見通しが引き下げられてから1週間。

ユーロドルが発足以来の高値を更新してから2週間。

G7を前にしてG7筋による為替部分の声明文に変化はないだろうとのことで一転、円が売られてから4週間。

ユーロドルが1.30にのせてから24週間。

ドルカナダドルが1.1000手前まで下落した月曜日。

フランス大統領選挙は、サルコ氏が勝利。

ロンドンは、バンクホリデー。

カナダドルは、住宅建設許可が大幅な上昇（前月は、-23.3％だった）をみせたり、米アルミニウム大手のアルコアのカナダのアルキャンへのTOBの話で上昇する。

EU財務相会合では、ユーロ高を懸念するような発言は見られなかった。

FOMCを前にドル買戻しの火曜日。

豪ドルは、小売売上高が予想より高く買われる。

NYダウ、WTI原油、久々の下落と反発。

FOMCで政策金利が据え置かれた水曜日。

FOMC声明文は、今年初めの経済成長は減速しており...となったけど、前回をほぼ踏襲。

上海総合株価指数が4000のせ。

政策金利を、BOEは5.50％へ、ECBは据え置いた木曜日。

豪雇用統計は、失業率は下がり雇用者は増えて、豪ドルは買われた。

BOE声明
中期的なインフレリスクは上振れに傾いている。 利上げは2％のインフレ目標を達成するまで必要。 CPIは07年中には2％近辺で落ち着くと予想。

5.50％への利上げを期待していた向きもあってか発表直後、ポンドは売られる。

トリシエ総裁会見は「strong vigilance」、6月以降の見通しはこれからという感じだった。

ユーロ円でECBが介入準備とのうわさ（？）があった模様。

米系インベストメントバンクによる中国株式市場への警戒感を警告するレポートもでていた模様。

小売関係の指標の悪化で個人消費の懸念からか米株式下落、円高となる。

FOMC、BOE、ECBの一連のイベントを通過して、利益確定のような感じもあるのかもしれなかった。

米3月貿易収支は-639億$だった。

米小売売上高が-0.2％と発表された金曜日。

中国の利上げ観測でか、人民元高、円高になる局面があった。

ポールソン財務長官は米中戦略的会話を優先のためG8(5月19日：6月G8のことではない)へ不参加。

前日は、株安円高だったけれども、一転株高円安になった。

BOEが政策金利を5.50％へ引き上げ、アメリカの政策金利より高くなった週。

IMM円の売り越しは、6,523枚減って計112,259枚、IMMユーロの買い越しは、-1,418枚と少し減って105,270枚となる。

IMMカナダドルの買い越し額は増えていた。

ドル円の値幅は、約1円だった。

米中戦略対話を前に、利上げ観測や人民元高が進んでいるなと思った。

FOMC、ECB、BOEなど主要イベントを通過後、株式下落・クロス円下落になったのが印象に残った。

財務省
3月の経常黒字は過去最高を更新。 2006年度経常黒字は前年度比＋11.1%の21兆2531億円、過去最高を更新。 2006年度の所得収支の黒字、3年連続で過去最高を更新。

ドル人民元基準レート 1$=7.6739元。

中国4月消費者物価指数は前年比3.0％。

日経平均17677.94(124.22)円。

関係筋 ： 独ダイムラー、クライスラー株の大半をサーベラスに売却することで合意。

藤井財務次官 今週末のG8では、世界経済全体について議論することになるだろう。 G8各国はヘッジファンドの相手方にリスク管理を求める考え。 ヘッジファンドのリスク管理については参加国間で見解の相違なし。 ポールソン米財務長官の欠席についてはコメントを控える。

トリシェECB総裁
ユーロ圏13ヶ国の経済改革は順調に進んでいる。 通貨はファンダメンタルズを反映すべき。 日本経済は持続的成長過程にある。 ユーロ圏13ヶ国の潜在成長率は2.6％の見込み。

FRB融資担当者調査
融資需要がやや鈍化。 サブプライム融資基準は相当に厳格化。 貸し出し基準変更は全般にまちまち。 プライムローン基準の引き締めは比較的小さい。 調査は4月までの3ヶ月間が対象。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
インフレがいったん経済に影響を与えると、克服は困難。 米経済は完全雇用の状態にある。 インフレが緩やかに低下する事を望む。 消費が減速しても驚きではない。 経済はまだ住宅市場の影響を完全に受けていないようだ。 向こう数四半期で経済成長はペースを速める見込み。 FEDは消費動向を注意深く監視する必要。

NYダウ13346.78(20.56)$、米10年債4.69％。

WTI原油62.46(0.09)$、金670.10(-2.20)$。

ニュージーランドドルは、小売売上高指数が予想を上回っため上昇する。

5月の米国債の償還・利払いの時期だけれども、どうでしょうか。

ダイムラー・クライスラーがクライスラー部門を米投資会社サーベラスに売却する件で、カナダ部品大手マグナ社による買収（ドル買いカナダ売り）がなくなったということでか、カナダドルが買われる。

この前のPPIでポンドドルは2$にのせたけれども、(16日訂正)今回は予想より低く売られた。

ドル円は狭い値幅で推移。

ドルカナダドルが1.10手前まで下落してから1週間。

サルコジ氏がフランス大統領に当選してから1週間。

G7明け早朝、円が売られてはじまりユーロ円が162円にのせてから4週間。

ポンドが、PPIが予想より高かったこともあり買われ、1月に続いて2$を意識した水準へ上昇してから4週間。

日経平均、一時17,000円われから6週間。

豪ドルが、0.80$にのせてから8週間。

大田経済財政相
4-6月期の減少見通し気になる（機械受注）。 設備投資自体は今年度比較的高い位置からスタート。 需要側の統計含めて総合的に判断。 。

内閣府
基調判断を「足元は弱含んでいる」に下方修正（機械受注で。 3月機械受注（船舶･電力除く民需）､05年5月以来22ヶ月ぶりの1兆円割れ。

ドル人民元基準レート 1$=7.6948元。

中国人民銀行金融政策委員
人民元高の容認､待つよりも早いほうがいい。 中国の金融政策､インフレだけでなく不動産･株価もターゲットにすべき。 中国経済はまだ過熱していない。

ロシア中銀レポート（14日）
2006年第3四半期（9月30日時点）の外貨準備に占める米ドルの割合が前四半期末の51.5％から49.0％に低下。 ユーロの割合は38.6％から41.0％に、ポンドは9.8％から10.0％に上昇した。 引き続きわずかな量のスイスフランと円を保有。

日経平均17512.98(-164.96)円。

加トムソン、英ロイター買収で合意、買収金額は約87億ポンド。

IMF専務理事
米景気減速なら負債に苦しむ企業はリスクに直面。 米サブプライム問題が拡大する可能性を懸念。 新興市場への資金流入、投資家がリスク回避的になれば急激に変わる可能性も。 世界経済のファンダメンタルズは力強い。

UAE中銀総裁 ： 外貨準備の3％がユーロ建て、目標は10％。残る外貨準備はドル建て。

EU
第2四半期のユーロ圏GDP伸び率、前期比0.4-0.9％の見通し（据え置き）。 第3四半期のユーロ圏GDP伸び率、前期比0.4-0.9％の見通し（引き上げ）。 第4四半期のユーロ圏GDP伸び率、前期比0.2-0.8％の見通し。

独政府筋 ： G8では為替問題を議論しないつもり。

G8声明草案
世界的なインフレ圧力は緩和している。 G8メンバーはバランスのとれた成長のための政策を追求するよう努力。 高水準かつ変化の激しいエネルギー価格、依然として警戒を要する懸念材料。 。

ラトIMF専務理事
米経済成長、2007年は2.2%％を見込む。 米国の第2四半期の経済成長は加速する見通し。 米国企業の設備投資は、12月時点の予測よりも力強い。

ドルカナダドル、1.10われ。

メルシュ・ルクセンブルグ中銀総裁
第1四半期のユーロ圏GDP、ECB予想を上回る成長。 第1四半期のユーロ圏GDP、我々のGDP見通しを引き上げる材料。

ユーロカナダドル、1.49われ。

クロズナーFRB理事
国際的な貯蓄余剰は永続しない。 資本移動の活発化は貿易赤字拡大余地を広げる。 米生産性の優位性は弱まる可能性高い。

NYダウ一時13,400$のせ。

NYダウ13383.84(37.06)$、米10年債4.70％。

WTI原油63.17(0.71)$、金674.50(4.40)$。

機械受注が予想より低く円が売られる場面もあった。

S&Pに続きムーディーズによる日本国債の格上げのうわさもあり円が買われた局面もあった模様（？）。

イギリスのHICPは、前回3.1％から2.8％への低下する。

アメリカのCPIコアは、2.3％と2％台前半へ。

特に目立った解説もなく、ドルが売られる場面があった。

ドル円は120円半ばまで。

ドルカナダドルは1.10われ、ユーロカナダドルは1.49われ。

ユーロ円は高値更新。

カナダドル円は109円後半へ。

ユーロスイスフラン1.65のせから2週間。

英3月HICPが3.1％と発表され、ポンドドルが上昇し2.00にのせてから4週間。

豪ドル円が少し100円にのせてから4週間。

ドル円は、抑えられていた118円半ばを上抜けてから6週間。

イランに対する予備的な攻撃計画があるのとの報道から12週間。

石油の備蓄を増やすとの報道から16週間。

ドル人民元基準レート 1$=7.6840元。

温家宝首相
中国は過剰流動性の問題に直面、外貨準備は高水準すぎる。 中国、金融セクターの健全で安定的な成長を確実にするため努力。 中国、内需拡大・金融改革の促進・貿易面の改善を進めている。 中国、為替市場で市場の力がより大きな役割を果たすことを容認している。

クアデン・ベルギー中銀総裁
欧州と米国の成長格差を考えれば、ユーロ上昇は異常ではない。 ECBの政策金利は成長を阻害していない。 アジア通貨の動向がより懸念される。 ECB政策金利は2、3年前に比べ問題少ない。 ユーロ圏の成長は加速している。 ECBは必要なことを今後も行うだろう。 6月以降のECBの政策は新たな指標次第。 ECBはインフレを抑制している。 ユーロ圏の多くの国の内需はより強くなっている。 日本と中国は巨額の経常黒字を計上。 米経済の減速は予想より顕著で、若干長引く見通し。

日経平均17529.00(16.02)円。

ノワイエ仏中銀総裁
欧州は持続的で安定した成長の可能性。 インフレが抑制不可能になるとの懸念は持つべきでない。 インフレのリスクは増していない。 ユーロ圏の物価動向見通しは懸念していない。 今年の成長率は3％付近となる見通し。

ラジアー・米CEA委員長
米経済､今年2.7％の成長達成が可能。 米経常赤字は強さの源。 米住宅市場､底入れしつつあることは明らか。

BOE 四半期インフレ報告
中期的なインフレリスクは上向き。 直近のインフレリスクは均衡している。 インフレはエネルギー価格の低下を十分反映していないだろう。 企業は需要が増加すれば価格を引き上げる公算。 英GDP、今後2年は2.8%付近に。 インフレ率が2年で2％になると仮定すれば、今後数ヶ月以内にもう1度利上げが必要。

キングBOE総裁
インフレは中期的には目標近辺に落ち着く見通し。 主なインフレリスクは企業の強い価格上昇圧力。 中銀は必要であればどんな行動もとる。 将来における金利水準は分からない。 英国の需要の伸び、強くなる可能性も。 経済見通し、過度に警戒する理由は見当たらない。 4月のCPI低下は予想通り。 4月のCPIは我々を満足させる内容ではない。 。 住宅市場が減速したと判断するには時期尚早。 賃金上昇による危険が過ぎ去ったとは考えず。

ロートSNB総裁
スイスフラン安がインフレに影響するならば、行動する用意がある。 スイスフラン安は物価安定にリスクを与える公算。 スイスフラン相場はファンダメンタルズを反映していない。

ドイツ経済省次官
ドイツ企業は現在のユーロ水準に対応可能。 ユーロドル、1.40を超えて上昇すべきではない。

ウェーバー独連銀総裁
ユーロ圏景気の回復は広範囲にわたり堅調。 インフレリスクは上振れ。 マネーサプライの伸びはインフレリスクを示唆。 インフレに関し強い警戒（strong vigilance）が必要。 1Q－GDPは良好な成長見通しをサポートする。 高水準にある設備稼働率は今後も上昇する可能性。 賃金の上昇リスクは予想を上回る可能性。 最近のエネルギー価格の上昇を確認している。 ECBの戦略を調整する喫緊の必要はない。 強い警戒は金利の上昇を意味する。 引締め政策の終了を示すには時期尚早。 6月以降も必要に応じて行動する。 ECBの金融政策はデータ次第。 中期的なインフレリスクは上向き。 国内成長から判断するとインフレリスクは高まっている。 マネーサプライの伸びは非常に拡張的。

フレアティー・カナダ財務相
G8では中国人民元が議題となるだろう。 中国人民元は公式あるいは非公式に取り上げられるだろう。

フィッシャー米ダラス連銀総裁
現在の金利政策の水準は心地よい。 過去の利上げが完全に経済に浸透したかは不透明。 インフレに対して幾つかの励まされるサインが出ている。 しかしFRBはまだ警戒が必要。 インフレに対して注意をそらすことはできない。

米財務省高官 ： G8で為替に関する討議はない。

著名投資家による株式取得が相次いで明らかになたこともあり、NY株式は上昇。

NYダウ13487.53(103.69)$、米10年債4.71％。

WTI原油62.55(-0.62)$、金661.50(-13.00)$。

豪ドルは賃金コスト指数が予想より低かったこともあり、売られる。

米指標は、住宅着工件数、鉱工業生産などは予想より高かった。

BOEのインフレレポートは、マーケットがタカ派な感じを想定していたためか、ややポンド売りに。

一部米系銀行がレポートの中でドルショートの解消を推奨しているとのうわさ（？）。

ドル高と円高だった。金も下落。

豪ドルの下落が印象に残った。

ユーロ円は高値を更新していたが急落した。ユーロスイスフランは高値更新。

ドル円は120円半ばの直近高値をこえるが、121円には届かず。

FOMCから1週間。

ドル円120円のせから2週間。

ポンドドル2.01のせから4週間。

ユーロドル、2年4ヶ月ぶりの1.36のせから4週間。

FOMCで追加引き締め(any additional firming that may be needed)の文言はなくってから8週間。

日銀が政策金利を0.50％へ引き上げてから12週間。

インカムファンドの税率改定で、カナダドルが大きく売られてから28週間。

ドル円が109.00をつけてから52週間経つ。

尾身財務相
日本経済は物価安定の下、持続的な回復基調にある。 日本経済の回復は継続し、今後も広がっていく。 アジア経済の好調は2007年も続くだろう。

内閣府
2007年度へのGDPのゲタは+1.2％。 1-3月期GDP、消費のプラス寄与は外食・アルコール飲料・パソコンなど。 1-3月期の民間企業設備投資、5期ぶりに減少。 1-3月期民間企業設備投資、マイナスに寄与したのは電子通信機器・自動車など。 06年度実質GDP、9年連続で名目GDP上回る。

尾身財務相
GDP､そこそこの数字、悪いと思っていない。 全体的に堅調な状況といえる。

大田経済財政相
デフレから脱却したとは言えない状態(1-3月期GDP受け)。 デフレ脱却は視野に入っているが､後戻りしないか注意。 景気は生産の一部に弱さ見られるものの基調に変化なく回復している。 設備投資は需要側の動きなどもう少し見たい。 消費は持ち直しの動きが確実に見えてきている。 一人あたり賃金伸びておらず､消費は力強い回復ではない。 構造改革と緩和的な金融環境続け､デフレに後戻りしない環境作る必要。

ドル人民元基準レート 1$=7.6785元。

塩崎官房長官
日本経済は基調的に大きな変化なく､回復持続している。 GDP､政府経済見通しで示した姿に沿ったもの。 引続きデフレ脱却視野に入っている。 政府･日銀は一体となって経済運営の任にあたる。

カレンNZ財務相
08年3月までの1年間の成長率を2.6％と予想。 09年3月までの1年間の成長率を1.6％と予想。

日銀金融政策決定会合 ： 現行の金融政策維持､全員一致で決定。

尾身財務大臣
物価安定のもと、順調な回復過程をたどっている(GDPで)。 設備投資、活発に行われるだろう(GDPで)。 労働需給タイトで賃金上昇すると期待(GDPで)。

日経平均17498.60(-30.40)円。

日銀月報
足元の景気は緩やかに拡大している。 先行きも緩やかな拡大を続けるとみられる。 消費者物価の前年比上昇率は目先、ゼロ近傍で推移。 消費者物価はより長い目で見るとプラス基調を続ける。

福井日銀総裁
先行き判断しつくしたうえならCPIマイナスでも利上げはある。 いったん物価上昇圧力ためると、吸収しにくい。 設備投資、高い水準で日銀判断と整合性とれている。 物価がいつからどの程度上がるかできるだけ手前で判断する。 生産から急激な景気の波がくるとはみていない。 市場や企業は利上げを織り込んでおり金利調整は必要。 市場や企業は利上げを織り込んでおり金利調整は必要。 経済・物価情勢の改善度合いに応じたペースで徐々に金利調整する。 方向性として物価上がるが上昇テンポは慎重な判断必要。 ユニットレーバーコスト、日銀の見通しから外れているとはみていない。 資産価格は経済情勢を反映、十分見ながら金融政策判断する。 1-3月期GDP、全体としては想定の範囲内。 参院選挙というカレンダー上の予定に目を奪われると情勢を見誤る。 長国買い切り、将来的に調整必要だが今すぐは必要性感じない。 ショックが起これば持続的成長より物価安定を優先し政策判断。 全て判断後に物価多少マイナスでも利上げは十分可能。 何が何でも物価がマイナス下で（金利水準の調整を）やるわけではない。

リープシャー・ オーストリア中銀総裁
インフレに関し上振れリスク見られる。 通貨供給量の伸びが物価上昇の圧力に。 政策金利は経済成長を妨げていない。 ECB政策委員会は引き続き警戒している。

ECB月報
2007年のインフレ率見通しは1.9％。 2008年のインフレ率見通しは1.9％。 2007年の経済成長率見通しは2.5％。 2008年の経済成長率見通しは2.3％。 賃金動向を考慮し、インフレリスクは引き続き上向き。 タイムリーで断固たる行動が正当。 金融政策は緩和基調。 インフレ抑制に向け、「強い警戒」が必要。

ドル円121円のせ。

カナダドル円110円のせ。

中国人民銀行 ： インフレ抑制のため、利上げを検討する可能性も。

オルドネス・スペイン中銀総裁 （更新：05/17 21:04）
世界経済の成長で不確定要因は米国のみ。 国際金融市場における過度のリスクテイク、低い長期金利に依存。 ユーロ圏は力強い回復局面にある。

グリーンスパン前FRB議長
サブプライム市場、まずまずの調整をしている。 サブプライム問題、住宅市場の回復を阻害。 新規住宅建設における弱さは継続。 住宅市場がどのような状態になるかは分からない。 国は所得集中問題を解決しなければならない。

ユンケル・ルクセンブルグ財務相
ユーロ高による大規模な問題は見られない。 ユーロ高は一部の企業にとっては問題。

バーナンキFRB議長
貸し出し基準の緩和はデフォルトの急増をもたらす。 1Qの住宅市場は減速した。 2007年、2008年の滞納、差し押さえは増加する。 サブプライム問題による深刻な波及は見られず。 住宅市場の減速が米経済成長鈍化の重要な要因。 サブプライム問題による広範な住宅市場への影響は限定的となる公算。

モスコウ・シカゴ地区連銀総裁
インフレが景気減速よりも大きなリスク。 低いインフレ期待を当然のこととは考えない。 政策金利の動きは今後の経済指標次第。 2007年の成長率は潜在成長下回る。 2008年は潜在成長値近くに。

パラモECB専務理事 「強い警戒」が必要。 第1四半期の数値は経済の好調示す。 ECB金利の行方については事前に言及しない(年内4.25％までの利上げの質問に対して)。 不秩序な為替の動きは景気にマイナス。 為替は経済のファンダメンタルズを反映していなければならない。

ユーロカナダドル1.48手前。

クドリン・ロシア財務相 ： G8では為替の討議はない。

トリシェECB総裁
物価抑制に必要ないかなる方法も辞さず。 政策策定における貨幣分析の役割は変わらず。 ECBは政策策定において機械的ではない。 ECBはユーロエリアの拡大について非常に積極的。 ECBは引き続きマネーサプライの力学を理解していく。 潜在成長率を引き上げることは時期尚早。 構造改革は潜在成長率を引き上げるだろう。 市場はリスクを価格に完全に織り込んでいない模様。

NYダウ一時13500$のせ。

NYダウ13476.72(-10.81)$、米10年債4.75％。

WTI原油64.86(2.31)$、金657.20(-4.30)$。

日本のGDPは予想より低かったけれども、この前の機械受注もそうだったせいか想定の範囲内というような感じでしょうか。

福井総裁の会見は一歩踏み込んだ印象を受けたけれども、あまり影響はなかったような模様。

カナダドルは、CPIが予想より高かったため上昇、カナダドル円は110円にのせる。

米新規失業保険申請数が予想より低かったこともあり、ドルは買い戻される。

NYダウはこの前12,000＄われたのに、いつの間にか13,500$だなと思う。

BOEが政策金利を5.50％へ引き上げてから1週間。

strong vigilance のトリシエ総裁会見から1週間。

FOMC、BOE、ECBの主要イベントを通過して、利益確定のような感じか(？)、株安円高となってから1週間。

ユーロカナダドルが1.50をわれてから2週間。

中国の経済指標の発表時刻が16時にずれたことで、GDPの数値が大きくなりそれが引き締めにつながるのではないかといった思惑があった日から4週間。

日経平均が18,000円にのせてから12週間。

G7（秋）前にミロー独財務次官発言で円が急騰してから36週間。

ドル円が109.00をつけてから1年。

ポールソン米財務長官
中国に対し市場原理に基づく為替制度への移行を早めるように説得している。 元相場が完全に市場で決まったとしても、米国の巨額の対中貿易赤字は続く。 米住宅市場の調整は底入れ間近。

大田経財担当大臣
日本経済は堅調に回復している。 生産に弱さあるが景気の基調に変化はない(GDP)。 日銀はデフレ脱却を下支えしてくれると考えている。 政府と日銀、デフレ脱却に向けたマクロ経済政策の認識は共有。 政府と日銀、政策運営の時間軸は異なる。

ドル人民元基準レート 1$=7.6804元。

カレンNZ財務相
NZ予算は金利上昇の抑制を支援する。 NZ予算は財政面からの刺激を抑制する。 金融引締め政策とNZドル高が対外的な経済不均衡を悪化させる。 通貨高長引くほどキャリー取引解消リスクが上昇。 NZ中銀が利上げ打ち止めのサインを出さない限り、NZドルは下がらず。 住宅への過剰投資抑制する方法を引き続き模索。

中川自民党幹事長
金利の正常化だけが金融政策の目標ではない。 金融政策は政府の経済政策の一環として認識して欲しい。 日銀にはデフレ脱却･持続成長戦略に沿った金融政策展開して欲しい。

日経平均17399.58(-99.02)円。

ノワイエ仏中銀総裁
為替について傍観することはしない。 アジア諸国の一部で為替相場の柔軟性が欠如していることを懸念。

中国人民銀行
人民元の対ドルでの1日当たり変動幅を、0.3％から0.5％に拡大する。 変動幅の拡大は5月21日から実施。 ドル以外の通貨に対する変動幅は3％に据え置く。 人民元を基本的に均衡のとれた水準で安定させる。 人民元相場の柔軟性を拡大する。 今回の措置は人民元の著しい上昇を意味するものではない。

中国人民銀行
中国、金利引上げを発表(2006年4月27日以来4度目)。 中国人民銀行、1年物貸出基準金利を0.18％引き上げ6.39％から6.57％へ。 中国人民銀行、1年物預金基準金利を0.27％引き上げ2.79％から3.06％へ。 中国人民銀行、預金準備率を0.50％引き上げ11.50％へ(2006年6月以来8度目)。 預金準備率の引き上げは6月5日から実施。 過剰流動性の管理を強化し、貸し付けと投資の伸びを合理的な水準に誘導する。 物価を安定した水準に維持する。

中国の利上げ、預金準備率引き上げとドルに対する変動幅拡大との報道を受けて円買いとなる。

米財務相報道官
人民元変動幅拡大、「最終的な完全変動制」への有益な一歩。 変動幅拡大が人民元上昇の容認につながることが重要。

シュタインブリュック独財務相 ： 中国の利上げ・人民元許容変動率拡大、前向きな兆候。

ホルマー対中経済対話特使
中国の為替措置は柔軟性拡大に向けた有意義な動き。 。 米国は一段の人民元上昇を中国に求めていく。

ロート・スイス中銀総裁 ： スイスフランがセーフヘブンの効用を失ったことは喜ばしい。

シューマー米上院議員
中国は変動率拡大を使い人民元上昇容認を。 好意的な姿勢の表れ―中国の一連の措置。 中国が変わらなければ新たな制裁法案も。

ドルカナダドルは1.09われ、1977年10月以来30年ぶりの水準へ。カナダドル円111円のせ。

尾身財務相
人民元の変動幅拡大、歓迎すべきこと。 日本としてはさらに自由市場の方向に柔軟性を大きくしてほしい。 独財務相との会談では為替の話が少し出た。 為替相場はファンダメンタルズ反映すべき。 ユーロ円相場について、会談では特に触れず。 ユーロ高については独財務相は特に懸念示さなかった。 具体的なレートにはコメントしない。 ヘッジファンド規制、自由市場メカニズムの根幹壊す不適切なものは適当ではない。 ヘッジファンドが市場に与える影響を考慮すべき。

NYダウ高値更新。米10年債利回り4.8％台へ。

NYダウ13556.53(79.81)$、米10年債4.80％。

WTI原油64.94(0.08)$、金662.00(4.80)$。

中国、対ドル変動幅拡大・利上げ・預金準備率引き上げ発表後の様子

日中はほとんど動かない状態だったけれども、中国の対ドル変動幅拡大・利上げ・預金準備率引き上げ発表で大きく円買いとなったが、売り戻される。

中国利上げをうけてもNY株式が上昇していることや、尾身財務相のシュタインブリュック独財務相との会談でユーロ円相場について特に懸念がないということも円売りに寄与した模様。

1週間前、中国の利上げ観測があったのも何かそんな兆候があったのかなと思う。

カナダドルは小売売上高が予想より高かったこともあり買われる。

ドルカナダドルは1.09われ、1977年10月以来30年ぶりの水準へ。カナダドル円は111円のせ。

北海ブレント原油は約8ヶ月ぶりに70$のせ。

イギリスの小売売上高指数でのポンドの反応が大きいなと思った。

G8があるけれども、特に注目されていないような感じだと思った。

中国の利上げ観測でか、人民元高、円高になる局面があってから1週間。

ポールソン財務長官が米中戦略的会話を優先のためのG8への不参加を表明してから1週間。

イラン海軍が英国海軍兵士15人を拘束してから8週間。

米シティ、日興コーディアルの出資比率を33.3%超に引き上げ事実上傘下にとの報道から12週間。

フセイン元大統領、死刑執行との報道から20週間。

ECB関係者の、ユーロ相場が1.40～1.45水準までユーロ経済は維持できるとの発言から24週間。

イギリスの生産者物価指数が予想より低くかった月曜日。

ニュージーランドドルは、小売売上高指数が予想を上回っため上昇する。

ダイムラー・クライスラーがクライスラー部門を米投資会社サーベラスに売却する件で、カナダ部品大手マグナ社による買収（ドル買いカナダ売り）がなくなったということでか、カナダドルが買われる。

ドルカナダドルが1.10をわれた火曜日。

機械受注は前月比-4.5％となる。

イギリスHICPは2.8％、アメリカCPIコアは2.3％。

カナダドルが買われ、ユーロカナダドル1.49われ、カナダドル円109円後半。

ユーロ円高値更新。

NYダウ一時13,400$のせ。

住宅着工件数が152.8万件だった水曜日。

住宅着工件数・鉱工業生産などは予想より高かったが、建築許可件数は予想より低かった。

一部米系銀行がレポートの中でドルショートの解消を推奨しているとのうわさ（？）。

BOEのインフレレポートは、マーケットがタカ派な感じを想定していたためか、ややポンド売りに。

豪ドルが下落、金も下落。

ドル高、円高となった。

ドル円が121円にのせた木曜日。

日本の第一四半期GDPは2.4％だった。

福井日銀総裁
先行き判断しつくしたうえならCPIマイナスでも利上げはある。 何が何でも物価がマイナス下で（金利水準の調整を）やるわけではない。

CPIが予想より高かったこともあり、カナダドル円110円のせ。

米新規失業保険申請件数は29.3万件だった。

NYダウ一時13500$のせ。

中国が利上げをした金曜日。
人民元の対ドルでの1日当たり変動幅を、0.3％から0.5％に拡大。 1年物貸出基準金利を0.18％引き上げ6.39％から6.57％へ。 1年物預金基準金利を0.27％引き上げ2.79％から3.06％へ。 預金準備率を0.50％引き上げ11.50％へ。

中国人民銀行の発表で、円が買われるが、戻す。

ドルカナダドルは1.09われ、1977年10月以来30年ぶりの水準へ。カナダドル円111円のせ。

NYダウ13,500$のせ、米10年債利回り4.8％。

ドルカナダドルは1.09をわれて1977年10月以来30年ぶりの水準となった週。

週前半はドル円はあまり動かなかった。中国利上げ前の日中はほとんど動かなかったのが印象に残った。

IMM円の売り越しは、15,637枚増えて計127,896枚、IMMユーロの買い越しは、14,268枚増えて119,538 枚と過去最高になる。

中国の利上げなどで円は買われたけど、その後戻しまたNY株式も上昇。

「1年のうちこのような動かない時もあるので。」という解説を複数見かけた。

ドル円が109.00円だったのは1年前。

NYダウ13,500$のせ、米10年債利回り4.8％の週。

週末G8は、為替について議論はあまりなかった様子。

クウェート中銀（20日）
クウェート中銀は、自国通貨であるクウェート・ディナールの対ドル相場を1ドル=0.28806ディナールとし、約0.37％の切り上げとなった。 米ドルペッグ制を放棄し、通貨バスケット制に移行したことになる。 米ドルの対主要通貨に対する下落で、一部で輸入コスト上昇がみられ、インフレを抑制するためのやむを得ない措置としている。 一方、サウジアラビア、オマーン、バーレーンは米ドルペッグ制を維持する予定を表明した。 ペルシャ湾岸諸国の通貨統合計画の足並みを乱す動きとなった。

Victoria day でカナダ休場。

ユーロスイスフラン1.66のせ。

ユーロ円高値更新。

ドル人民元基準レート 1$=7.6652元。

上海総合株価指数は、先週の利上げの影響を受けて3％以上下落して始まる。

塩崎官房長官
人民元の対ドル変動幅拡大を歓迎。 中国は引き続き人民元の柔軟性向上に取り組みを。 中国の安定的な成長が日本のためになる－中国利上げで。 中国は安定的成長に努力する方向に行っている。

日経平均17556.87(157.29)円。

コステロ豪財務相 豪ドル高、輸出業者を阻害。 豪経済は快調に推移。

塩崎官房長官
日本は安全性、流動性、収益性を考えて運用すべき。 中国には中国のやり方、外貨準備から米投資会社Blackstoneへの投資。

カタール石油相
価格は供給不足でなく、地政学的要因の影響受ける。 世界の石油市場の供給は十分。 OPECは9月以前に会合の計画なし。

アルムニア欧州委員
為替相場はファンダメンタルズを反映すべきだ。 無秩序な為替動向は経済成長に悪影響。 中国は為替の柔軟性拡大が必要だ。

リープシャー・オーストリア中銀総裁
インフレ圧力が見られる。 金融政策には予防的行動が必要だ。

パパデモスECB副総裁
ユーロ圏の持続的経済成長の環境は整っている。 物価安定を確実にするためECBは適切に行動する用意がある。 ECBは強い警戒を続けている。

カナダドル円112円のせ、1992年以来15年ぶりの高値更新。ユーロカナダドル1.46われ。

トリシェECB総裁
金融政策においてマネーの動向を見る必要があると確信。 マネー分析、ECBの金融政策を策定において貢献。

リープシャー・オーストリア中銀総裁
金利について事前に表明することはない。 ECBは物価安定を維持する上で必要なことを実行。 物価安定には上ブレリスクあり。 原油価格の変動が物価安定リスクの一つ。

ドッジBOC総裁
世界の貿易不均衡に安心感を示すのは早過ぎる。 不均衡はスムーズで段階的な市場の調整が必要。 米国の貯蓄率の急激な上昇は景気後退を招く恐れ。 米経常赤字は世界経済の安定のサインだ。 ドル安は米国の輸出セクターの手助けとなる。 柔軟性を欠いた人民元が、中国経済の阻害要因に。 インフレ抑制に対し、FEDは十分な仕事をこなしている。 北米に単一通貨を導入する事、おそらく可能だろう。 株式やヘッジファンドが、市場の効率性を高めている。 カナダドルの上昇の多くはファンダメンタルズに基づくもの。 為替の日々の動きについてはコメントしない。 中国は人民元改革のスピードを速めるべき。 予想外の上昇を見せた消費者物価には注意必要。 ただ、一つの指標だけを見ている訳ではない。 米経済の減速はカナダにとってもよいものではない。 07年の米GDPは2％を若干上回る水準と見ている。 カナダの木材業は米住宅市場の影響を受けている。

モスコウ・シカゴ連銀総裁
経済は2007年を通して改善する見込み。 インフレは落ち着いているようだ。 今年、失業率は若干上昇するだろう。 住宅市場の低迷は消費に重大な影響を与えていない。 インフレの更なる継続低下を望む。 インフレ率は1-2％のレンジで推移する事を望む。 労働市場は堅調。

S&P500指数が一時7年ぶりに終値ベースの最高値を更新。

NYダウ13542.88(-13.65)$、米10年債4.79％。

WTI原油66.27(1.33)$、金663.80(1.80)$。

Victoria day でカナダ休場。

上海総合株価指数の下落で一時的に円買いになる場面があった模様。

上海総合株価指数は戻す。

ユーロスイスフランは、値がはねた場面があった模様（？）。

ユーロドルは、1.34半ばを下抜ける。

ユーロ売り、ドル買い、カナダドル買い。

ユーロ円は164円手前まで上昇して高値を更新したが、反落。

ドルカナダドルが1.10手前まで下落してから2週間。

S&P社の日本長期債格付け引き上げから4週間。

エリツィン前ロシア大統領死去から4週間。

能登半島の地震から8週間。

グリーンスパン前FRB議長の米経済年内リセッションの可能性との発言から12週間。

ドル円、2002年12月以来の122円のせから16週間。

WINDOWS VISTA 発売から16週間。

北朝鮮核実験実施報道から32週間。

ドル人民元基準レート 1$=7.6551元。

中国財務省
燃料石油に対する輸入税を現行の6％から3％に引き下げ。 石炭に対する輸入税を現行の1％から撤廃に。 コークスに対する輸出税を現行5％から15％に引き上げ。

日銀会合議事要旨 ： 4月9／10日分
今後の金融政策運営、これまでの基本的な考え方を維持することが適当。 市場は経済・物価認識や基本的考え方を消化してきている。 物価安定の理解で今後の金融政策運営の方向性が明確に示されること期待。 景気は息長い拡大続ける可能性高いとの認識共有。 世界経済全体として先行きも拡大続けるとの認識で一致。 米経済は上下双方向のリスクに注意必要との認識で一致。 米経済、今年半ば以降潜在成長率近辺に軟着陸する蓋然性高い。 コア消費者物価は長い目でプラス基調続けるとの見方共有。 川上の物価上昇圧力はいずれ消費者物価に波及の可能性も。 多くの委員：資産価格と実体経済への影響に注意必要。 １委員：今後の情報発信に予測可能性も配慮すべきだ。 ある委員：市場は経済・物価認識や基本的考え方を消化してきている。 複数の委員：資源の稼動状況は高まる方向、CPIの上昇圧力は徐々に高まる。 何人かの委員：今後のCPIの動き、4月以降のサービス価格の改定動向に注目。 何人かの委員：電子部品・デバイス在庫、調整が広範化するリスク小さい。 複数の委員：液晶は在庫調整が夏ごろまでずれ込む可能性。

ムハンマドUAE首相
UAEはドルペッグ制を継続。 UAE政府はドルペッグ制の変更を議論したことは無い。

日経平均17680.05(123.18)円。

奥全銀協会長
やや減速感あったが､緩やかな景気回復基調が今後も続く。 利ざやは引続き減少傾向､収益は引続き厳しい状況続く。 名実とも日本のメガバンクが国際競争していくステップが進んだ(格上げで)。

独ZEWシュミット氏
ECBの政策金利は上昇しそうだ。 消費は1-3月の鈍い動きから拡大にも。

5月月例経済報告 ： 基調判断は据え置き､景気は「生産の一部に弱さ見られるものの回復」。

大田経済財政担当相
賃金の上がりにくさ、構造的要因か精査したい。 米経済ソフトランディングへの動き続く。 米経済、今の時点で日本経済への大きな影響ない。 足元の対米輸出伸び悩みは注視。 中川幹事長、日銀は金利正常化ありきでなく市場にわかりやすいメッセージ出す必要。 5月の月例経済報告、景気回復の基調はしっかりしている。

内閣府幹部 ： 福井日銀総裁、消費者物価のプラスはそう長くかかる話ではない。

ポールソン米財務長官
中国は人民元の柔軟化を加速させることが重要。 人民元の一段の動きを期待、変動幅拡大は歓迎すべき一歩。 米中経済対話は通貨以外も議題、中国市場の開放を望む。 中国の改革ペースが速まることを希望、遅いペースではリスク拡大。 米住宅セクターの調整は概ね終了。

トリシェECB総裁
ユーロ圏13ヶ国には依然高い失業率がある。 より多くの雇用が消費支出の押し上げに寄与。 物価安定こそが成長・雇用への必要条件。 ECBの信任性を強く主張する。 ユーロ国民はECBの独立性を望んでいる。

ポールソン米財務長官
米中対話は行動を伴う必要がある。 米国では反中感情が増大、貿易・金融不均衡が要因。 中国はグローバリゼーションの影の部分を象徴しつつある。 オープンで公正な米中経済関係、将来の国際経済における中枢。

呉儀中国副首相
米中は戦略的な利害を共有している。 米中は貿易問題を克服するため、相互理解・信頼を示す必要。 保護主義的な貿易問題は容認できず、米中関係を損なう可能性。 米中は保護主義的な動きに抵抗すべき。 中国は均衡の取れた国際貿易を追求する。 中国は米国からの輸入拡大を図る。 経済関係の強化が米中両国にとり根本的な利益。

ラッカー・リッチモンド連銀総裁
第1四半期の米経済は最低だった。 年末にかけて成長はトレンドを回復。 経済はガス価格の上昇にうまく対処している。 インフレ期待の上振れを懸念している。 労働市場は逼迫している。 生産性の伸びは引続き強い。 住宅需要が底を打ったかどうかは不明。 インフレ見通しを引続き懸念している。 住宅市場、今後数四半期にわたり経済のあしかせに。 経済は年末までにトレンド成長に回復と予想。 ガソリン小売価格高でインフレ上昇する懸念。 市場は、インフレがFEDの主要懸念である事を理解している。 消費の堅調な伸びを予想。

メルシュ・ルクセンブルグ中銀総裁
物価安定を注意深く監視。 消費者物価（HICP）は基調としては夏までは2％以下で推移するだろう。 しかし、それ以降は2％以上に近づく可能性も。 ユーロ高や輸出への影響についてはコメントしない。

ポンド円1月30日以来4ヶ月ぶりの240円のせ。

ロートSNB総裁
特にスイスフラン安からのインフレには警戒（vigilant）。 他に手立てが無ければ、介入という選択肢もあるが、今はその状況ではない。 スイスフラン安は経済のファンダメンタルズを反映していない。 スイス経済の状況は良好。

NYダウ、一時高値更新。

NYダウ13539.95(-2.93)$、米10年債4.83％。

WTI原油64.97(-1.30)$、金659.90(-3.90)$。

米中戦略経済対話がはじまる。

チャオ米労働長官は、ポールソン米財務長官と呉儀中国副首相が人民元について激しく議論したと。

内閣府幹部による、福井日銀総裁が消費者物価のプラスはそう長くかかる話ではないという発言が印象に残った。

水野委員が追加利上げに関して7月の金融政策決定会合での展望リポート・中間評価が1つの区切りとの意向を示した事からか円買いになる場面もあった模様。

ロートSNB総裁の発言でスイスフラン買いになる場面もあった。

ドルカナダドル1.10われから1週間。

英HICP2.8％、米CPIコア2.3％と発表されてから1週間。

米3月中古住宅販売件数は、2003年6月以来の低水準、前月比の割合では1998年1月以来の落ち込みと発表されてから4週間。

豪ドルが前日のPPIに続いてCPIが予想より低く売られてから4週間。

ドル円は、抑えられていた118円半ばを上抜けてから7週間。

イラン軍が米空母を攻撃したとのうわさと否定、WTI原油一時68$から8週間。

チャイナショック、中国発の世界同時株安から12週間。

ラッカー米リッチモンド地区連銀総裁
コアインフレ、統計的には大幅緩和の傾向はまだみられない。 コアインフレ、現在は2.25％付近で変動。 数人のFOMC委員は物価水準に不満。 米景気は年末までにトレンド成長になろう。 サブプライム問題の影響は限定的。 4月CPIからみて、コアPCEデフレータは2.2％に上昇する公算。 問題はコアインフレが数四半期以内に容認可能な水準に緩和するかどうか。 緩慢な成長が物価押し下げの考えは誤解招く。 。 市場はFRBが2.5％超えるインフレ容認するとはみていない。 インフレの低位安定、中央銀行が経済成長のために成し遂げ得る最大の貢献。 。 現在のFF金利に満足、状況は今年変わる見通し。 生産性低下で労働コストに圧力。 インフレ目標を支持する。

ドル人民元基準レート 1$=7.6540元。

日経平均17705.12(25.07)円。

アルムニア委員
ユーロレートは長期的な平均付近にある。 欧州はアジアや米国との激しい競争に直面。

タイ中銀 ： 政策金利を4.00%から3.50%に引き下げ。

塩崎官房長官
デフレ脱却視野に入っているが、まだ注視が必要。 日銀は政府の経済政策よくみて金融政策総合判断している。 物価見通しで政府、日銀に大きな違いはない。 政府は消費者物価が緩やかに上昇していくと見ている。

ウェーバー独連銀総裁
物価安定にとってのリスクが最近高まっている。 短期的にインフレが緩和したとしても、われわれはまだやり終えていない。

BOE議事録 ： 5月9／10日分
英中銀、5月の金融政策委員会では全会一致（9対0）で利上げを決定。 今後の追加利上げの可能性について意見一致。 一部委員は0.50％の利上げも検討したが、過去の利上げ効果を見極めるべきと判断。 経済が予想通り拡大すれば再び利上げの可能性があるとの考えで一致。

人民銀行副総裁 中国の貿易問題を為替相場と結び付けるのは妥当ではない。 中国、漸進的で管理可能な為替改革を自ら進めていく。

ベーカーBOE政策委員
英住宅問題を早急に解決する方法はない。 住宅政策は2004年よりも良好なものに。

周小川・中国人民銀行総裁
人民元の柔軟性を引き続き緩やかに拡大していく。 米中対話では人民元の詳細には踏み込まなかった。

ポールソン米財務長官
米中対話では具体的な成果が挙がった。 中国は不均衡を是正し、国内消費を促進させるとの考えで合意。 今後とも米中対話を続けていく。 米中は長期的な戦略的過程にある。 金融サービスで次の段階に進む事で合意。 中国は支出のさらなる促進に向け経済再調整が必要との認識で米中合意。

呉儀・中国副首相 米中対話は全面的に成功。 米中対話は二国間貿易の中心的な課題も討議。

ポールソン米財務長官
中国は外国証券会社に対する障壁を解除する。 金融サービス開放で一定の成果を得た。 中国は人民元柔軟化で一定の措置をとると約束。 米銀に人民元クレジットカード発行を認可へ。 人民元変動幅拡大は重要なサイン、どの程度レンジ限度を試すかが問題。 人民元の柔軟化は中国の改革ペースのシンボル。 人民元について、中国と多くの議論を交わした。 中国はハッキリと柔軟化の必要性を認識している。

ユーロ円164円。

グリーンスパン前FRB議長
ここ5年間の特異な経済成長は継続しないだろう。 最近の良好な経済成長は、冷戦終結による一時的な調整に過ぎない。

ポールソン米財務長官
我々は具体的な成果を得た。 米中対話に進展があった事は疑う余地なし。 中国は周辺国との貿易障壁撤廃に合意。 人民元の上昇、十分な速さではない。 中国の外貨準備増加は、人民元の大きな動意の必要性を示唆。 中国の通貨に関しては、米国は苛立ちを覚えている。 中国にとってのリスクは、人民元の変動が遅すぎる事。 中国銀行への外資出資比率、引き上げで合意出来ず。 中国は国内銀行への外資規制緩和に応じず。

サルコジ新仏大統領

ユーロ圏の経済統制は雇用と成長を支援するものである必要。 ユーロ圏の政府経済統治がECBの独立性を犯すことはない。 ユーロ高がエア・バスの売上げを阻害している。 フランスは財政赤字の削減の公約に直面、成長拡大によって達成する。 。

グリーンスパン前FRB議長
中国株はいずれ劇的な収縮（doramatic contraction）に見舞われるだろう。 所得不均衡拡大が米資本主義にとって最大の脅威。 議長だった頃、我々は多くの場面で誤っていたが結論に至るまでのプロセスは正しかった。

周小川・中国人民銀行総裁
米議会は人民元上昇のペースに満足していない。 米議員と人民元についての意見を交換した。 中国の一部の輸出業者は人民元上昇の鈍化を望んでいる。 米中は人民元を正しい方向に導くとの見方で一致。 国内の一部産業から為替改革のペースを緩めるよう圧力。

NYダウは、一時高値を更新し13,600$のせ。

NYダウ13525.65(-14.30)$、米10年債4.85％。

WTI原油65.77(0.26)$、金662.60(2.70)$。

BOE議事録は、コンセンサス8対1のところ9対0でハト派のブランチフラワー委員も利上げにまわり2004年8月以来の全会一致で利上げとなり、また一部委員は0.5％の利上げについて検討ということもあってポンドが買われる。

ポンド円は、1月23日の高値を上抜ける。

衛星講演でグリーンスパン前FRB議長の「中国株はいずれ劇的な収縮に見舞われるだろう。」という発言があり、株式は下落した模様。

ユーロ円は一時164.00円前後。

ドルカナダドル・ユーロカナダドル安値更新、カナダドル円高値更新。

米金利が上がってきている。

グリーンスパンさんが言うように中国株式はバブルの感じがするけれども、米株式もよく上がっているなと思う。

米中戦略経済対話は、中国への投資枠拡大などあったけれども、人民元についてはあまり進展がなかった模様。

BOEのインフレレポートがマーケットがタカ派な感じを想定していたためかややポンド売りになってから1週間。

FOMCから2週間。

カナダドル円は昨年の高値を更新してから4週間。

NYダウ13,000$のせから4週間。

ポンドドル2.01のせから5週間。

英国版HIA報道から6週間。

インフレバイアスは変わらずということで中立的な見方がやや後退したような感じだったバーナンキFRB議長の証言から8週間。

世界同時株安の翌日、日経平均が500円安となってから12週間。

ポールソン財務長官の議会証言での円についての発言(very very carefully)で、円が急騰したから16週間。

米中間選挙で大勢が決してから28週間。

ドル人民元基準レート 1$=7.6525元。

IMF
日本の追加利上げ、CPI上昇率見通しが確実なプラス基調見込まれるまで見送るべき。 日銀の金融政策運営は低インフレ下で緩和的であり、適切。 金融政策は、引き続き物価安定と成長持続に重点置くべき。 資産価格などをベースとした金融政策運営は不適切。 円高誘導を目的とする為替介入を支持しない。 日本経済は円高に対応可能、円高圧力が生じれば容認すべき。 07年の日本の成長率は2.3％を予想、08年は1.9％にやや減速。 日本のCPI上昇率は加速するが、ペースは緩やか。

日経平均17696.97(-8.15)円。

独IFOネルブ氏
中国株式相場の上昇は早すぎる可能性も。 アジア株式相場は非常に高水準だ。 製造業部門は極めて堅調だ。 企業はユーロ相場上昇にも対応できる。 ユーロ相場は今年いっぱい現在のレンジ維持も。

藤井財務次官 ： 現時点で外貨準備の通貨構成を大幅に変更する考えはない。

OECD経済見通し
日本の実質成長率、07年は+2.4％・08年は+2.1％。 日本のCPI総合、07年は-0.3％・08年は+0.3％。 日銀の政策金利は2008年後半まで現行0.50％で一定と予測。 日銀はインフレが確実にプラスとなりデフレリスクなくなるまで、金利上げるべきでない。 日本経済は、引き続き潜在成長率を上回り堅調な拡大。 日銀物価安定理解0-2％、短期の金融政策のあり方に指針示していない。 効果的な財政再建には詳細な税制改革計画が必要。 2008年の米GDP伸び率、今年の2.1％から2.5％に回復へ。 コアインフレ率が高止まり失業率が低水準にとどまれば一段の引き締めが適切。 07年の米金利は横ばいで推移、08年末までに2回利下げして4.75％に。 ECBは今年、2回利上げして金利を4.25％にする見込み。 07年と08年の中国GDP伸び率は10.4％になる見込み。 インドのGDP伸び率は07/08年に8.5％、08/09年は8.0％に。 中国はインフレ率が低いためマクロ経済政策をさらに引き締める必要はない。 中国は財政政策を緩め、人民元の一段の上昇を容認すべき。 ユーロ圏のGDP伸び率は07年に2.7％、08年に2.3％になる見込み。 ユーロ圏のインフレ率は07年に1.8％、08年に2.0％になる見込み。 英国のGDP伸び率は07年に2.7％、08年に2.5％になる見込み。 今年の英金利に関する中心シナリオは、5.5％に据え置き。 インフレ圧力高まれば、豪州は利上げの公算。 07年の豪経済成長率を昨年11月の3％から3.3％に上方修正。 08年の豪経済成長率は同3.4％から3.3％に下方修正。 07年、08年の豪失業率は4.6％となる見込み。 雇用市場のひっ迫から生じるインフレリスクを減らすため、金融政策の一段の引き締めが必要となる可能性がある。 07年のインフレ率は年2.2％に低下するものの、2008年には2.7％まで上昇する見込み。

ブッシュ米大統領
米国は通貨の価値を注視すると呉中国副首相に伝えた。 中国は経済便益の拡大へ向け資本市場の開放を。 イラク政府が求めれば、米軍は撤退へ。

ジョーダンSNB理事
金利の決定は確実な事前予見出来ず。 透明性がサプライズの可能性を消し去る事はない。 多すぎる情報は歓迎出来ない動きに繋がる恐れも。 SNBは為替水準を注視すべき。 SNBには特定の為替目標はない。 市場は金利予想に関して少し間違っている。 政策金利は歴史的にみて決して例外的な水準ではない。

周小川・中国人民銀行総裁 ： 一段の金融引き締めを決定する前に一層のフィードバックが必要。

NYダウ一時高値更新も反落。

NYダウ13441.13(-84.52)$、米10年債4.84％。

WTI原油64.18(-1.59)$、金653.30(-9.30)$。

新築住宅販売件数の増加率が14年ぶりとなりドルが買われる場面もあった。

昨日のグリーンスパンさんの発言が尾を引いているなどの解説も見られ、金・銅・豪ドルなど下落、NYダウも一時高値を更新したものの反落。

ドルカナダドルは、1.08手前まで下落。

米金利が上昇してきて、米株式も一服、円安も一服でしょうか。

ドル円121円のせ、カナダドル円110円のせから1週間。

福井日銀総裁の先行き判断しつくしたうえならCPIマイナスでも利上げはあるという会見から1週間。

BOEが政策金利を5.50％へ引き上げてから2週間。

FOMC、BOE、ECBの主要イベントを通過して、利益確定のような感じか(？)、株安円高となってから2週間。

ニュージーランドが政策金利を7.75％へ引き上げてから4週間。

98年以来のスイスフラン円99円のせから4週間。

SNBが政策金利2.25％に引き上げてから10週間。

グリーンスパン前FRB議長のサブプライム融資は小さな問題ではないとの発言から10週間。

WTI原油一時1年8ヶ月ぶりの50$われから18週間。

カナダが政策金利を4.25％へ引き上げてから1年。

大田経済財政担当相
デフレ脱却視野に入っているが、まだ後戻りする可能性ないとは言えない(CPI発表で)。 デフレに対する認識は変わらない。 CPIはほぼゼロ近辺で推移、状況変わっていない。

ミシュキンFRB理事
政策当局者はインフレから目を離してはならない。 生産の統計は物価で誤ったシグナル発する恐れ。 人口増加の減速と労働時間の短縮は潜在成長率の鈍化を示唆。 インフレ期待抑制には大きなメリットがある。 インフレが手に負えなくなれば、FRBは適切な措置を取る。

尾身財務相
物価安定のもとで順調な景気回復過程にあるとの判断は日銀も政府も変わらない。 金融政策には景気回復順調に続くよう金融面から支えてほしい。 具体的な金利水準は日銀の判断でありコメントしない。

中国・呉儀副首相
米中は理解と信頼を深めるべきだ。 米中対話は相互の関心事項を協議。 米中戦略経済対話は順調だった。 中国は意図的に貿易黒字を求めない。 中国は輸入促進策を実行してきた。 中国は世界第3位の輸入国。 中国は輸入促進のため税率引き下げた。 中国は2010年までに世界第2位の市場になろう。 06年の中国の貿易黒字の最高85％は外資企業によるもの。 米貿易赤字は東アジアから中国にシフトした。 人民元の変動幅は今後も拡大するだろう。 人民元の大幅な上昇は中国経済に打撃与えよう。 人民元レートは米貿易赤字の原因ではない。 中国はなお通貨の変動リスクに備える必要。 保護主義は米中関係を損なうだろう。 中国は人民元の柔軟性拡大を続ける。 米国のWTO提訴は米中関係を損なうだろう。 知的財産権保護の強化の必要性を強く認識。 中国のサービス産業の開放には慎重さ必要。 中国のサービス産業は十分に発展していない。 米は中国へのハイテク製品売却を自由化すべきだ。 規制緩和されれば、米国の対中輸出は増加。 中国の対米貿易黒字は徐々に削減可能。 安価な中国製品が米国のインフレ緩和に貢献。 中国の対米輸出製品は米国が既に生産していない。

塩崎官房長官
物価動向は総合的に見てデフレからの脱却が視野に入っている。 金融政策は日銀に任せる。 引き続き指標の総合的なチェックをしていきたい。

ドル人民元基準レート 1$=7.6523元。

尾身財務相
為替相場はファンダメンタルズ反映すべき、水準は市場に委ねるべき。 2004年以降の円売り介入なし、市場に過度の変動や無秩序な動きなかったため。 特定企業や産業を念頭に置いて為替政策をしない。 日本経済全体を判断した上で日銀が決定している(低金利で)。 日銀には、物価安定の下で景気回復続くよう金融面から支えてほしい。 順調な景気回復が雇用拡大につながり、消費拡大もいずれ見込める。 最近のヘッジファンド拡大、日本固有の事情とは因果関係ない。

福井日銀総裁
金利差がより影響しやすい状況になっている。 為替相場は基本はファンダメンタルズを反映。 グローバル化の影響も十分視野に入れて金融政策行う。 為替、資産価格への影響を十分念頭に置き金融政策行う。 自国の経済・物価情勢の先行きを判断して金融政策行う。 しっかりモニターする必要(ヘッジファンド)。 ヘッジファンドにより資金の流動性高まる一方、システミックリスクの存在も。

日経平均17481.21(-215.76)円。

北朝鮮が、25日午前日本海に向け短距離ミサイルを数回発射。

韓国軍 ： 北朝鮮のミサイル発射、通常の年次軍事訓練の一環。

ドルカナダドル1.08われ。

シュタルクECB理事
ECBは必要に応じて行動を起す。 金利についての事前約束はしない。 ECBは特に物価リスクを警戒している。

NYダウ13507.28(66.15)$、米10年債4.86％。

WTI原油65.20(1.02)$、金655.30(2.00)$。

来週月曜は米・英・欧などが休みを控えている。

午前中は日経平均が下落していたこともあり円買いが進んだけれども、その後北朝鮮ミサイル発射も手伝ってか、下落した水準をこえて円が売られる。

日本の消費者物価指数は、予想の通りとなった。3ヶ月連続のマイナス。

カナダドルは対ドルで1.08をわれ約30年ぶりの水準へ、対円でも高値更新となる。

円安も一服かなと昨日思ったけれども、今日はまた円が安くなった。

中国の対ドル変動幅拡大・利上げ・預金準備率引き上げから1週間。

ドルカナダドル1.09われから1週間。

NYダウ13,500$のせから1週間。

ユーロドル発足以来の高値1.3680どころから4週間。

アメリカ第一四半期GDPが1.3％と発表されてから4週間。

CIAがアルカイダ高官を拘束との報道から4週間。（その高官はどうなったんだろう？）

米商務省の中国に対する相殺関税仮決定から4週間。

ECB匿名関係者のECBは3月に利上げ後、当面据え置く可能性があるとの配信でユーロが売られてから16週間。

ニュージーランドドル円80円のせから24週間。

クウェート中銀（20日）米ドルペッグ制を放棄し、通貨バスケット制に移行。

カナダドル円が112円にのせた月曜日。

上海総合株価指数は、先週金曜の利上げなどの影響を受けて3％以上下落して始まるが戻す。

カナダドル円1992年以来15年ぶりの高値更新、ユーロカナダドル1.46われ。

米中戦略経済対話がはじまった火曜日。

ポンド円1月30日以来4ヶ月ぶりの240円のせ。

水野委員が追加利上げに関して7月の金融政策決定会合での展望リポート・中間評価が1つの区切りとの意向を示した事からか円買いになる場面もあった模様。

ロートSNB総裁の発言でスイスフラン買いになる場面もあった。

BOE議事録では9対0で利上げが決定と発表された水曜日。

BOE議事録 ： 5月9／10日分
英中銀、5月の金融政策委員会では全会一致（9対0）で利上げを決定。 今後の追加利上げの可能性について意見一致。 一部委員は0.50％の利上げも検討したが、過去の利上げ効果を見極めるべきと判断。 経済が予想通り拡大すれば再び利上げの可能性があるとの考えで一致。

ポンド円241円のせ、1月の高値を更新。ユーロ円164円前後。

米中戦略経済対話
QFII（指定国外機関投資家）によるA株（人民元建て株式）市場への投資限度総額を現在の100億$から300億$に引き上げ。 合弁証券会社の新規設立を認可。 外資銀行に人民元決済のクレジットカードの発行を許可。
など。 人民元は進展なし。

グリーンスパン前FRB議長 ： 中国株はいずれ劇的な収縮に見舞われるだろう。

新築住宅販売件数が98.1万件と発表された木曜日。

前日のグリーンスパン前FRB議長の発言をうけてか、中国株式下落、クロス円弱含み。

NY株式下落、金利上昇。

ドイツIFO景況指数は108.6。

新築住宅販売件数の増加率が14年ぶりとなりドルが買われる場面もあった。販売価格は下がっていた。

ドルカナダドルが1.08をわれた金曜日。

日本4月消費者物価指数(除生鮮)は前年比-0.1％。

午前中は日経平均が下落していたこともあり円買いが進んだけれども、その後北朝鮮ミサイル発射も手伝ってか、下落した水準をこえて円が売られる。

中古住宅販売件数は、599万件だった。

米中戦略経済対話は、直接的には影響はなかったような感じでした。

日本の消費者物価指数は3ヶ月連続のマイナスとなる。

ユーロ円は164円、ポンド円は1月高値を更新の週。

先週の中国の引き締めに続いて、グリーンスパン前FRB議長の「中国株はいずれ劇的な収縮に見舞われるだろう。」という発言が印象に残る。少し調整が入ってほしいということでしょうか（？）。

IMM円の売り越しは、23,850枚増えて計151,746枚、IMMユーロの買い越しは、24,251枚減って95,287 枚となる。

IMMスイスフランの売り持ちが大幅に増えていた。

そろそろ円安も一服かなと思っていたら、円はさらに売られる、デジャブ（？）。

ドル円の値幅は約1円だった。

朝鮮日報 ： 北朝鮮の金正日総書記が病気の可能性。

ドル人民元基準レート 1$=7.6512元。

福井日銀総裁
インドは最も急速に成長遂げつつある国の一つ。 インドと中国は世界に対し大きな影響与えている。 世界経済は需要主導の成長に入っている。 金融政策は各国と協調して効果上げる必要がある。

共同通信社 ： 松岡農相が自殺図る、安否は不明。

尾身財務相
金利が高くなることを考慮必要。 財政は厳しい状況にある。 地方との税収格差を改良しなければならない。

NHK ： 自殺を図った松岡農相､死亡を確認。

日経平均17587.59(106.38)円。

ウェーバー独連銀総裁
経済成長はインフレリスクに繋がる。 過度な賃金動向もインフレのリスクに。 過度な流動性が消費者物価を押し上げる可能性を排除出来ない。 信用クレジットの高い水準での拡大が更なるインフレリスクに。 マネーサプライ（M3）が将来のインフレ動向を示唆している。

ニューヨーク・ロンドン・フランクフルトなど休場で閑散としていた。

松岡農水相、自殺。

ZARDの坂井泉水さん亡くなる。

カナダドル円112円のせ、ユーロスイスフラン1.66のせから1週間。

大統領選挙をめぐる政治的混乱や軍の介入への懸念が広がり、トルコリラが下落してから4週間。

新年度入り、日経平均一時17,000円われから8週間。

円全面高でドル円116円われ、ユーロ円151円われ、ポンド円222円われ、豪ドル円89円われから12週間。

グリーンスパン前FRB議長の・外貨準備全てを一つの通貨で保有するのは無分別である・この先数年はドル安が期待されるとの発言から24週間。

ロシア中銀外貨準備円購入報道から32週間。

カレンNZ財務相
NZの経済成長は持続不可能なほど速い。 政府は国内需要に依存している。 消費は貯蓄を上回っている。 需要の拡大、収入の増加が明確なインフレ圧力になっている。 財政政策の緩和はインフレ圧力に繋がり、RBNZに利上げを促す。 通貨は高止まりし、企業は影響を受けるだろう。

失業率が3％台となったのは、1998年3月の3.8％以来9年1ヶ月ぶり。

総務省
雇用情勢の判断を「改善がみられる」に上方修正。 4月失業率が3.8%と98年以来の低水準となったため。 小売業の基調判断を「概ね横ばい」で据え置き。

ドル人民元基準レート 1$=7.6538元。

大田経済財政相
4月失業率、内容みると大変いい形が現れている。 生産に弱さ見られるものの、景気の回復基調はしっかりしている。 消費は持ち直してきている。 賃金が上がらないことを懸念している。 労働需給の引き締まりが賃金に波及すること期待。

福井日銀総裁
日本経済は生産･所得･支出の好循環維持され､息の長い成長続ける。 少しずつ好影響が中堅･中小企業に波及しつつある。 景気は引き続き緩やかに拡大している。 景気は先行きも息の長い成長を続ける可能性高い。 足元の物価を無視すると一度も言ったことない。 OECDと基本認識に齟齬（そご）はない。 足元の物価だけ見て中央銀行の責任まっとうできず。

ウェーバー独連銀総裁
ユーロ圏の金利はまだ適切な水準になっていない。 現在の利上げサイクルはまだ終わりに達していない。 ECBはインフレ抑制のために必要なら引き締めの領域に踏み込む用意がある。

日経平均17672.56(84.97)円。

中銀のドルから他の資産へのリバランスの動きがあるとのうわさからユーロ買い（？）、ユーロ円高値更新。

BOC声明
短期的に、追加利上げが必要となるかもしれない。 4月の消費者物価指数、コアインフレは予想を上回った。 インフレが2％を超えて推移し続けるリスクが増大した。 成長とインフレは予想以上に強い。 第1四半期の年率GDPは3.5％と予想(4月26日の予想では2.5％だった)。 米経済は予測よりも大きく成長を継続。 カナダドルは4月に予測したよりも明らかに高い。 経済には予想よりも非常に旺盛な需要が見られる。

カナダドル円113円のせ、ユーロカナダドル1.45われ、ドルカナダドル1.07ローへ。

カナダ・ベルニエ産業相 ： 強いカナダドルは、カナダ国内の全産業にとって懸念材料である。

ドイツ政府スポークスマン ： 次回のハイリゲンダムG8で通貨について討議する計画はない。

クドリン・ロシア財務相 ： 6月のG8サミットで為替に関する議論はない。

中国 ： 株式市場の過熱感を冷やすため証券投資にかかる印紙税を現行の0.1％から0.3％に引き上げ。

ウェーバー独連銀総裁
中銀の独立性はインフレ低下の手助けとなる。 政策者は市場の競争力に干渉してはならない。 政府は労働・生産市場の柔軟性向上に努めるべき。 フランスは鉱工業セクターの競争力を高めるべき。 賃金の緩やかな低下はドイツの輸出加速の手助けに。 フランスの輸出セクターの問題を解決するのは構造改革であって、ユーロ安ではない。 フランスは輸出促進のために素早い構造改革を。

フラハティ・カナダ財務相
カナダ中銀の声明（追加利上げの必要性を示唆）を支持。 カナダドルの製造業への影響を懸念。 為替がG8で議題に上ると認識せず。 私の知る限り、為替は議題ではない。 議題に上るかどうかが議長次第。

NYダウ13521.34(14.06)$、米10年債4.88％。

WTI原油63.15(-2.05)$、金657.20(1.90)$。

昨日は米ヨーロッパなど休みで動かなかったが、今日は振幅があって動いた。

日本の失業率が1998年3月の3.8％以来9年1ヶ月ぶりの3％台となる。

東京は円高、ロンドンは円安、NYで中国の印紙税の引き上げで円高となる。

カナダドルは中銀の声明が、政策金利を may be required in the near term となり買われる。

ドルカナダドルは1.07手前まで下落、カナダドル円は113円のせ、ユーロカナダドルは1.45われとなる。

フランス・サルコジ大統領が、ユーロが米ドル・人民元・円に対し過大評価されている世界で唯一の通貨との見方を示したようだったけれども、特に影響はなかった。

中国は、経済戦略対話があったということもあるけれども、バブルを抑えようと次々と施策しているのだなと思う。

米消費者信頼感指数は予想より高かった。

中国本土の株式取引口座数が28日時点で1億件を突破したそうです。

ポンド円240円のせから1週間。

米中戦略経済対話から1週間。

内閣府幹部による、福井日銀総裁が消費者物価のプラスはそう長くかかる話ではないという発言から1週間。

ドルカナダドル1.10われから2週間。

ドル円が抑えられていた118円半ばを上抜けてから8週間。

ユーロスイスフラン1.65のせから4週間。

4月分ISM製造業景況指数が54.7と発表されてドル買戻しが始まったような感じから4週間。

英3月HICPが3.1％と発表され、ポンドドルが上昇し2.00にのせてから6週間。

豪ドル円100円から6週間。

NYダウ12,500$のせから8週間。

BBCの米国はイランに対する予備的な攻撃計画があるとの報道から14週間。

タイのクーデターから36週間。

経済産業省 ： 「生産は緩やかな上昇傾向」との判断を維持。

福井日銀総裁
中銀が世界的な不均衡の背景にある要因を検証することが重要。 資産価格は時として経済ファンダメンタルズから離れ過剰な変動示す。 資産価格、特に株価は世界的に密接に連動している。 資産価格の過剰な変動が実体経済に悪影響及ぼす可能性も。 資本フローを伴う無秩序な不均衡の解消は､金融の安定を阻害する可能性。

ドル人民元基準レート 1$=7.6488元。

上海総合株価指数は、昨日の印紙税引き上げを受けて5.71％安で始まる。

ムーディーズ ： 中国の格付けをA2から引き上げる方向で見直す方向。

世界銀行 中国の07年のGDP伸び率予想を10.4％に上方修正。 中国の07年のインフレ予想を3.2％に上方修正。 中国は一段の金融引き締めが必要。

日経平均17588.26(-84.30)円。

上海総合株価指数は-6.5％、値下げ幅は今年最大となる。

ガルガナス・ギリシャ中銀総裁
6月政策金利に関する市場の予想は正しい。 今年7月以降の利上げ可能性は排除しない。 07年成長見通しに対するリスクは上振れ。 経済世長は恐らく4-6月期に加速。 ECBはインフレを｢強く警戒｣。 一部の要因が07年のインフレ率上昇を示唆。 稼働率、マネーサプライの伸び、原油がリスク。 物価圧力、従来予想より強い。 ECBは賃金動向を注視している。 ECBの追加利上げ、ペースや幅含めあらゆる選択肢が考えられる。

ドルカナダドル1.07われ、ユーロカナダドル1.44われ。

中国人民銀行
中国は株式市場をしっかりと発展させていく。 中国は債券市場商品を強化する、金市場の商品を増やす。 人民元デリバティブの導入をさらに検討する。

プロディ・イタリア首相
来月のG8でユーロについて議論する可能性、排除出来ない。 多くの国がユーロ高についての懸念を共有している。

フラハティ・カナダ財務相
カナダドルの上昇は劇的だが、景気は強く、工業セクターも快活だ。 カナダドル高のメリットは、工業セクターでの投資が容易になる事。

リッカネン・フィンランド中銀総裁
流動性は依然潤沢。 長期金利は歴史的な低水準。 物価に関するリスクはしばらくの間、上ブレ。

ユンケル・ルクセンブルグ首相兼財務相
最近のユーロの動向、不快ではない。 中国株式市場の下落が世界経済に影響を与えるかの議論は時期尚早。

ブランチフラワー英中銀政策委員会メンバー
賃金が直ぐに上昇する事はないだろう。 英国の賃金上昇は引続き好ましい水準。 5月の全会一致での利上げはインフレ抑制が目的。 労働市場はうまく機能している。 BOEはマネーサプライの注視を続けていく。 労働市場に対する見方は3月から変わっていない。 インフレ期待は抑制され続ける必要あり。 食料品価格の上昇には驚き。 インフレ期待の抑制は重要。 私のインフレに対するスタンスはタカ派だ。

FOMC議事録：5月9日分
住宅部門の経済への悪影響は従来予想以上に続く。 住宅調整が個人消費を予想以上に圧迫するリスクも。 住宅部門はほぼ年末まで経済を強く圧迫するだろう。 インフレにはなお明確な上振れリスクあり。 設備投資の下振れリスクはやや薄れた。 メンバーのほぼ全員がコアインフレの高さに不安を表明。 年内は潜在成長率をやや下回るが、来年はほぼ一致まで回復。 消費支出は緩やかに拡大していくと予想。 成長・物価に対する見通しに大きな変更はない。 引き続きインフレが最大の懸念要因。 インフレは依然不快なほど高い。 ドルの下落が輸入物価の上昇圧力に。 労働市場は引続き相対的に逼迫。 労働市場が引き続きインフレに対する重大な上振れ圧力に。 インフレ鈍化に失敗し、インフレ期待が上昇すれば代償を伴う事に。 大半のメンバーがインフレの段階的な低下、期待の安定を見通す。 最近の生産性の伸びの弱さ、トレンド低下を反映しており継続する可能性。 成長鈍化と強い労働市場がどう調和するのかを協議。 米経済成長をめぐるリスクはやや後退した。 消費の後押しになっているのは収入、雇用、そして株式の動向。 ここ最近のエネルギー価格の上昇が消費意欲の緩和に繋がる可能性。 海外経済におけるインフレ圧力の拡大が、米国の輸入価格に影響。

NYダウ高値更新、S&P500は7年ぶり終値ベースで高値更新。

NYダウ13633.08(111.74)$、米10年債4.87％。

WTI原油63.49(0.34)$、金653.10(-4.10)$。

午前中、中国株式が安く寄り付いたためか円買いになる場面があったが、ドル円はあまり動かず。

中国株式は一時戻したが下落する。

中国株式は下落したけれども、アメリカ株式は最高値更新など買われる。

豪ドルは小売売上高が予想より低かったため売られる場面があったが、ロンドンニューヨークと買われた。

ドルカナダドル1.07われ、ユーロカナダドル1.44われとなるが、少し戻す。

FOMC議事録では、住宅市場の調整は長引くかもしれないけれども、インフレの上ぶれリスクが心配であるという感じだった。

ユーロ円が164円をつけてから1週間。

BOE議事録では9対0で利上げが決定されていたと発表されてポンドが買われ、ポンド円が241円をつけてから1週間。

グリーンスパン前FRB議長の中国株はいずれ劇的な収縮に見舞われるだろう、という発言から1週間。

ポンドドル2.01のせから6週間。

ドル円がチャイナショック後、120円をつけてから4週間。

日銀が政策金利を0.50％へ引き上げてから14週間。

人民元が上昇して、香港ドルのペッグ制の上限を突破してから16週間。

NYダウがザラ場ではじめて12,000$にのせてから32週間。

ブッシュ大統領が財務長官にヘンリー・ポールソン氏を指名してから1年