
| 18:00 | ユ | 03 | 生産者物価指数 | 前月比 0.3% 前年比 2.8% |
0.3% 2.7% |
| 21:30 | 米 | 1Q | 非農業部門労働生産性 | 前期比 0.8% | 1.7% |
| 21:30 | 米 | 1Q | 単位労働費用 | 前期比 3.9% | 0.6% |
| 21:30 | 米 | 新規失業保険申請件数 | 32.5万件 | 30.5万件 | |
| 23:00 | 米 | 04 | ISM非製造業景況指数 | 53.0 | 56.0 |
憲法記念日。
カレン・ニュージーランド財務相
輸出セクターがNZドル高から圧力を受けているが、即効性があり容易な解決策はない。
準備銀行が金融引き締めが終わったとのシグナルを送るまでは、NZドルが大きく下落するとは思わない。
NZドル高の背景には景気サイクルがあり、通貨高が一時的とは思わない。
ウォールストリート・ジャーナル紙
複数のFRB関係者の話として米インフレを一段と低下させるには、エネルギー価格の上昇・ドル安・失業率が予想に反し上昇しないことなど様々な障害がある。
また最大の懸念として、成長の鈍化にもかかわらず失業率が依然として低下を続けていることと指摘。
EU : 年次報告
内需は依然として活発。
2007年成長率見通しはこれまでの数年間より良好なもの。
賃金の抑制が重要。
為替相場はファンダメンタルズを反映すべき。
為替相場の「緊張」は成長に対するリスク。
秩序立たない為替相場変動は望ましくない。
輸出が依然として強い基調。
より強い労働市場が経済成長を加速。
世界経済不均衡の秩序立たない調整はリスク。 。
アルムニアEU委員
ユーロ圏の経済状況は明らかに改善している。
景気拡大は持続する。
インフレは依然として抑制。
ユーロ圏に強いインフレ圧力はみられない。
生産性の水準に明らかな改善がみられる。
ユーロ圏の景気は循環的な回復過程。
財政状況の質的改善は明らか。
ドイツとギリシャの財政赤字は脱出間近。 。
ユーロの対ドルでの上昇はそれほど重大な問題はない。
ユーロ上昇による悪影響はみられていない。
ユーロ相場は歴史的な趨勢からはわずかに強いもの。
為替相場についてはG7声明を踏襲。
ユーロ圏での成長率格差を縮小すべき。
ユーロ圏経済は外部からの変動要因のシェルターとなっている。
モルタラー・オーストリア財務相
原油と為替が成長のリスク。
米経済のリセッションの危険性ない。
ユーロ圏はドル相場と上手くやっていける。
為替水準に行き過ぎたリスク見えない。
米経済は住宅市場の不振に対処出来る。
ECBによる対円相場への行動、適切ではない。
ECB匿名関係者
ユーロ高はECBの利上げの必要性を低下させる。
ユーロドル 1.40台近くは、成長を阻害するだろう。
ISM非製造業景況指数は、支払価格 63.5(前回:63.3)、雇用 51.9(50.8)、新規受注:55.5(53.8)など。
ユーロカナダドル1.50われ。
オランダ裁判所 : ABNアムロに米ラサール売却差し止めを命令。
準政府系が米ドル買いに転じたとの観測が一部で出た模様。
FRBは6月14日にサブプライム問題の公聴会を開く。
クアデン・ベルギー中銀総裁
ユーロ圏13ヶ国の経済成長は引続き堅調。
インフレリスクの精査が必要。
為替、原油を含めた全てのデータを注視。
設備稼働率にも注視。
経済データには非常に勇気付けられる。
ポールソン米財務長官
対中関係に不満を感じている。
我々には短期的に幾つかの成果が必要。
更に素早く人民元の柔軟性を。
NYダウ高値更新、S&P1500のせ。
NYダウ13241.38(29.50)$、米10年債4.67%。
WTI原油63.19(-0.49)$、金684.40(9.30)$。
憲法記念日。
昨日のISM製造業の指数に続いて、非製造業の指数も予想より高く、ドル買戻しとなる。
ロシア籍のニッケル世界最大手によるカナダのニッケル大手への買収話などもあった模様。
豪ドルドルで大量のドル買い注文、米系シンクタンクが次回FOMCに対して非常に強気な見通しを出しているとのうわさ(?)。
ユーロ円は163円半ばをこえて、高値更新。
1年前の雇用統計はドル急落・円急騰でしたが、今年はどうなるでしょうか。
RBNZが政策金利を0.25%引き上げて7.75%としてから1週間。
中国経済指標の強い結果を受けて引き締め思惑からアジア・ヨーロッパの株が下落してから2週間。
ドルカナダドル1.15われから4週間。
ニュージーランド政策金利7.50%、ECB政策金利3.75%となってから8週間。
日経平均が18,000円にのせてから10週間。
ドル円120円にのせてから16週間。
日本たばこ産業が英たばこ大手ギャラハーの買収で基本合意に達したとの報道から20週間。
中国人民銀行は円を買い付けているとの発言から24週間。
米政策金利が5.25%に引き上げられてから44週間。