05/04(金) 分　雇用統計失業率4.5％、NFP8.8万人、RBA四半期金融政策報告、カナダドル円109円

みどりの日。

RBA四半期金融政策報告
2007年の基調インフレ見通しを2.5％に引き下げ。 2008年、2009年前半の基調インフレは2.5％から3.0％の間を予想。 2007年中頃にはヘッドラインは2％以下に。 基調インフレの下落スピードは予想より早く、07年に2.5％を下回る可能性も。 長期的に基調インフレの下落は続く。 国内需要は依然強く、世界経済がリスク。 強いオージードルがインフレ低下圧力になっている。 インフレリスクは均衡。 輸出が所得および支出をけん引。 利上げが家計部門の借入を抑制。 企業の借入は急速に拡大。 今後2年間の非農業部門のGDP成長率予想は2.5％から2.75％。

尾身財務大臣 ： 為替はファンダメンタルズを反映すべきと伝えた(日中韓財務大臣会議で)。

スウェーデン中銀、政策金利据え置き。

カナダドル円109円のせ。

非農業部門雇用者数変化は、3月 18.0→17.7万人、2月 11.3→9.0万人に修正。

グローブ・アンド・メール紙 ： カナダのトムソンがロイター買収で交渉中。

ドッジ・カナダ中銀総裁
カナダドルの自由相場制が商品相場の活況を調節。 経済大国は全て自由変動相場制を取り入れるべき。 ここ数年、カナダドルは急激に上昇した。 カナダドルにターゲットは設定していない。 為替市場への介入は最も異常な事態にのみ限る。 1998年以来介入はしていない。 物価安定には柔軟な為替レートが重要。 カナダドルは、求められる役割を十分こなしている。 世界経済は米国の消費者に頼っている。 キャリートレードにはリスクが存在する。 一方向だけの考えは非常に危険だ。

ガイトナー・NY連銀総裁
為替相場の変動から生じるコストは、それほど脅威的なものではない。 自由相場制への移行の遅れは、市場の歪曲をもたらす。 アジアがユーロのような特定の通貨を創造する可能性は低い。 新興国は自由相場制を取り入れるべき。 米国以外の国の潜在成長率は上昇するだろう。 ユーロが国際的役割を高める事になんら問題はない。 外貨準備におけるユーロの割合の上昇、問題はない。

一部シンクタンクがECBは6月に利上げを行い、その後は一旦打ち止めをする可能性を指摘したレポートがでていた模様。

ロシア中銀による外貨準備シフトに伴う実需のユーロ買い観測。

メルシュ・ルクセンブルグ中銀総裁
ECBはドイツの賃金動向のみを注視しているわけではない。 中期的に、インフレには上振れリスクあり。 経済データには、我々を楽観視させるだけの材料がある。 インフレの下落は終了したようだ。

NYダウ、高値更新。

NYダウ13264.62(23.24)$、米10年債4.64％。

WTI原油61.93(-1.26)$、金689.70(5.30)$。

• 前回、雇用統計発表後の様子
• 雇用統計発表後の様子

みどりの日。

RBAの四半期の報告でインフレ見通しを引き下げたことや、貿易赤字が予想より高かったこともあり、豪ドルは売られる。

アメリカの雇用統計は、NFP(前月、前々月も少なくなった。）、平均時給の伸びともに予想より低くかった。

ECBが6月で一旦利上げが打ち止めとのレポートが出ていたけど、何ヶ月か前、3月で打ち止めという関係者の話が配信されていたなと思う。

豪ドルは、利上げがされるという雰囲気が少し前まであったけれども、先週の四半期PPI、CPI、今日の四半期報告で、少しの間はなさそうだなという感じでしょうか。

ゴールデンウィークは円高になりやすいという解説などをよく目にしたけれども、今年のドル円は上昇した。

加トムソンによる英ロイター買収交渉かという話や米マイクロソフトがゴールドマンサックスと組んで米ヤフーに買収を申し出ているとの報道があった。

日本3月の消費者物価指数（除く生鮮）は、前年比-0.3％と発表されてから1週間。

米第一四半期GDPが1.3％と発表されてから1週間。

ユーロドルが発足以来の高値を更新してから1週間。

ユーロ円が163円にのせてから1週間。

聖金曜日に雇用統計でドルが買われてから4週間。

イラン海軍に英国海軍兵士が拘束されてから6週間。

米中戦略対話から20週間。

ドル急落、円急騰の雇用統計から1年。