2007年5月18日アーカイブ

尾身財務相
日本経済は物価安定の下、持続的な回復基調にある。 日本経済の回復は継続し、今後も広がっていく。 アジア経済の好調は2007年も続くだろう。

内閣府
2007年度へのGDPのゲタは+1.2％。 1-3月期GDP、消費のプラス寄与は外食・アルコール飲料・パソコンなど。 1-3月期の民間企業設備投資、5期ぶりに減少。 1-3月期民間企業設備投資、マイナスに寄与したのは電子通信機器・自動車など。 06年度実質GDP、9年連続で名目GDP上回る。

尾身財務相
GDP､そこそこの数字、悪いと思っていない。 全体的に堅調な状況といえる。

大田経済財政相
デフレから脱却したとは言えない状態(1-3月期GDP受け)。 デフレ脱却は視野に入っているが､後戻りしないか注意。 景気は生産の一部に弱さ見られるものの基調に変化なく回復している。 設備投資は需要側の動きなどもう少し見たい。 消費は持ち直しの動きが確実に見えてきている。 一人あたり賃金伸びておらず､消費は力強い回復ではない。 構造改革と緩和的な金融環境続け､デフレに後戻りしない環境作る必要。

ドル人民元基準レート 1$=7.6785元。

塩崎官房長官
日本経済は基調的に大きな変化なく､回復持続している。 GDP､政府経済見通しで示した姿に沿ったもの。 引続きデフレ脱却視野に入っている。 政府･日銀は一体となって経済運営の任にあたる。

カレンNZ財務相
08年3月までの1年間の成長率を2.6％と予想。 09年3月までの1年間の成長率を1.6％と予想。

日銀金融政策決定会合 ： 現行の金融政策維持､全員一致で決定。

尾身財務大臣
物価安定のもと、順調な回復過程をたどっている(GDPで)。 設備投資、活発に行われるだろう(GDPで)。 労働需給タイトで賃金上昇すると期待(GDPで)。

日経平均17498.60(-30.40)円。

日銀月報
足元の景気は緩やかに拡大している。 先行きも緩やかな拡大を続けるとみられる。 消費者物価の前年比上昇率は目先、ゼロ近傍で推移。 消費者物価はより長い目で見るとプラス基調を続ける。

福井日銀総裁
先行き判断しつくしたうえならCPIマイナスでも利上げはある。 いったん物価上昇圧力ためると、吸収しにくい。 設備投資、高い水準で日銀判断と整合性とれている。 物価がいつからどの程度上がるかできるだけ手前で判断する。 生産から急激な景気の波がくるとはみていない。 市場や企業は利上げを織り込んでおり金利調整は必要。 市場や企業は利上げを織り込んでおり金利調整は必要。 経済・物価情勢の改善度合いに応じたペースで徐々に金利調整する。 方向性として物価上がるが上昇テンポは慎重な判断必要。 ユニットレーバーコスト、日銀の見通しから外れているとはみていない。 資産価格は経済情勢を反映、十分見ながら金融政策判断する。 1-3月期GDP、全体としては想定の範囲内。 参院選挙というカレンダー上の予定に目を奪われると情勢を見誤る。 長国買い切り、将来的に調整必要だが今すぐは必要性感じない。 ショックが起これば持続的成長より物価安定を優先し政策判断。 全て判断後に物価多少マイナスでも利上げは十分可能。 何が何でも物価がマイナス下で（金利水準の調整を）やるわけではない。

リープシャー・ オーストリア中銀総裁
インフレに関し上振れリスク見られる。 通貨供給量の伸びが物価上昇の圧力に。 政策金利は経済成長を妨げていない。 ECB政策委員会は引き続き警戒している。

ECB月報
2007年のインフレ率見通しは1.9％。 2008年のインフレ率見通しは1.9％。 2007年の経済成長率見通しは2.5％。 2008年の経済成長率見通しは2.3％。 賃金動向を考慮し、インフレリスクは引き続き上向き。 タイムリーで断固たる行動が正当。 金融政策は緩和基調。 インフレ抑制に向け、「強い警戒」が必要。

ドル円121円のせ。

カナダドル円110円のせ。

中国人民銀行 ： インフレ抑制のため、利上げを検討する可能性も。

オルドネス・スペイン中銀総裁 （更新：05/17 21:04）
世界経済の成長で不確定要因は米国のみ。 国際金融市場における過度のリスクテイク、低い長期金利に依存。 ユーロ圏は力強い回復局面にある。

グリーンスパン前FRB議長
サブプライム市場、まずまずの調整をしている。 サブプライム問題、住宅市場の回復を阻害。 新規住宅建設における弱さは継続。 住宅市場がどのような状態になるかは分からない。 国は所得集中問題を解決しなければならない。

ユンケル・ルクセンブルグ財務相
ユーロ高による大規模な問題は見られない。 ユーロ高は一部の企業にとっては問題。

バーナンキFRB議長
貸し出し基準の緩和はデフォルトの急増をもたらす。 1Qの住宅市場は減速した。 2007年、2008年の滞納、差し押さえは増加する。 サブプライム問題による深刻な波及は見られず。 住宅市場の減速が米経済成長鈍化の重要な要因。 サブプライム問題による広範な住宅市場への影響は限定的となる公算。

モスコウ・シカゴ地区連銀総裁
インフレが景気減速よりも大きなリスク。 低いインフレ期待を当然のこととは考えない。 政策金利の動きは今後の経済指標次第。 2007年の成長率は潜在成長下回る。 2008年は潜在成長値近くに。

パラモECB専務理事 「強い警戒」が必要。 第1四半期の数値は経済の好調示す。 ECB金利の行方については事前に言及しない(年内4.25％までの利上げの質問に対して)。 不秩序な為替の動きは景気にマイナス。 為替は経済のファンダメンタルズを反映していなければならない。

ユーロカナダドル1.48手前。

クドリン・ロシア財務相 ： G8では為替の討議はない。

トリシェECB総裁
物価抑制に必要ないかなる方法も辞さず。 政策策定における貨幣分析の役割は変わらず。 ECBは政策策定において機械的ではない。 ECBはユーロエリアの拡大について非常に積極的。 ECBは引き続きマネーサプライの力学を理解していく。 潜在成長率を引き上げることは時期尚早。 構造改革は潜在成長率を引き上げるだろう。 市場はリスクを価格に完全に織り込んでいない模様。

NYダウ一時13500$のせ。

NYダウ13476.72(-10.81)$、米10年債4.75％。

WTI原油64.86(2.31)$、金657.20(-4.30)$。

日本のGDPは予想より低かったけれども、この前の機械受注もそうだったせいか想定の範囲内というような感じでしょうか。

福井総裁の会見は一歩踏み込んだ印象を受けたけれども、あまり影響はなかったような模様。

カナダドルは、CPIが予想より高かったため上昇、カナダドル円は110円にのせる。

米新規失業保険申請数が予想より低かったこともあり、ドルは買い戻される。

NYダウはこの前12,000＄われたのに、いつの間にか13,500$だなと思う。

BOEが政策金利を5.50％へ引き上げてから1週間。

strong vigilance のトリシエ総裁会見から1週間。

FOMC、BOE、ECBの主要イベントを通過して、利益確定のような感じか(？)、株安円高となってから1週間。

ユーロカナダドルが1.50をわれてから2週間。

中国の経済指標の発表時刻が16時にずれたことで、GDPの数値が大きくなりそれが引き締めにつながるのではないかといった思惑があった日から4週間。

日経平均が18,000円にのせてから12週間。

G7（秋）前にミロー独財務次官発言で円が急騰してから36週間。

ドル円が109.00をつけてから1年。