| 08:30 | 日 | 04 | 失業率 有効求人倍率 |
4.0％ 1.03 |
3.8％ 1.05 |
| 08:30 | 日 | 04 | 全世帯家計調査：消費支出 | 前年比 0.2％ | 1.1％ |
| 08:50 | 日 | 04 | 大型小売店販売額 小売業販売額 |
前年比 -0.8％ 前年比 -0.3％ |
-1.7％ -0.6％ |
| 15:15 | ス | 04 | 貿易収支 | 8.5億CHF | 6.3億CHF |
| 17:00 | ユ | 03 | 経常収支 | -- | 54億€ |
| 22:00 | 加 | BOC政策金利 | 据置：4.25％ | 据置 | |
| 23:00 | 米 | 05 | 消費者信頼感指数 | 105.0 | 108.0 |
| 24:-- | 独 | 05 | 消費者物価指数 調和消費者物価指数 |
前月比 0.2％ 前年比 1.8％ 前月比 0.2％ 前年比 2.0％ |
0.2％ 1.9％ 0.2％ 2.0％ |
カレンNZ財務相
NZの経済成長は持続不可能なほど速い。
政府は国内需要に依存している。
消費は貯蓄を上回っている。
需要の拡大、収入の増加が明確なインフレ圧力になっている。
財政政策の緩和はインフレ圧力に繋がり、RBNZに利上げを促す。
通貨は高止まりし、企業は影響を受けるだろう。
失業率が3％台となったのは、1998年3月の3.8％以来9年1ヶ月ぶり。
総務省
雇用情勢の判断を「改善がみられる」に上方修正。
4月失業率が3.8%と98年以来の低水準となったため。
小売業の基調判断を「概ね横ばい」で据え置き。
ドル人民元基準レート 1$=7.6538元。
大田経済財政相
4月失業率、内容みると大変いい形が現れている。
生産に弱さ見られるものの、景気の回復基調はしっかりしている。
消費は持ち直してきている。
賃金が上がらないことを懸念している。
労働需給の引き締まりが賃金に波及すること期待。
福井日銀総裁
日本経済は生産･所得･支出の好循環維持され､息の長い成長続ける。
少しずつ好影響が中堅･中小企業に波及しつつある。
景気は引き続き緩やかに拡大している。
景気は先行きも息の長い成長を続ける可能性高い。
足元の物価を無視すると一度も言ったことない。
OECDと基本認識に齟齬（そご）はない。
足元の物価だけ見て中央銀行の責任まっとうできず。
ウェーバー独連銀総裁
ユーロ圏の金利はまだ適切な水準になっていない。
現在の利上げサイクルはまだ終わりに達していない。
ECBはインフレ抑制のために必要なら引き締めの領域に踏み込む用意がある。
日経平均17672.56(84.97)円。
中銀のドルから他の資産へのリバランスの動きがあるとのうわさからユーロ買い（？）、ユーロ円高値更新。
BOC声明
短期的に、追加利上げが必要となるかもしれない。
4月の消費者物価指数、コアインフレは予想を上回った。
インフレが2％を超えて推移し続けるリスクが増大した。
成長とインフレは予想以上に強い。
第1四半期の年率GDPは3.5％と予想(4月26日の予想では2.5％だった)。
米経済は予測よりも大きく成長を継続。
カナダドルは4月に予測したよりも明らかに高い。
経済には予想よりも非常に旺盛な需要が見られる。
カナダドル円113円のせ、ユーロカナダドル1.45われ、ドルカナダドル1.07ローへ。
カナダ・ベルニエ産業相 ： 強いカナダドルは、カナダ国内の全産業にとって懸念材料である。
ドイツ政府スポークスマン ： 次回のハイリゲンダムG8で通貨について討議する計画はない。
クドリン・ロシア財務相 ： 6月のG8サミットで為替に関する議論はない。
中国 ： 株式市場の過熱感を冷やすため証券投資にかかる印紙税を現行の0.1％から0.3％に引き上げ。
ウェーバー独連銀総裁
中銀の独立性はインフレ低下の手助けとなる。
政策者は市場の競争力に干渉してはならない。
政府は労働・生産市場の柔軟性向上に努めるべき。
フランスは鉱工業セクターの競争力を高めるべき。
賃金の緩やかな低下はドイツの輸出加速の手助けに。
フランスの輸出セクターの問題を解決するのは構造改革であって、ユーロ安ではない。
フランスは輸出促進のために素早い構造改革を。
フラハティ・カナダ財務相
カナダ中銀の声明（追加利上げの必要性を示唆）を支持。
カナダドルの製造業への影響を懸念。
為替がG8で議題に上ると認識せず。
私の知る限り、為替は議題ではない。
議題に上るかどうかが議長次第。
NYダウ13521.34(14.06)$、米10年債4.88％。
WTI原油63.15(-2.05)$、金657.20(1.90)$。
昨日は米ヨーロッパなど休みで動かなかったが、今日は振幅があって動いた。
日本の失業率が1998年3月の3.8％以来9年1ヶ月ぶりの3％台となる。
東京は円高、ロンドンは円安、NYで中国の印紙税の引き上げで円高となる。
カナダドルは中銀の声明が、政策金利を may be required in the near term となり買われる。
ドルカナダドルは1.07手前まで下落、カナダドル円は113円のせ、ユーロカナダドルは1.45われとなる。
フランス・サルコジ大統領が、ユーロが米ドル・人民元・円に対し過大評価されている世界で唯一の通貨との見方を示したようだったけれども、特に影響はなかった。
中国は、経済戦略対話があったということもあるけれども、バブルを抑えようと次々と施策しているのだなと思う。
米消費者信頼感指数は予想より高かった。
中国本土の株式取引口座数が28日時点で1億件を突破したそうです。
ポンド円240円のせから1週間。
米中戦略経済対話から1週間。
内閣府幹部による、福井日銀総裁が消費者物価のプラスはそう長くかかる話ではないという発言から1週間。
ドルカナダドル1.10われから2週間。
ドル円が抑えられていた118円半ばを上抜けてから8週間。
ユーロスイスフラン1.65のせから4週間。
4月分ISM製造業景況指数が54.7と発表されてドル買戻しが始まったような感じから4週間。
英3月HICPが3.1％と発表され、ポンドドルが上昇し2.00にのせてから6週間。
豪ドル円100円から6週間。
NYダウ12,500$のせから8週間。
BBCの米国はイランに対する予備的な攻撃計画があるとの報道から14週間。
タイのクーデターから36週間。
