2007年6月 6日アーカイブ

尾身財務相
金利はいずれ上がることを想定して財政再建していくこと必要。 長期金利水準、コメントは差し控える。

大田経済財政担当相
設備投資の好調さが確認された(1-3月法人企業統計で)。 日本経済のリスク要因は米経済や原油価格動向など。 賃金もリスク要因として気になっている。 生産に弱さ、先行き十分注視する必要ある。 鉱工業生産の低下は米への輸出低下の影響がある可能性。 日本経済、1-2ヶ月十分に注意してみていきたい。 米経済の軟着陸の可能性はまだ強い。

ドル人民元基準レート 1$=7.6427元。

周小川・中国人民銀行総裁
人民元の安定を維持する決意。 さまざまな金融政策ツールを用いる可能性を決して排除せず。 中国の金融市場改革は良いスタートを切った。 中国の銀行改革にはなお｢多くの任務｣がある。 5月のインフレ率を金利設定上、注視する。 食品価格を懸念している。 物価安定のため金融政策を調整する。

ニュージーランドドル・ドル、1985年3月の変動相場制移行後の高値更新。

日経平均18053.81(80.39)円。

ユーロ円164円半ばをこえて高値更新。

ニュージーランドドル・ドル、0.75のせ。

福井日銀総裁
企業規模、業種、地域で回復の程度に依然ばらつき。 景気は緩やかに拡大しているがばらつき存在している。 一つだけの指標で政策判断に結びつけることはしない。 設備投資は堅調に推移している(法人企業統計で)。 円キャリー含め市場の偏ったリスクの巻き戻し起きると経済に悪影響。 世界の金融市場は比較的、落ち着いた状況にある。 為替市場は経済ファンダメンタルズを反映し、市場で決まるべき。 物価安定の下での息の長い成長持続が各国中銀の共通目標。 タイムリーに必要な政策やっていくことが、市場の期待を安定させる。

尾身財務大臣 ： 先行きも企業部門の好調が家計に波及し、民需に支えられた回復続く。

IMF
ECBはインフレ抑制のため政策金利引上げが必要だ。 ユーロ相場は中期的なレンジ内で推移している。 ECBの政策金利は中立水準に近づいている。

EU財務相 ： 2008年からキプロスとマルタのユーロ導入を承認。

尾身財務相
経済実態から見て将来、金利上昇は覚悟しておく必要。 フランス並みに少子化対策するなら消費税4％分の覚悟必要。

豪ドル円、1992年4月以来となる102円のせ。

バーナンキFRB議長
インフレリスクはやや高水準も後退、リスクは引き続き上向き。 融資の厳格化は住宅需要を抑制する。 住宅市場が他の主要な経済に影響与えている兆候見えない。 住宅市場の調整は進行中、建築減速は想定よりも成長の足かせに。 経済成長はトレンドに近傍かやや下回るだろう。 長期的なインフレ期待は引き続き抑制されている。 エネルギーコストは前年ピーク下回る、居住コスト上昇率は低下する見込みも時期は不透明。

豪ドル・ドル、0.84のせ。

トリシェECB総裁
ECBの金融政策について言及せず。 ユーロ13ヶ国の金融システムは頑健。 ユーロ13ヶ国の経済見通しは良好。

ドイツ高官
G8声明では経済見通しの改善について触れるだろう。 世界的不均衡は向こう数ヶ月拡大しない見込み。 米住宅市場の冷却は終了した。 G8サミットでは人民元の柔軟性について議論するだろう。 世界経済は良好。 サミット声明、経済見通しの改善に言及へ。 サミット、ヘッジファンドの規制を承認しない見通し。

福井日銀総裁
日本経済は緩やかな拡大を続けている。 2008年も拡大傾向を続けるだろう。 2008年の日本の経済見通しは2％水準の見込み。 コストの上向き圧力は拡大しているようだ。 2007年のCPIは僅かに上昇すると見ている。 2008年のCPIは0.5%上昇すると見ている。 金利の上昇は景気の拡大に沿っている。 金融状況は依然緩和的。 緩やかな金利調整が続く。 追加利上げに関する予定表はない。 日本経済は引き続き潜在成長率をやや上回るペースで推移。 金融政策環境は一段の引き締めに向かっている。 中国は10％を超える成長を続けるだろう。 中国経済には行き過ぎたリスクが見える。 中国には持続可能な経済成長を期待する。

トリシェECB総裁
原油価格の影響は恐らく一時的。 構造改革がユーロ圏のカギ。 ユーロ圏の潜在成長率を引き上げる事が重要。

バーナンキFRB議長
市場は新たな高リターンの方法を模索している。 投資家は世界経済見通しを確信している。 リスク認識の低さが懸念を増大させる。 リスクの精査が必要。 経常赤字は引続き懸念材料。 実際のリスクはわからない、慢心は避けるべき。 ヘッジファンドの規制は問題を引き起こす恐れも。

福井日銀総裁
良好な条件が変われば市場に影響。 良好な物価環境が変化する可能性を警戒すべき。 日本経済は緩やかで安定的な成長を謳歌。 原油価格の上昇は需要増によるもの。 最大の敵はインフレ期待の増大だろう。 ヘッジファンドは、無視するには影響が大き過ぎる。

バーナンキFRB議長
米中は人民元の更なる柔軟化の必要性について合意。 人民元相場の柔軟化加速を望む。 人民元の柔軟化は過熱した経済の対処の手助けに。 保護主義は世界経済にとって重大なリスク。 中国は世界のインフレに影響を与えている。 物価の抑制に対しFEDは必要な行動を取る。 中国の影響、総じて見てディスインフレ的かどうかは不透明。 世界経済の成長にとって保護主義は著しいリスク。

トリシェECB総裁
欧州もまた人民元の柔軟化を望んでいる。 人民元の柔軟化、より迅速化することが望まれる。

ISM非製造業景気指数は、支払価格 66.4(前回：63.5)、雇用指数 54.9(51.9)、新規受注 57.4(55.5)。

ウォルシュFRB理事
資本市場のリスクについては楽観的だ。 堅調な世界成長が金融市場の流動性を加速させる。 サブプライム問題の衝撃抑制される。 サブプライム問題決着の判断まだ早い。

ポールソン米財務長官
米国には強い保護主義の風潮が見える。 アメリカ人は、中国との貿易に不当性を感じている。 中国に、アメリカ人は実質的な変化を切望していると伝えた。

ゴールドマン・サックス
07年のFRBの利下げは無いと見通しを修正、08年も現状では利下げは期待できない。 前は、年内0.75％の利下げ。

米2年債利回り、5％のせ。

NYダウ13595.46(-80.86)$、米10年債4.99％。

WTI原65.61油(-0.60)$、金675.10(-1.20)$。

国際通貨会議でのバーナンキFRB議長の住宅市場の調整が長引いて想定よりも成長の足かせになるとの発言もありドル売りとなる。

ISM非製造業景況指数が昨年4月以来の高水準となりドルが上昇する場面もあった。

米2年債利回りは5％、10年債は5％手前まで上昇する。

株安、債権安、ドル安、円高。

バーナンキFRB議長の発言、福井総裁の前向きな発言、ISMの数値、米株式下落などあり、円は振幅があった。

外為どっとコムのドル円の顧客売買比率の買い持ちが最近上がっているのが印象に残った。

豪ドル円は15年ぶり、ニュージーランドドル円は17年ぶり、ユーロ円は高値更新。

バーナンキFRB議長の発言は、この前のFOMC議事録と同じような感じだなと思う。

日本の失業率が3.8％と発表されてから1週間。

中国が印紙税を引き上げてから1週間。

BOC声明が政策金利を may be required in the near term となりカナダドルが買われてから1週間。

ポンド円240円のせから2週間。

米中戦略経済対話から2週間。

英3月HICPが3.1％と発表され、ポンドドルが上昇し2.00にのせてから7週間。

イースター明け、ユーロ円160円のせから8週間。

小売売上高の結果や、米サブプライムローンのニューセンチュリーフィナンシャルが上場廃止を勧告されたり、住宅ローンの返済遅延率が4年ぶりの高水準と発表されたりで、NY株式は下落し、2番目の大きな下落が始まるかどうかといった雰囲気から12週間。

チャイナショック、中国発の世界同時株安から14週間。

北朝鮮ミサイル発射から48週間。