06/06(水) 分　ECB政策金利4.00％、RBA政策金利据え置き、オーストラリア第一四半期GDP3.8％、トリシエ総裁 monitor closely、モルガンスタンレー顧客向けレポート

ドル人民元基準レート 1$=7.6398元。

中国人民銀行副総裁
政府の株式対策は､長期的なメリットを目的としたもの。 投資家が株式市場に対する信頼を維持することを期待。 株価は不安定だが､中国のファンダメンタルズは良好。 価格の変動は株式市場の特徴。

コステロ豪財務相
豪経済は堅調に推移。 経済成長の裾野は広がっている。 家計・設備投資が力強く拡大。 干ばつが経済成長の足かせになっている。 インフレ圧力は依然として緩やか。 為替レートが輸出に影響を与えている。 高水準の投資が今後の成長を支える見通し。

内閣府 ： 一致指数で見た景気の基調判断を「一進一退」に上方修正。

日経平均18040.93(-12.88)円。

ピアナルト・クリーブランド連銀総裁
05年以来、3－5年のインフレ率移動平均は長期的に妥当な水準を超えている。 原油や商品価格上昇の影響は明確だが、いずれ消滅する。 人々の信認が損なわれ、インフレ期待が上向くリスクがある。 インフレ期待は十分抑制されているが、安心はできない。

英テレグラフ
モルガンスタンレー、顧客向けに株式市場へのエクスポージャーを削減するようレポート。 モデルで株式市場に警鐘を促す指標が3つ点灯、2000年のITバブル崩壊以来の非常に強い売りシグナル。 我々のモデルでは今後6ヶ月間で14％の調整を見込むが、更に深刻となる可能性も。

トリシェECB総裁
利上げは物価上ブレリスクを考慮したもの。 金融政策は依然として緩和的(accommodative side)。 ECBは引続き適宜行動していく。 金融情勢は良好。 流動性は潤沢。 先行き、中期的な成長見通しは良好。 世界経済の成長はより均衡化、穏やかだが依然として頑健。 内需は相対的に強い趨勢を維持。 。 断固として適切な時期に行動することが必要。 理事会は物価リスクに関するあらゆる動向を注意深く監視する(monitor closely)。 最近のデータ、経済が1年前の予想を上回るペースで拡大していることを裏付け。 調査やデータ、第2四半期も堅調な成長が続いていることを示唆。 インフレは数カ月以内に低下し、年末にかけて大幅上昇する見込み。 短期的なインフレ見通しは原油価格に左右される。 賃金動向のリスクは予測より強まる見込み。 賃金動向には失業率を考慮すべき。 M3の伸びは速い。 クレジット、マネーの力強い伸びは金利と良好な経済を反映。 中期的には、物価リスクは上方にある。 マネーの動向を非常に注意深く監視する必要がある。 2007年の経済成長率見通しは2.3－2.9％(従来予想：2.1％－2.9％)。 2008年の経済成長率見通しは1.8－2.8％(従来予想：1.9％－2.9％)。 2007年のインフレ率見通しは1.8－2.2％(従来予想：1.5％－2.1％)。 2008年のインフレ率見通しは1.4－2.6％(従来予想：1.4％－2.6％)。

トリシェECB総裁 ： 質疑応答
依然として緩和気味。 あらゆる事実を注視して、物価安定に向け必要なことを行う。 将来の金利動向については事前に約束しない。 警戒(vigilance)が必要な場合、市場に伝える。 現時点では、我々は注視(monitor)を続ける。 9月の利上げに関して、事前に約束しない。 市場は我々をよく理解している。 市場での利上げ可能性にはコメントしない。 。 ECBが依然緩和気味というのは正しいが、金利が「ほどほど」とは言っていない。 現時点では、8月に会合を持つ事態ではない。 0.5％の利上げの可能性は議論していない。 いかなる状況においても、いつでもインフレリスクに対処するため行動する。 ECBは中国の成長動向を注視。 日本は市場が経済の進捗状況を認識すべきと指摘(円について)。 米当局者はドル高が米国の利益になると表明してきた。

ホワイトハウス
2007年の米実質GDP伸び率は2.3％、2008年2.5％、2009年3.1％と予測。 2007年の米CPI上昇率は3.2％、2008年2.5％、2009年2.4％と予測。 2007年の米失業率は平均4.5％、2008年4.7％、2009年4.8％と予測。 2007年の米費農業部門雇用者数は月平均13.1万人、08年13万人、09年12.2万人と予測。

ユーログループ議長
きょうのECBの利上げは驚きではない。 経済に沿った動き。

ラッカー・リッチモンド連銀総裁
サブプライム問題の影響は軽微。 重要なのは与信を制限しないこと。 FRBは金融機関はサブプライム問題の損失を吸収できると確信。 米国への資金流入は、近年非常に潤沢。 住宅市場の低迷は底に近づいているが、まだリスクもある。 FRBは全体のインフレに責任がある。 雇用の伸びは極めて堅調。 生産性の鈍化傾向は慎重に解釈すべき。 設備投資回復で生産性低下は説明困難。 好ましいインフレ目標は1.5％。

ウェーバー独連銀総裁
金利水準は歴史的な高水準というわけではない。 現在の金利水準は、まだ景気をサポートしている。 この先2年インフレリスクは上向き。 ECBは物価安定に必要な行動をとるのみ。 今年の独経済成長率は2.5％も。 ドイツの潜在成長率は上昇した可能性も。 インフレの上振れリスクが見られる。

カナダ政府筋 ： G8サミットで為替討議の可能性も。

ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁
インフレは減速する公算大きい。 インフレについては、なお注意深く監視。 現在の政策金利でインフレ低下。 現在の金融政策は若干引き締め気味。 住宅は引き続き経済成長を抑制。 米経済は年内、力強さ増す。 長期的な潜在成長率は3.0％程度。 成長ペースは年末まで3.0％へ向け回復。

RBNZ、政策金利を8.00％へ引き上げ。

NYダウ13465.67(-129.79)$、米10年債4.97％。

WTI原油65.96(0.35)$、金674.60(-0.50)$。

オーストラリアのGDPは、予想より高かった。

モルガンスタンレーの株式モデルで強い売りサインがでたということで、円買いになる場面もあった模様。

トリシエ総裁の会見では、monitor closely ということだったけれども、それ程タカ派ではなかった。

前回会合時に6月に見通しを示すということだったけれども、もう少しクリアなビジョンを示すのかなと思っていたら、そうでもなかった。

ECBは、2007年のインフレ見通しを引き上げて、2008年の成長率見通しを少し引き下げた。

トルコ軍がクルド人ゲリラの追跡でイラク北部に侵入との報道で原油価格が上がったというニュースもあった。

オーストラリアやニュージーランドが景気後退局面を迎えて、金利が引き下げられるのではないかという見通しがあった何年か前が、懐かしい。

労働コストが上がっていたりしていたこともあり、株安、円高。

イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダなどの資源国通貨が引き締め気味だけれども、その後アメリカ、ユーロなどが再度追随することにならないだろうかなと思う。

住宅市場の調整は長引くかもしれないけれども、インフレの上ぶれリスクが心配であるという感じのFOMC議事録が公開されてから1週間。

ユーロ円が164円をつけてから2週間。

グリーンスパン前FRB議長の中国株はいずれ劇的な収縮に見舞われるだろう、という発言から2週間。

前回FOMCから4週間。

上海総合株価指数は4000ポイントにのせてから4週間。

NYダウ、13,000$のせから6週間。

イギリス版HIAの報道から8週間。

FOMC議事録3月分で・インフレ低下促進へ一段の政策引き締め必要となる可能性で合意。・不透明感の高まりで、声明の「利上げ傾斜」を削除。と公開されてから8週間。

ユーロドルが1.31にのせてレンジを上抜けてから10週間。

NYポスト紙、バーナンキFRB議長を「大失敗のベン（Blundering Ben）」から1年。

1年前の米10年債利回りは5％だった。