2007年6月21日アーカイブ

カレンNZ財務相
住宅市場には深刻な落ち込みのリスクがある。 さらに引き締めを行う可能性がある。

日銀金融政策決定会合議事要旨 ： 4月27日
経済・物価情勢に応じた徐々に金利調整の考えで一致。 息の長い拡大が続く可能性が高いとの判断で一致。 物価を巡る環境は徐々に好転していく可能性高い。 多くの委員 ： 物価安定の理解、1％を中心値として上下0.5％ないし1％程度の範囲。 何人かの委員 ： 物価安定の理解、1％より若干低い水準。 1人の委員 ： 物価安定の理解、1％から2％程度の範囲。 1人に委員 ： 物価安定の理解、0％台後半。 1人に委員 ： 物価安定の理解、1％よりもゼロに近いプラスの値。 2007年度以降の成長率、2006年度までより若干高めになる可能性。 ある委員 ： 当面のCPIは小幅マイナスで続く可能性、上昇しにくい状況に要注意。 米国経済の減速が予想以上になるリスクを共有。 多くの委員 ： 米国でインフレ懸念が継続している。

日銀金融政策決定会合議事要旨 ： 5月16・17日
何人かの委員 ： 経済情勢次第で利上げインターバル変化しうる。 1人の委員 ： 経済指標の動きを評価する際、シナリオ変化するかどうかが大切。 1人の委員 ： 金融政策波及に時間かかり、十分長い先行き予測で緩やかに金利調整。 先見的政策運営に市場理解を深める必要。 当面のCPIの上昇速度、不確実性大きいとの意見で一致。 経済・物価情勢に応じ徐々に金利水準調整の考え不変。

ドル人民元基準レート 1$=7.6180元。

武藤日銀副総裁
金融政策運営､あらかじめスケジュール持っていない。 経済･物価の改善度合いに応じたペースで徐々に金利調整。 金融政策の波及効果は1年か場合によっては2年かかる。 CPI､急激に上がらないが緩やかな上昇が展望できる。 日本の潜在成長率､1％台半ばから後半。 実質金利は極めて低い水準にある。 日本経済は潜在成長率を幾分上回る2％程度の成長続ける。 金融政策運営､短期的な物価変動吸収しようとすれば､経済変動は逆に大きくなる。 潜在成長率上回る成長続けば､インフレ予想が上昇する可能性。

韓国財政経済相 ： 投機的取引がウォン相場動かせばスムージングオペレーションを実施。

中国人民銀行
為替相場の調整だけでは、対外不均衡に対処できない。 大幅な秩序なき為替相場の調整は、持続的成長を阻害する。

武藤日銀副総裁
為替の大きな変動は市場を混乱させる恐れがある。 為替は安定的に推移するのが望ましい。 中間評価と政策変更のタイミング合うこと論理的に排除せず。 中間評価と政策変更が直結することはあり得ない。 為替は重要な参考情報なので注意深くウォッチ。 実質実効為替レートの円安を好感した株高が観察される。 為替相場の具体的レベルは論評しない。 長い目で見ればCPI上昇していく方向にあるが不確実性も。 インフレ急激に起こる可能性、喫緊に迫っているとは考えていない。

日経平均18211.68(48.07)円。

スウェーデン中銀、政策金利を0.25％引き上げて3.50％に。

中国人民銀行
4-6月の企業信頼感は低下、｢景気過熱の兆候｣。 生産コストは4-6月期に上昇、企業利益は増加。 銀行家の67％が｢景気過熱感｣を感じると回答。 住民の過半数が物価上昇を予想。

中国が利上げをするのではないかといううわさ（？）

BOE議事録 ： 6月7日
5対4で据え置きを決定。 キング総裁を含む、ジーブ副総裁・センタンス委員・ベスリー委員が0.25％の利上げを主張。 06年秋以降の利上げにもかかわらず、経済は依然として力強く成長。

ポンド円、1992年9月以来の246円のせ。

ニュージーランドドル円、1987年10月以来の94円のせ。

サルコジ仏大統領 ： 人民元相場は安過ぎ、ユーロは高過ぎる。

ソルバラ・カナダ－オンタリオ州財務相
州財務相らはドッジ総裁に利上げをしないよう迫る予定。 通貨高が製造業に悪意影響を与えている。 ドッジ総裁は原油とガス価格の経済への影響を認識すべき。 ドッジ・カナダ中銀総裁はカナダドル相場の影響を考慮すべき。

ポールソン米財務長官
米経済は力強い、コアインフレは抑制。 IMFは為替相場を日々監視すべき。 中国に関するフラストレーションを承知している。 人民元がどのぐらい過小評価されているのか不明。 ただ重要なのは、短期間に人民元をより切り上げる必要があること。 アメリカは、人民元を柔軟化してもなお大きな赤字は残るだろう。 人民元の価値は経済の実体を反映していない。 為替操作国の認定、中国によるこれまでの措置を踏みにじることに。 米国の2つの大きな障害は社会保障コストとエネルギー。 海外の米国債売り、「重大な懸念」にあらず。 米国債売り、徐々に進む限り大きく影響せず。 サブプライムに関連した損失はもう少し拡大するかもしれない。 サブプライム問題の影響は抑制されている。 未公開株の取引への課税に関してはコメントをしない。

イェレン・サンフランシスコ連銀総裁
1997年のアジアの金融危機の被害は甚大だった。 危機は新たなリスクの懸念に繋がる。 将来的な危機に対し、警戒は必要。

ガイトナー・NY連銀総裁
柔軟な為替政策はアジア経済にとって重要。 アジアは現在慎重な経済政策を進めている。 経済的ショックに弱くない。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
貿易不均衡は社会保障より小さな問題。 FRBの使命はインフレの未然防止。 世界経済の力強い成長が物価上昇招く可能性。 米国は依然魅力的な投資対象。 通貨は金融政策の見通しに左右されやすい。 住宅市場の調整は予想以上に長引く可能性も。 住宅市場は物件供給過多の問題に苦しむ。 住宅部門以外の景気は極めて良好。 経済成長は年とともに加速する。 インフレ指標には、いくつか励まされるが、まだ十分ではない。

キングBOE総裁
今年のインフレ率は鈍化するだろう。 6月も金利判断で政策委員の意見分かれた。 だが、どの委員も物価目標に回帰させる決意。 電気・ガス料金で年内物価下落の予測は維持。 物価価上昇圧力が電気・ガス代の上下の陰に。 だが、そうした一時的効果の先の予測が重要。

関係筋 ： ゴールドマン・サックス、ベアー・スターンズアセットマネジメントとのポジション契約を解消。

NYダウ13489.42(-146.00)$、米10年債5.14％。

WTI原油68.19(-0.91)$、金660.0(-4.7)$。

6月7日分のBOEの会合では、1票差で据え置きが決定されていたとわかったため、ポンドは上昇する。

ポンドドル1.99のせ、ポンド円246円のせ。ユーロポンドは直近安値を下回る。

スイスフラン円が100円手前まで上昇。

中国が利上げとのうわさ（？）で、円が買われる場面もあった模様。

前回中国利上げ時（戦略対話前）は、1週間前に利上げ観測が出ていましたが、今回はどうでしょうか。

米株式下落、債権下落。

ニュージーランドドルは、最初の介入があった水準まで上昇。

ドル円が122円20銭どころ、122円50銭をこえて上昇してから1週間。

ユーロドル1.33われから1週間。

米10年債5.32％、日10年債1.98％から1週間。

ECBが政策金利を4.00％に引き上げてから2週間。

モルガンスタンレーの株式モデルで強い売りサインがでてから2週間。

グリーンスパン前FRB議長の中国株はいずれ劇的な収縮に見舞われるだろう、という発言から4週間。

カナダドル円は昨年の高値を更新してから8週間。

NYダウ13,000$のせから8週間。

英国版HIA報道から10週間。

インフレバイアスは変わらずということで中立的な見方がやや後退したような感じだったバーナンキFRB議長の証言から12週間。

世界同時株安の翌日、日経平均が500円安となってから16週間。

ポールソン財務長官の議会証言での円についての発言(very very carefully)で、円が急騰したから20週間。

米中間選挙で大勢が決してから32週間。

小泉総理が陸上自衛隊のイラク撤収を表明してから1年。