為替チャートとFXトレードのブログ
2007年6月28日

2007年6月29日アーカイブ

2007年6月29日 22:12 0 0
為替チャート
07:45 NZ 1Q 経常収支 -24.50億NZ$ -22.17億NZ$
07:45 NZ 05 住宅建設許可 前月比 --% 5.5
08:50 05 鉱工業生産 前月比 0.9%
前年比 4.8%
-0.4
3.7
15:00 06 ネーションワイド住宅価格 前月比 0.5%
前年比 10.3%
1.1
11.1
16:55 06 失業者数
失業率
-2.0万人
9.2%
-3.7万人
9.1
17:00 05 マネーサプライM3:季調済 前年比 10.4% 10.7
21:30 05 鉱工業製品価格 前月比 -0.2% -0.5
21:30 新規失業保険申請件数 31.5万件 31.3万件
21:30 1Q GDP:確
個人消費:確
GDPデフレータ:確
コアPCE:確
前期比年率 0.8%
前期比年率 4.4%
前期比年率 4.0%
前期比年率 2.2%
0.7
4.2
4.2
2.4
24:-- 06 消費者物価指数

調和消費者物価指数
前月比 0.2%
前年比 1.9%
前月比 0.2%
前年比 2.0%
0.1
1.8
0.1
2.0
27:15 FOMC政策金利 据置:5.25% 据置:5.25%

AUD/NZD 1.10われ。

経済産業省 : 「生産は横ばい傾向」に判断を下方修正。

ドル人民元基準レート 1$=7.6178元。

福井日銀総裁
近年の最大のチャレンジはフィリップス曲線のフラット化と不確実性の増大の下での金融政策運営。 できるだけ振幅の小さい息の長い成長確保することで緩やかな物価上昇を期待する方が安全。 一般物価に変調が生じる前に実体経済や資産価格面で不均衡が現れる可能性。 フィリップ曲線がフラットな状況が今後も続くかどうか分からない。 インフレ期待や企業の人件費抑制姿勢の変化によりフィリップス曲線の形状変わり得る。 日本経済は潜在成長率を上回るペースで成長している。 GDPギャップは需給のタイト化を示唆している。 消費者物価の反応はとても弱く、足元はゼロ近傍。 急なGDPギャップ拡大より緩やかな物価上昇期待が安全。 最先端の知見を吸収し、政策運営に反映させる必要。

日経平均17932.27(82.99)円。

債券発行めぐる懸念でか、上海総合指数が4%近い下落。

宮沢喜一元首相死去、享年87歳。

藤井財務次官
外準運用の投資会社設立、検討を始めた事実は聞いていない。 財務省としても運用のための会社検討の事実はない。

キングBOE総裁
世界経済は急成長を続けている。 住宅市場で鈍化の兆候ある。 インフレ率は変動大きい。 インフレ率はかなり急に低下し始めた。 個人消費軟化の一時的な兆候。 賃金圧力が高まっている兆候はない。 マネーサプライは急速に伸びている。 最近の利回り上昇、他の資産価格の大きな変化とは関連がない。 消費支出が鈍化している可能性を示す一時的なシグナルがある。 金融政策委員会は引き続き物価統計を注視していく。 金融政策委員会の全委員は、インフレ率が目標の2%となるよう努力する。

SNB : 一段のスイスフラン安となれば、一層の金利変更の可能性。

ロマックス英中銀副総裁
住宅、消費のデータに鈍化の兆しがでている。 次回の政策金利の決定前に、一層のデータを検討する必要。 短期的にはインフレ圧力がある。

タッカー英中銀委員
インフレ期待、価格動向、住宅市場のすべてを注視する必要。 6月の利上げは市場に誤ったシグナルを送った可能性がある。

ブランチフラワー英中銀委員
引き続き労働市場を懸念。 6月に利上げを行う理由は無い。

べスリー英中銀委員
金融政策委員会では0.25%の利上げを主張した。 0.5%利上げの議論も驚きではない。 インフレ期待が鍵となる。

ビーン英中銀理事
インフレ期待が急上昇するリスクの可能性は低い。 インフレ期待がCPI目標を上回ることが深刻なリスク。 石油のような資源価格が継続的に上昇することもリスク要因。 実質金利が正常化すれば、資産価格下落リスクは軽減。

英財務相にアリステア・ダーリング氏を指名。

スペイン中銀
ユーロ圏13ヶ国の経済成長は第2四半期のペースを維持する見込み。 建設支出は鈍化。

バーカーBOE政策委員
住宅市場には混在したシグナルあり。 比較的低い金利が住宅市場を押し上げ。 労働市場の鈍化は僅かだ。

WTI原油、一時2006年9月以来の70$のせ。

ニュージーランドドル・ドル、0.77のせ。

IMFのラト専務理事は個人的な理由により、10月に辞職する見通し。

クアデン・ベルギー中銀総裁
欧州経済は強い基調で拡大している。 年後半と08年の成長見通しは励まされる。 ユーロ圏の成長は世界的不均衡解消をサポート。

アルムニア欧州委員
2007年の経済成長見通しは上方修正の可能性。 EUの経済成長率は2.6%を超える可能性も。

ウェーバー・ドイツ連銀総裁
グローバル化はインフレ抑制の手助けとなる。 人民元相場の柔軟化が、中国にとって必要。 ユーロ圏の力強い経済成長は、世界経済の不均衡を緩和する。

FOMC声明文
住宅市場は調整が継続しているにもかかわらず、今年上半期の経済は緩やかに成長した。 この先数四半期、経済は緩やかなペースでの拡大を持続しそうだ。 最近数ヶ月のコアインフレは、幾分改善している。 しかしながら、インフレ圧力の持続的な緩和は、まだ納得の行く程度まで示されていない。 資源利用度の高さがインフレ圧力を持続させる可能性がある。 委員会の主要な懸念はインフレが鈍化しないリスク。 将来の政策調整(policy adjustment)は見通しとデータ次第。 全会一致で決定。

NYダウ13422.28(-5.45)$、米10年債5.10%。

WTI原油69.57(0.60)$、金650.40(5.60)$。


前回、FOMC後の様子

FOMC後の様子

FOMC後の為替チャート

FOMCでは、コアインフレが幾分改善となったが、まだ納得できる段階ではない、引き続きインフレが鈍化しないことが心配であるという感じでした。

今回のFOMC後は、あまり動かなかった。

WTI原油が一時70$のせとなる。

ネーションワイド住宅価格の結果でか、ポンドが買われる場面があった。

カナダドル・豪ドル・ニュージーランドドルが買われ、ニュージーランドドル・ドルは0.77のせとなる。

日経平均が終値ベースで年初来高値更新してから1週間。

ドル円123円のせから2週間。

SNBが政策金利を2.50%へ引き上げてから2週間。

米10年債利回りが過去3年で最大の上昇率となり5%にのせてから3週間。

RBNZが政策金利を0.25%引き上げ8.00%としてから3週間。

カナダドル円114円のせから4週間。

福井日銀総裁の先行き判断しつくしたうえならCPIマイナスでも利上げはあるという会見から6週間。

FOMC、BOE、ECBの主要イベントを通過して、利益確定のような感じか(?)、株安円高となってから7週間。

ドルカナダドル1.15われから12週間。

日経平均が18,000円にのせてから18週間。

日本たばこ産業が英たばこ大手ギャラハーの買収で基本合意に達したとの報道から28週間。

中国人民銀行は円を買い付けているとの発言から32週間。

米政策金利が5.25%に引き上げられてから52週間。

米上院財政委員会が、ポールソン氏を財務長官に承認してから1年。

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