2007年6月29日

2007年6月30日

6/29(金) 分 日本消費者物価指数:除く生鮮-0.1%、米PCEコアデフレータ1.9%、ドル・カナダドル1.05われ、WTI原油70$のせ(終値)、ロンドンで爆弾発見・処理

為替チャート
07:45 NZ 1Q GDP 前期比 1.0% 1.0
08:30 05 失業率
有効求人倍率
3.9%
1.05
3.8
1.06
08:30 05 全世帯家計調査:消費支出 前年比 0.6% 0.4
08:30 06 東京都区部消費者物価指数
除生鮮
除食料エネルギー
前年比 0.1%
前年比 0.1%
-0.2
-0.1
-0.3
08:30 05 全国消費者物価指数
除生鮮
除食料エネルギー
前年比 -0.1%
前年比 -0.1%
0.0
-0.1
-0.3
15:00 05 小売売上高指数 前月比 -0.3%
前年比 -0.5%
-1.8
-3.7
17:30 05 マネーサプライM4:確 前年比 --% 13.9
17:30 1Q GDP:確 前期比 0.7% 0.7
17:30 1Q 経常収支 -120億£ -122億£
18:00 06 消費者信頼感 -1 -2
18:00 06 消費者物価指数 前年比 1.9% 1.9
18:30 06 GFK消費者信頼感調査 -3 -3
21:30 04 GDP 前月比 0.2% 0.0
21:30 05 個人所得
個人支出
前月比 0.6%
前月比 0.7%
0.4
0.5
21:30 05 PCEデフレーター
PCEコア・デフレーター
前年比 2.3%
前月比 0.1%
前年比 1.9%
2.3
0.1
1.9
22:45 06 シカゴ購買部協会景気指数 58.0 60.2
23:00 05 建設支出 前月比 0.1% 0.9
23:00 06 米ミシガン大消費者信頼感指数:確 84.0 85.3

尾身財務相
経済指標、総体的に順調な景気回復過程が続いている。 外貨運用の投資会社設立、財務省として検討の事実ない。 外貨運用は安全性と流動性を確保すべき。 外貨運用はリスクテイクする資金ではないが、収益確保も大事。 外貨で収益得て財政再建に資することは本来の目的ではない。

大田経済財政相
物価の認識は変わらない。 需給の逼迫がいずれ物価上昇につながる。 デフレの後戻り、可能性があるというより注意深く見る必要。 生産に弱さあるが、景気回復の基調に変化はない。 生産は弱い状況続いている、良い点悪い点あり引続き注視。 5月の石油製品・その他の特殊要因除くCPIは前年比-0.2%。 雇用状況は比較的良い状況が続いている。

山本金融担当相
外為特会、世界には様々な運用ある。 市場に公的部門の関与がどの程度関与可能か探ることが肝心。 外為特会の運用ファンド、承知していない。

塩崎官房長官
CPIマイナス、総合的に見てデフレ脱却視野の状況は不変。 海外動向などリスク要因点検し、デフレに戻らぬよう注視。

ドル人民元基準レート 1$=7.6155元。

日経平均18138.36(206.09)円。

英警察
ロンドン中心部で爆発の恐れのある装置を発見し、処理完了。 対テロ部門が捜査を開始。

ノワイエ仏中銀総裁
金融市場がより不安定になる可能性を否定すべきではない。 フランスの銀行は米住宅市場の減速から学ぶべき。

カナダドル円、1991年10月以来の117円のせ。

中国人民銀行 : 中国の物価安定に潜在的圧力、適切な措置が必要。

ロート・SNB総裁 : 市場は金利についてのメッセージを理解していた。

WTI原油は終値で70$にのせる。

NYダウ13408.62(-13.66)$、米10年債5.03%。

WTI原油70.68(1.11)$、金650.90(0.50)$。


週末・月末・期末の日。

先週の金曜と何となく値動きが似ているなと思った。

ドル・カナダドルの1.05われとその後のショートカバーによる乱高下が印象に残った。

米10年債利回り下落。

米大手投資銀行がユーロ買いを推奨していたとのうわさ(?)。

日本のCPI除く生鮮は-0.1%、アメリカのPCEコアデフレータは1.9%。

IMF:第1四半期の世界外貨準備は拡大、米ドルの比率は縮小。[pdf]

ドル円124円、スイスフラン円100円、豪ドル円105円、ニュージーランドドル円95円から1週間。

ニュージーランドドルが3回目の介入でか(?)急落してから1週間。

ドル円122円のせから4週間。

中国の対ドル変動幅拡大・利上げ・預金準備率引き上げから6週間。

一部シンクタンクがECBは6月に利上げを行い、その後は一旦打ち止めをする可能性を指摘したレポートから8週間。

ユーロドル発足以来の高値1.3680どころから9週間。

イラン海軍に英国海軍兵士が拘束されてから14週間。

FOMCで政策金利が5.25%へ引き上げられてから1年。

7/1(日)追記。