| 08:50 | 日 | 06 | マネタリーベース | 前年比 -4.2％ | -4.1％ |
| 10:30 | 豪 | 05 | 小売売上高 | 前月比 0.7％ | -0.1％ |
| 10:30 | 豪 | 05 | 住宅建設許可件数 | 前月比 -1.4％ | -5.6％ |
| 14:45 | ス | 06 | 消費者物価指数 | 前月比 0.2％ 前年比 0.7％ |
0.1％ 0.6％ |
| 18:00 | ユ | 05 | 生産者物価指数 | 前月比 0.3％ 前年比 2.4％ |
0.3％ 2.3％ |
| 18:00 | ユ | 05 | 失業率 | 7.0％ | 7.0％ |
| 23:00 | 米 | 05 | 中古住宅販売保留 | 前月比 0.6％ | -3.5％ |
| 23:00 | 米 | 05 | 製造業受注指数 | 前月比 -1.2％ | -0.5％ |
西村日銀委員
現在の景気回復は過去50年で最長。
政策変更のタイミング、景気回復ペースによる。
事前に予定したり、一定の間隔で行ったりすることはできない。
日本経済は全般的に好ましいトレンドで推移。
個人投資家は外国為替市場に影響を与えている。
利上げに関しては徐々に行われるべきだ。
金融政策は柔軟な漸進主義が現実的。
サービス価格は労働コストの上昇につれ上向く可能性。
尾身財務相
景気は全体として順調な状況。
日銀には金融面から順調な景気を支えて欲しい。
金融政策､具体的な金利水準は日銀の判断。
大田経済財政担当相
労働需給の逼迫がいずれ賃金に反映される。
金融政策は日銀が決めること。
金融政策はさまざまな経済・物価データを見て決められる。
日銀短観、企業部門の堅調さを確認。
生産の弱さ続いており、注意必要―景気で。
設備投資は一貫して増加が続いている。
ドル人民元基準レート 1$=7.5951元。0.76われとなる。
魏・中国商務省次官
下期は貿易不均衡縮小を確信。
貿易不均衡の縮小は優先課題。
中国は輸入を増やし、内需拡大を進める。
中国は食品の安全性向上を約束する。
ムーディーズ ： 韓国の格付けを引き上げ方向で見直し。
韓国財経省・中銀共同声明
現在の外国為替の動きが韓国のマクロ経済環境から逸脱していることを懸念。
ウォンは買われすぎの位置にある。
韓国財政経済省と韓国銀行(中央銀行)による共同声明。
日経平均18149.90(3.60)円。
ユーロ円、167円のせ。
武藤日銀副総裁
必要な調整ペースは経済・物価の改善度合いによって決まってくるもの。
金融政策、あらかじめスケジュールが決まっているものではない。
金融政策面からの刺激効果が一段と強まるリスクに注意する必要。
経済情勢の改善にもかかわらず物価が上昇しない状況が続く可能性－リスク要因で。
政策委員は会合前後で意見が異なることも起こりうる。
2つの柱をバランスよく点検したうえで適切に政策判断。
十分長い先行きの経済･物価動向予測しながら現在の政策を決定していくこと必要。
業況判断は中小企業が引続き遅れ気味、ばらつきあるが全体としては良好な水準。
スマギECB専務理事
為替介入、国内政策が伴わない限り効果は長続きしないだろう。
ユーロ圏の為替管理手法、アメリカや日本よりも効率的。
ユーロ圏は為替について一貫したメッセージを送ることが必要。
中国人民銀行
適切な引き締め方の金融政策を継続する。
中国、均衡の取れた水準で人民元の基本的な安定を維持する。
物価全般の基本的な安定を維持するため、様々な金融政策手段を活用。
固定資産投資の規模をコントロールする。
国際収支の基本的な均衡を目指す。
人民元の価値決定では、市場に根本的な役割を担わせる。
中国、景気過熱の防止に努める。
EU四半期経済報告書
米経済の状況が世界経済見通しに対する主要なリスクだ。
原油価格は高水準維持が予想され、これが下振れリスクだ。
06年初頭からのユーロ相場の上昇は、相対的に穏やかだ。
ウェーバー独連銀総裁 ： マネタリー分析が依然として重要。
フィヨン仏首相
欧州の金融政策は十分に機動的とはいえない。
弱いドルや人民元は輸出業者の支援になっていないことは明らか。
NYダウ13577.30(41.87)$、米10年債5.04％。
WTI原油71.41(0.32)$、金655.40(-3.80)$。
アメリカは独立記念日を前にして短縮取引。
ユーロ円が167円のせとなったが、すぐに売り戻される。
オーストラリアは、指標が予想より低く軟調になる。
日銀の6月実質実効為替レートは93.4となり、1985年9月のプラザ合意当時の94.8を下回る。
尾身財務相の為替市場が片方向に動きリスクを認識することが重要との発言や、日経金融新聞の通貨当局円安懸念観測記事などが円買いの材料となっていたような感じから1週間。
ユーロ円166円のせから2週間。
米10年債利回りが、5年ぶり2002年以来の水準となり、一時5.30％まで上昇してから3週間。
ニュージーランドドル・ドル、0.75のせから4週間。
国際通貨会議でのバーナンキFRB議長の住宅市場の調整が長引いて想定よりも成長の足かせになる、などの発言もありドル売りとなってから4週間。
米中戦略経済対話から6週間。
イースター明け、ユーロ円160円のせから12週間。
小売売上高の結果や、米サブプライムローンのニューセンチュリーフィナンシャルが上場廃止を勧告されたり、住宅ローンの返済遅延率が4年ぶりの高水準と発表されたりで、NY株式は下落し、チャイナショックに続く2番目の大きな下落が始まるかどうかといった雰囲気から16週間。
チャイナショック、中国発の世界同時株安から18週間。
北朝鮮ミサイル発射から52週間。
