2007年7月 7日アーカイブ

福井日銀総裁
景気は息の長い成長が続く可能性が高い。 景気は先行きも生産・所得・支出の好循環が維持。 消費者物価はより長い目ではプラス基調を続けていく。 情勢を丹念に点検し、金融政策を適切に運営。 物価安定の下での持続的成長の実現に貢献。

ドル人民元基準レート 1$=7.6135元。

大田経済相
日本経済の回復基調は堅調。 生産部門にいくぶん弱さが残っている。 抜本税制改正、当然消費税を含めた議論は秋の諮問会議でやっていく。 引き続き専門調査会で議論する方向－外貨準備運用で。 。

尾身財務相
首相の消費税発言､従来からの国会答弁と変わりない。 歳出･歳入一体改革､歳出削減の手は緩めない。

塩崎官房長官
首相は消費税は秋以降に本格議論との従来方針から変わったこと言ってない。 消費税に限らず増税の場合は国民に問う必要。

山本金融担当相 ： 年金など公的資金の運用改善､検討の必要あると安倍首相に伝えた。

イエレン･サンフランシスコ地区連銀総裁
現在の金融政策はインフレを緩やかに抑制するが､FRBは柔軟な対応必要。 最近のインフレ指標は勇気付けられるが､まだ定着していない。 今後1-2年にコアインフレ率が一段と低下する見込み。 労働市場がもたらすインフレリスクや生産性の鈍化は依然著しい。 サブプライム問題が米経済全体に大きな影響与えるとは思えない。 低失業率はインフレに｢上振れリスク｣を与える。

日銀地域経済報告
すべての地域で拡大または回復方向の動きが続いている。 地域差はあるものの､全体として緩やかに拡大。 景気判断は東北が上方修正･北陸と東海が下方修正･他地域は現状維持。

日経平均18140.94(-80.54)円。

アルムニア欧州委員
ユーロ高が将来に及ぼす影響を懸念している。 これまでのところ、ユーロ高の悪影響はみられず。 07年、08年のユーロ圏インフレ率は2％近傍になると予想。

アメリカ雇用統計は、5月分15.7万人→19.0万人、4月分8.0万人→12.2万人に修正。

ポンド円248円のせ。

安倍首相
為替はファンダメンタルズを反映すべき、急激な動きは好ましくない。 為替は基本的に経済の実力に任せる姿勢が必要。 日本当局は常に為替動向を注視している。 税制改正議論で消費税引き上げ必要ないとの結論出る可能性ある。

ノワイエ仏中銀総裁
中銀はアメリカのサブプライム問題を教訓にすべき。 緩やかなインフレと高い流動性が、リスクが軽減されていることを物語っている。 過剰なアジアの貯蓄がアメリカの経常赤字を補っている。 ヘッジファンドの透明性は不十分なまま。

リッカネン・フィンランド中銀総裁
ECBはインフレリスクは尚上向きと見ている。 インフレは、この先数ヶ月は緩和し、その後年末にかけ上昇する。

ビーニ・スマギECB専務理事 ： ユーロ圏は強いユーロは域内の国益と表明すべき。

ユーロ円168円のせ。

NYダウ13611.68(45.84)$、米10年債5.18％。

WTI原油72.81(1.00)$、金654.80(4.20)$。

前回、雇用統計発表後の様子

雇用統計発表後の様子

WTI原油72$のせ（終値）。

ドル・カナダドルは加雇用統計が予想を上回ったこともあり、1週間前の安値を下回る。

雇用統計の結果もあり、米10年債利回りは5.20％まで上昇。

ユーロ円168円、ポンド円248円、豪ドル円、ニュージーランドドル円など高値更新。

アメリカ雇用統計は、予想より若干多くドルが買われるが、その後金曜恒例（？）のドル安円安という展開となる。

ドル・カナダドル1.05われから1週間。

WTI原油70$のせ(終値)から1週間。

ロンドンでの爆弾発見・処理から1週間。

ドル円124円、スイスフラン円100円、豪ドル円105円、ニュージーランドドル円95円から2週間。

NY終盤のニュージーランドドルの上昇から4週間（翌週早朝、介入）。

中国の対ドル変動幅拡大・利上げ・預金準備率引き上げから7週間。

ユーロドル発足以来の高値1.3680どころから10週間。

ユーロドルが1.30にのせてから32週間。