| 15:00 | 独 | 06 | 卸売物価指数 | 前月比 0.3％ 前年比 2.1％ |
0.1％ 1.9％ |
| 17:30 | 英 | 05 | 商品貿易収支 | -66.00億£ | -62.91億£ |
| 21:15 | 加 | 06 | 21.65万件 | 22.55万件 | |
| 22:00 | 加 | 加中銀政策金利 | 0.25％引上：4.50％ | 0.25％引上：4.50％ | |
| 23:00 | 米 | 05 | 卸売在庫 | 前月比 0.4％ | 0.5％ |
大田経済財政相
機械受注で設備投資の堅調さを確認。
景気ウォッチャー､消費は悪くない､一時的なものか注意。
赤木農相がしっかり説明すれば参院選に影響あるとは思わない。
尾身財務相
日銀には順調な経済の発展を金融面から支えて欲しい。
具体的な金利水準は日銀の判断。
消費税上げる上げないは､歳出一体改革の中で考える。
ドル人民元基準レート 1$=7.5845元。
中国税関当局 ： 6月貿易黒字は過去最高の269.1億$。
日経平均18252.67(-9.31)円。
塩崎官房長官
日銀は政府と整合的な政策行うよう適切な判断してほしい。
経済拡大しており将来リスクに備えた金融政策を期待。
長期国債買い入れは金融調節上の必要性から適切に判断して決めるだろう。
津田財務次官
諸外国の事例は勉強している－外貨準備運用で。
外貨準備の通貨構成、大幅に変更する考えない。
可能な限り収益性を高めていく事が大事－外準運用。
為替相場は日ごろから注意深く見守っている。
財政健全化で外為特会の協力は必要－一般会計繰り入れ。
プラス・マイナスの両面ある-追加利上げの影響。
日銀は一定水準やスケジュール念頭に金利調整していない。
金利上昇による国債費への一定の影響は避けられない。
お盆休み前までに08年度予算の概算要求基準の決定へ。
ギーブBOE副総裁
金利についての事前予測はしない。
毎会合での金利決定は経済データに依存。
消費者が警戒的になっている兆候が見える。
利上げが景気に影響し始めている兆候あり。
利上げの景気への影響、それほど明確なものでない。
BOC
経済成長とインフレの伸びは予測以上に強い。
2007年の成長見通しを2.2％→2.5％に引き上げ。
利上げと通貨高が成長を緩やかにさせるだろう。
4月の見通しに比べインフレは若干上振れ。
4月の見通しに比べ、経済は潜在成長率を上回る水準で推移。
2008-2009年の成長は4月の予測より失速する見込み。
2009年初め頃までに、総合インフレ、コアインフレは共に2％へと回帰。
予想以上に強い家計需要がインフレ上振れリスク、カナダドル高。
米住宅部門の調整がインフレ下振れリスク。
四半期経済見通しを7月12日に発表する。
目標を達成するために、幾分緩やかな利上げが必要となるかもしれない。
Some modest further increase in the overnight rate may be required to bring inflation back to the target over the medium term.
BOC政策金利発表後の様子
ユーロドル最高値更新、1.37のせ。
ユーロドル最高値更新後の様子
米S&P ： サブプライムモーゲージ債の信用格付け引下げの可能性。
ドル円122円われ。
米S&P
米国の住宅市場、特にサブプライム部門は引続き悪化する見込み。
住宅価格には今後も圧力がかかるだろう。
不動産市場の冷え込みは今も損失を拡大させている。
短期的に回復する見込みはほとんどない。
バーナンキFRB議長
インフレ期待は70年代に比べより安定。
インフレ期待は引続き不完全だが抑制されている。
エネルギー価格はインフレを執拗に牽引してはいない。
エネルギー価格の上昇はリセッションに繋がらず。
現在におけるインフレの突然の予期せぬ変化は、1980年台以前に比べ、一時的である可能性が大。
バーナンキFRB議長 ： 質疑応答
FEDの政策における対話の重要度は高い。
FEDはより透明性を高めるための議論をしている。
「対話」の研究は進んでいる。
対話に関する研究成果は無理のない時期に公表。
マネーとインフレの関係は革新により弱まった。
ECBとは違い、マネーサプライに特別な役割はない。
マネーサプライはFEDが注視する多くのデータの一つに過ぎない。
センタンスBOE政策委員
英国の内需は減速必要。
製品やサービスのインフレの緩和必要。
政策委員会（MPC）は強力にインフレ期待を抑制。
企業は消費低下に備えなければならない。 。
ポンド高の輸出競争力への影響は抑制されている。 。
マネーサプライの拡大は警戒シグナルとなっており、注意を払わなければならない。
米ムーディーズ
06年に発行された399本のサブプライムローンを担保とした不動産担保証券（RMBS）の格付けを引き下げ。
更に32の証券も引き下げの可能性。
円全面高、ドル円121円付近、ドルスイスフラン1.20付近。
NYダウ13501.70(-148.27)$、米10年債5.02％。
WTI原油72.81(0.62)$、金664.40(1.90)$。
円高の転機はNZドル反落の可能性との新聞報道でか（？）、午前からニュージーランドドルが売られた様子。
カナダの政策金利は4.50％へ引き上げられたが、声明がそれほどタカ派でもなかったためか、カナダドルは下落。
米ホームセンター大手や米住宅建設の業績悪化見通し、S&Pがサブプライム住宅ローン組入証券の612の格付証券120 億$相当を、格下げ方向のウォッチングリストにのせたなどの問題で、ドル全面安となる。
ユーロドルは史上最高値を更新。
中東筋が200億$相当の大規模なドル売りを入れていたとのうわさ。
株安、債権高、ドル安、円高となる。
明け方、ムーディーズの報道もあり、円はさらに上昇。
ドル円121円付近、ユーロ円167円われ、ポンド円246円われ、豪ドル円104円われ、カナダドル円115円われ、ニュージーランドドル円94円われ。
バーナンキFRB議長の発言で相場が動いたんだろうかと思ったら、違っていた。
ユーロ円が167円をつけてから1週間。
尾身財務相の為替市場が片方向に動きリスクを認識することが重要との発言や、日経金融新聞の通貨当局円安懸念観測記事などが円買いの材料となっていたような感じから2週間。
ユーロ円166円のせから3週間。
米10年債利回り5.30％から4週間。
グリーンスパン前FRB議長の・世界的な過剰流動性はターニングポイントに近づいている・現在の長期金利の上昇が周期的な上昇なのか長期的なトレンドにあるのかを判断するには時期尚早、などの発言から4週間。
BOC声明が政策金利を may be required in the near term となりカナダドルが買われてから6週間。
ドルカナダドル1.10われから8週間。
英3月HICPが3.1％と発表され、ポンドドルが上昇し2.00にのせてから12週間。
豪ドル円が少し100円にのせてから12週間。
ドル円は、抑えられていた118円半ばを上抜けてから14週間。
イランに対する予備的な攻撃計画があるのとの報道から20週間。
石油の備蓄を増やすとの報道から24週間。
ポールソン氏が財務長官に就任してから1年。
