7月18日(水) 分　バーナンキFRB議長半期定例議会証言、BOE議事録6対3で引き上げ、米消費者物価指数コア2.2％、カナダ消費者物価指数、ポンドドル2.05、豪ドル円107円、WTI原油75$(終値)

6月日銀会合議事要旨
多くの委員 : フォワードルッキングな政策運営に対する市場の理解をさらに深めていく必要。 多くの委員 : 政策運営の具体的スケジュール感を示唆していると受け止められる情報発信は不適切。 複数の委員 : IT関係の在庫調整は抑制的な生産のもとで徐々に進展。 何人かの委員 : 米住宅市場調整が予想よりも長引くリスクは依然として無視できない。 何人かの委員 : 昨年の原油価格高騰の裏要因が夏から秋を中心にCPI下押し圧力強める。 何人かの委員 : 長期金利上昇は米国市場のほか堅調な国内経済も反映。 1人の委員 : 現在の失業率は依然としてインフレ中立的な水準よりも高い水準にあるとみられる。 長期金利上昇に伴う実体経済への影響などを引続き注意深くみていく必要との認識で一致。

ドル人民元基準レート 1$=7.5661元。

新日本石油、イランとの原油取引において円建て支払いを9月か10月から開始との報道。

ポンドドル、1981年6月以来の2.05のせ。

スティーブンスRBA総裁
アジアのいくつかの中銀が持つ外貨準備は大きすぎる。 金融危機に対応するための保険として必要な量を超えている。 この大きな外貨準備が金融政策を複雑なものにしている。 豪ドル高、交易条件を考えれば、驚きではない。 豪ドルは対カナダ、NZドル、ユーロでは高くない。

渡・新日本石油会長 : イラン産原油代金の支払いについて、9-10月頃から円建てで支払う方向で検討。

日経平均18015.58(-201.69)円。

BOE議事録
6対3で0.25％の利上げ決定。 反対3名は金利据え置きを主張。 反対はロマックス副総裁、ブランチフラワー委員、ビーン委員。

豪ドル円、1991年9月以来の107円のせ。

バーナンキFRB議長 ： 議会証言
米経済、2007年下半期は緩やかなペースで拡大。 2007年の成長率2.25－2.50％に下方修正、前回 2.5-3.0％。 2008年の成長率2.50－2.75％に下方修正、前回 2.75-3.0％。 2007年コアインフレは2.00－2.25％の見通し。 2008年コアインフレは1.75－2％の見通し。 2007年のコアPCE見通しは2.0－2.25％。 2008年のコアPCE見通しは1.75－2.00％。 2007年の失業率4.50－4.75％の見込み。 2008年の失業率は4.75％程度を予想。 2008年の成長は基調ペースに近づく。 月次ベースの物価変動にはノイズがある。 インフレ上振れリスクが政策運営上最大の懸念。 雇用は引き続き拡大していくだろう。 食品、エネルギー急騰で実質所得に悪影響。 最近のコアインフレは好ましい動き示す。 コアインフレは今年、来年とわずかに低下。 コア物価改善は一時的な要因の影響あり。 労働市場の需要は底堅く推移。 生産性の基調は若干鈍化した。 住宅在庫調整で建設ペースはさらに落ち込む。 住宅建設は今後数四半期にわたり成長を抑制。 サブプライム住宅ローン問題は深刻化。 住宅建設の落ち込みは今後数四半期の成長の足かせになる可能性がある。

バーナンキFRB議長 ： 質疑応答
合法的なサブプライムローンは資金供給拡大を支援。 中国の利益は人民元をフロート制に移行させる事。 不法滞在者の急激な排除は経済の破綻を招く。 中国にはインフレの問題があり、為替の固定は金融政策運営を困難にする。 住宅市場の急激な落ち込みが引続きリスク。 石油を除く貿易収支は安定しつつある。 われわれはインフレに対し強く警戒すべき。 第2四半期の実質GDPは3％に近接か。 FRBは物価の低い水準での安定を目指す。 建設セクターの公式な雇用データには幾つか「謎」がある。 第1四半期のGDPの落ち込みには一時的な要因が寄与。 米貿易赤字はしばらく安定的に推移。 海外勢による米資産選好、長い目でみれば安定的でない。 家計の貯蓄率は上昇するだろう。 FRBは総合的なインフレに関心を持つ。 コアインフレは物価基調の掌握に適切な指標。 物価統計のヘッドラインがインフレ期待に影響するリスクあり。 海外からの対米投資は拡大を続ける。 海外からの対米投資は経済にとって好影響。

リーマン・ブラザーズ
サブプライム関連で損失被るとの噂を否定。 サブプライム関連投資への懸念は根拠がない。

NYダウ13918.22(-53.33)$、米10年債5.03％。

WTI原油75.05(1.03)$、金673.70(7.80)$。

スティーブンスRBA総裁の発言が豪ドルを後押しした側面もあった模様。

ドル・カナダドルは1.04付近へ下落。

前回MPC議事録が公開されたときは1票差で据置きということでポンドが買われましたが、今回は7対2がややコンセンサスだったせいか、6対3で少し売られました。

カナダの消費者物価指数は予想より低くカナダドルが売られる場面があった。アメリカの消費者物価指数は、ほぼ予想のとおりでした。

サブプライム問題でリーマンブラザーズが損失がでているとのうわさがあった様子、その後否定。

バーナンキFRB議長の半期の定例議会証言は、成長率を下方修正、住宅市場の長期化やその影響で消費支出が抑制されるかもしれないという感じでややドル売りでした。特に今までと違った目立った発言はあまりなかった感じです。

豪ドル・ドル、ポンドドル、ユーロドル、ドル・カナダドルなどドルの安値を更新していますが、ドル円は122円前後が続いている。

前日にサブプライム関連の格付け引き下げ検討などでドル安と円高になったが、少し一服したような雰囲気になった日から1週間。

ポンドドル2.03のせ、ドル円121円付近から1週間。

ポンドドル2.02のせから2週間。

BOE議事録が5対4で据え置きと公表されてから4週間。

ポンド円246円のせ、ニュージーランドドル円94円のせから4週間。

ドル円が122円20銭どころ、122円50銭をこえて上昇してから5週間。

ECBが政策金利を4.00％に引き上げてから6週間。

グリーンスパン前FRB議長の中国株はいずれ劇的な収縮に見舞われるだろう、という発言から8週間。

世界同時株安の翌日、日経平均が500円安となってから20週間。

NYダウ13,000$のせから12週間。

英国版HIA報道から14週間。

界同時株安の翌日、日経平均が500円安となってから20週間。

ポールソン財務長官の議会証言での円についての発言(very very carefully)で、円が急騰したから24週間。

米中間選挙で大勢が決してから36週間。

ジャワ島でM7.7の地震と津波で被害が出てから1年。