7月24日(火) 分　ドル・カナダドル1.04われ、株安・債権高・円高、ポンド円248円われ、ユーロ円166円われ

大田経財相
中越沖地震、足元で7月の生産に影響与える。 1年単位では大きな影響ない。

ユーロ円、167円われ。

韓国総合株価指数、2000のせ。

中川自民党政調会長
日銀の独立性は認識しているが、デフレと弱い消費に配慮すべき。 日本経済の健全化を目指すべき。 CPIに実態がきちんと反映されているか分からない。 デフレ脱却に向け、日銀には真の意味での経済回復を考えて欲しい。

ドル人民元基準レート 1$=7.5725元。

ユーロポンド、0.67われ。

ニュージーランドドル・ドル、0.81のせ。

日経平均18002.03(38.39)円。

スイスフラン円、100円われ。

ギーブBOE副総裁
現在の金利水準は適正化への回帰を示している。 ドルの下落は不均衡の調整リスクを軽減させる。 サブプライム問題はデリバティブ市場の弱さを露呈。 BOEはインフレを2.0％にするため必要な事を行うだろう。 スイスフランはリスク回避通貨として価値を増すだろう。 英国の住宅ローン貸付の損失は非常に低水準を維持している。 失業率が大きく上昇する見通しはない。 金利は徐々に緩やかに推移。 インフレ期待が上振れる兆候はほとんどない。 BOEはコアではなく、総合的なCPI を注視している。 エネルギー価格は大きく持続的に変化した。 インフレ関連指標は、同じように動く傾向がある。 住宅価格指標より見ていきたい。 BOEはこれまで緩やかな金利調整を行ってきた。 金利は現在では引き締め気味となってきた。 一方で、英金利水準は非常に引き締め気味というわけではない。

ドル・カナダドル、1.04われ。

ポンドスイスフラン、2.49。

ポールソン米財務長官 ： 7月31日から8月1日の2日間、戦略経済対話で中国訪問予定。

米公定歩合議事録 ： 5月・6月分
各地区連銀は公定歩合維持決定。 米経済成長、07年には潜在成長付近へ緩やかなペースで拡大。 住宅、建設はダウンサイドリスク。 ひっ迫した雇用情勢がコアインフレリスク。

ポンド円248円われ、ユーロ円166円われ。

プール・セントルイス中銀総裁
米経済はエネルギーコストに適切に対応。 消費者は全般的に力強い需要意地。 インフレは引き続き比較的抑制されている。 米経済の将来は明るい。 エネルギー価格の決定は、市場の力に委ねる必要。 中国、引き続き人民元の緩やかな上昇を容認する公算。 サブプライム問題、米経済全体に拡大せず。 インフレは若干緩和されつつある。 インフレ減速は決定的ではない。 インフレ緩和で早急な対応必要なし。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
サブプライム問題は米経済に打撃与えず。 プライムローン（信用度が[高い]顧客向けローン）の債務不履行増加、懸念材料となる。 プライムローンの債務不履行増加、兆候はまだみられず。 個人消費、雇用の強い落ち込みは悪い兆候となるが、現実化していない。 。

NYダウ、3月13日以来の下げ幅となる。

NYダウ13716.95(-226.47)$、米10年債4.92％。

WTI原油73.56(-1.33)$、金684.80(3.30)$。

午前中円買い、ロンドンで円売り、翌早朝円買いとなる。

イギリスの中部で大雨があったり、7月鉱工業受注指数が-6でか(？)、ポンドが軟調な場面があった様子。

カナダの小売売上高が予想を大きく上回り、カナダドルが買われ、ドルカナダ・ドルは1.04われ。

米住宅金融最大手カントリーワイド・ファイナンシャルの減益発表、2009年まで住宅市場の回復が遅れる、とのことでのサブプライム懸念などで、NYダウは200$以上下落する。ヨーロッパの株式も下落。WTI原油も続落。金は上昇。

株安・債権高・円高。ドル円は120円手前まで下落。

ユーロドルなど高値を更新する場面もあった。

ギーブBOE副総裁のドルの下落は不均衡の調整リスクを軽減させる、との発言も影響があった模様。

PIMCOのグロス氏は、バーナンキFRB議長のサブプライム問題の認識の甘さを指摘、米サブプライム問題がジャンク債市場に波及、資金調達に影響の可能性。

ポンド円250円のせ、NYダウ14,000$(ザラ場)、WTI原油75$(ザラ場)から1週間。

ベアー・スターンズ傘下ヘッジファンド2社がほぼ無価値に、との報道から1週間。

カナダの政策金利が4.50％へ引き上げられてから2週間。

米ホームセンター大手や米住宅建設の業績悪化見通し、S&Pがサブプライム住宅ローン組入証券の612の格付証券120 億$相当を、格下げ方向のウォッチングリストにのせたなどの問題で、ドル全面安となってから2週間。

ユーロドル1.37のせ最高値更新、株安・債権高・ドル安・円高から2週間。

尾身財務相の為替市場が片方向に動きリスクを認識することが重要との発言や、日経金融新聞の通貨当局円安懸念観測記事などが円買いの材料となっていたような感じから4週間。

米10年債利回りが、5年ぶり2002年以来の水準となり、一時5.30％まで上昇してから6週間。

ドルカナダドル1.10われから10週間。

英3月HICPが3.1％と発表され、ポンドドルが上昇し2.00にのせてから14週間。

豪ドル円100円から14週間。

ドル円が抑えられていた118円半ばを上抜けてから16週間。

NYダウ12,500$のせから16週間。

タイのクーデターから44週間。