7月27日(金) 分　株安・円高・ドル高、WTI原油77$のせ(終値)、米2QGDP3.4％、ユーロ円162円われ、ポンド円240円われ、豪ドル円101円われなど

ドル円118円付近、豪ドル円103円われ、ニュージーランドドル円92円われ、カナダドル円112円われ、ポンド円242円われ。

ドル人民元基準レート 1$=7.5697元。

RBNZ ： 金融政策は物価安定に重点を置くべき。

塩崎官房長官
利上げは日銀が責任もち政府の政策勘案しながら決定。 デフレ脱却視野の認識は変わらない－CPIマイナス。 中央銀行の独立は世界意の常識－選挙の金融政策への影響で。 株価の変動要因についてコメントすべきではない。 実体経済は変わらず堅調に拡大している。 参院選結果と株価の関係はマーケットが決める。

日経平均17283.81(-418.28)円。

ポンドドル2.04われ、豪ドル円102円われ。

御手洗経団連会長
株安は短期的な調整、世界全体の信用縮小にはならず。 サブプライム問題、米経済のファンダメンタルズ壊すとは思わない。 今年の日本経済は2％を少し上回る成長を持続できる。 今の為替レートは企業の想定内、経済に大きな影響はない。 為替は長期的には金利差を反映、急激な円高になりとどまるとは思わず。

ポンドドル2.03われ、ポンド円241円われ。

ブッシュ米大統領
米経済は柔軟かつ弾力的、米・世界経済は堅調。 米国の輸出の強さを好感。

ポールソン米財務長官
強いドルを支持する。世界経済は強い。 株式市場のリスクは再度相場に織り込まれつつある。 市場はリスクを再評価することで調整しつつある。 借り手、貸し手とも規律を高める必要がある。 市場の損害は警鐘。 サブプライム住宅市場のリスクは概ね抑制と再表明。 リスク水準は過去数カ月前と比べ低下、現在は一段と明白。 中国は改革ペースを加速させるべき。 人民元切り上げを強く中国当局へ訴える。

ニュージーランドドル円91円われ、豪ドル円101円われ、ポンド円240円われ。

WTI原油、終値で77$のせ。NYダウ続落。

NYダウ13265.47(-208.10)$、米10年債4.76％。

WTI原油77.02(2.07)$、金660.10(-2.70)$。

日経平均は一時500円を超える下げとなる。

ユーロ円とNYダウのチャートがよく似ているなと思った。

オーストラリアの株は、2001年9月以来の大幅な下げだったようです。

昨日に引き続き、株安・円高となる。ドルも買われていました。

終盤は、手が出なかったのか、夏休みということも手伝ってか(？)、あまり商いは活発ではなかったような模様。

第2四半期のアメリカのGDPが3.4％の伸びと発表されたが、あまり影響はなったような感じでした。

サブプライム関連の広がりで、また資金調達に問題があるというようなことも出ていた模様。

朝方のドル円が118円まで下落したのは、ファンドのマージンコールかもしれなかったそうです。

ポンド円251円・ニュージーランドドル円97円から1週間。

中国利上げから1週間。

S&Pが欧州で発行された14件のサブプライムを組み込んだ多数債権プール型資産担保証券(CDO)の格付けを引き下げたことなどもあり、株安、債権高、円全面高となってから1週間。

ユーロドル1.38、豪ドル・ドル0.87のせから2週間。

イランが日本の石油会社に円建て決済を要請してから2週間。

ドル・カナダドル1.05われから4週間。

ドル円124円、スイスフラン円100円、豪ドル円105円、ニュージーランドドル円95円から5週間。

中国の対ドル変動幅拡大・利上げ・預金準備率引き上げから10週間。

一部シンクタンクがECBは6月に利上げを行い、その後は一旦打ち止めをする可能性を指摘したレポートから12週間。

イラン海軍に英国海軍兵士が拘束されてから18週間。