
| 14:00 | 日 | 05 | 景気動向調査 先行指数 一致指数 |
40.0% 66.7% |
30.0% 66.7% |
| 20:00 | 英 | BOE政策金利 | 0.25%引上:5.75% | 0.25%引上:5.75% | |
| 20:45 | ユ | ECB政策金利 | 4.00%:据置 | 4.00%:据置 | |
| 21:15 | 米 | 06 | ADP全国雇用者数 | 10.0万人 | 15.0万人 |
| 21:30 | 米 | 新規失業保険申請件数 | 31.5万件 | 31.8万件 | |
| 21:30 | 加 | 05 | 住宅建設許可 | 前月比 5.5% | 21.4% |
| 23:00 | 加 | 06 | Ivey購買部協会指数 | 61.8 | 67.4 |
| 23:00 | 米 | 06 | ISM非製造業景況指数 | 58.0 | 60.7 |
ドル人民元基準レート 1$=7.6060元。
内閣府 : 一致指数は足元で改善、今後の動向に注意(景気動向指数)。
日経平均18221.48(52.76)円。
藤井財務次官 : 国債格付け、日本の良好なファンダメンタルズ・財政健全化が評価された。
ロンドン地下鉄セントラルラインで脱線事故、1名が軽症。
BOE声明
CPIは年内に目標の2%前後に低下する見込み。
インフレのリスクバランスは中期的に上向き。
生産余剰能力は限られている。
物価圧力を示す大半の指標は依然として高水準にある。
生産の伸びは堅調、金融政策委員会の予想に沿ったもの。
信用やマネーの急速な伸びが続いている。
豪ドル・ドル、0.86のせ。
WTI原油72$のせ。
トリシェECB総裁
データは6月の利上げの正当性を裏付けている。
データは物価安定リスクが上向いている事を示している。
ECBの金融政策は依然として緩和的。
断固として適切に行動することが妥当。
資金調達の環境は望ましい、流動性は潤沢。
マネーと信用の伸びは堅調。
ECBの政策は物価上昇期待を抑制するだろう。
最新のデータは依然として良好、第2四半期の活動は堅調との見方を裏付けている。
中期的な経済見通しは依然良好。
持続的な成長環境が整っている。
世界の成長は依然として力強い。
外部環境は輸出を支えている。
内需は比較的力強いモメンタムを維持する見込み。
労働市場の環境は引き続き改善している。
雇用の改善に伴い、消費は可処分所得の動向によって支えられる見込み。
成長のリスクは短期的に概ね均衡がとれている。
中長期的には成長のリスクバランスは下方に傾いている。
年末に向けてインフレが再び著しく上昇する可能性。
中期的には物価見通しのリスクは上方にある。
金融分析では長期的な物価上昇リスクが確認されている。
マネー動向は注意深く監視する必要あり。
トリシェECB総裁 : 質疑応答
将来の政策金利について予断をもたず。
市場の予想(市場は9月、もしくは10月の利上げを予想)を変えるつもりはない。
8月の電話会議を中止する計画はない。
何らかのメッセージがあれば、問題なく伝える。
ユーロ相場は非常に重要な領域。
為替相場の過度の変動、無秩序な動きは好ましくない。
中国をはじめとする新興国は、為替相場を通じて経常収支を調整することが望ましい。
日本の当局者は円が景気回復を反映すべきとの考えを表明。
米国の当局者は強いドルが米国の国益にかなうとの考えを表明。
ユーロ圏の潜在成長率見通しを変える理由なし。
ユーロ圏の潜在成長率見通しは2.25%。
為替相場に対するECBの立場は極めて明確。
為替相場は双方向のリスクを認識すべき(G7声明を繰り返す)。
どれだけの期間、緩和気味の金利が続くかはいずれ説明する。
8月に記者会見を行う可能性は排除しない。
金利見通しに関するコメントは市場の見通しについて述べたもの、エコノミストの見通しではない。
警戒という言葉を使用しても、事前に約束しないことに変わりはない。
(会見での)キーワードを過剰にすべきではない。
ビーニ・スマギECB理事
域内政府はECBのフレイムワークを変えるべきでない。
域内政府は低成長をユーロのせいにしてはならない。
幾つかの国は均衡財政からほど遠い。
ISM非製造業景況指数は、支払価格 65.5(前回:66.4)、新規受注 56.9(57.4)、雇用 55.0(54.9)、生産 60.7(59.7)など。
ジャンピエール・ジュイエ欧州問題担当閣外相
為替政策は非常に政治的な問題。
ECBだけが決定することではない。
ECBの独立性を侵すものではないが、調整は必要。
NYダウ13565.84(-11.46)$、米10年債5.14%。
WTI原油71.81(0.40)$、金650.60(-4.80)$。
ドル売りとなり、ユーロドルは1.36半ばを超える場面があった。
イギリスは政策金利を5.75%へ引き上げて予想の通りで売られる場面もあったようだけれども、声明を受けてか買われる。
トリシエ総裁の会見では、今のところ9・10月に利上げをできるかなという感じでしょうか。
ADPの雇用報告、ISM非製造業景況指数がともに予想を上回り、金利が上昇、ドル買いとなる。ポンドドルは、政策金利発表時の水準を下回る。
ユーロ円・豪ドル円など高値更新。
WTI原油一時70$のせから1週間。
FOMCで政策金利が据え置かれてから1週間。
米10年債利回りが5%をこえ、過去3年で最大の上昇率となってから4週間。
NYダウは3日で400$の下げとなってから4週間。
RBNZ政策金利0.25%引き上げ8.00%から4週間。
BOEが政策金利を5.50%へ引き上げてから8週間。
ユーロ円でECBが介入準備とのうわさ(?)から8週間。
ユーロドルは、1.35をつけてから12週間。
グリーンスパン前FRB議長のサブプライム融資は小さな問題ではないとの発言から16週間。
WTI原油一時50$われから24週間。
NYダウがザラ場で2000年1月14日の終値11722.98を上回ってから40週間。
1年前のADPの数値も多くドルが買われていました。ADPって何だ?という頃だったように思います。
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