2007年8月アーカイブ

ポールソン米財務長官
人民元問題は中国が決定。 ファンダメンタルズ反映した人民元が中国の利益。 米上院財政委の為替法案を支持できない。

ドル人民元基準レート 1$=7.5737元。

ラトIMF専務理事
現在の相場の下落、システミックな脅威ではない。 米サブプライム問題の損失規模、過去のS&L危機(米貯蓄貸付組合)をはるかに下回る。

大田経済相
実体経済の回復基調はしっかしている。 本日発表された経済指標は結構良い。 成長力強化と財政再建は車の車輪。 これまでの問題、一気に噴出し自民への逆風に－選挙について。

尾身財務相
為替は経済ファンダメンタルズを反映すべき。 世界経済は全体として順調。 APEC財務相会合、株・為替など含めて経済全体の意見交換行う。 歳出・歳入一体改革、参院の状況踏まえて対応すること必要。 抜本税制改革、消費税も含めて議論する。

塩崎官房長官
米下院の従軍慰安婦決議採択は残念。 次期日銀総裁人事、与野党ともに良いと思う人を。 次期日銀総裁人事の手続き、変化ないという事はない。 次期日銀総裁は金融政策担うにふさわしい人が大事。

ピーターNZ外務相 ： NZドルは27％下落する余地がある。

日経平均17248.89(-40.41)円。

英ロイズ銀行
英大手銀行ロイズは、傘下の生命保険会社アビーライフをドイツ銀行グループに売却することを発表。 売却額は9億7700万ポンド。

塩崎官房長官
きょうの自民党総務会で安倍首相続投への異論が出た。 自民党総務会で赤城農水省の罷免要求があった。 自民党総務会は民主的な議論の場、指摘は謙虚に受け止める。 首相続投非常識発言、小沢民主党代表は野党として主張。

パパデモスECB副総裁 ： 投資家はリスクを過小評価。

日本銀行
株式処分は原則として取引所市場での売却で行う。 株式売却は時期の分散に配慮しつつ2017年9月までに完了する。 株式売却は保有するすべての銘柄につきおおむね均等のペースで行う。 一定の条件のもと自社株買い入れ要請やTOBに応じる処分も行う。 2007年3月末の保有株は時価で3.6兆円。 株式売却は2007年10月以降の予定。 株式市場への影響を極力回避するため、売却時期分散に配慮。

安倍首相
批判厳粛に受け止め結果を出すべく努力。 経済成長しているし失業率も良い結果－有権者は政策理解。 内閣改造・自民役員人事は同時に断行－日程は熟慮。 民・自対決の1人区で政権選択訴えるのは当然。 民主の理解得るべく努力－小沢代表らテロ特措法延長反対。

シカゴPMIは、新規受注 53.4(前回：65.7)、雇用指数 61.6(52.7)、仕入価格 73.1(68.1) など。

ソーウッド・キャピタル・マネジメント、債券取引の失敗で1ヶ月間で50％の損失を生じ、ファンド2本を閉鎖すると発表。

独政府
サブプライム損失で政府が独IKB産業銀行支援。 独財務相、監督当局などが協議し介入。 IKBの公的支援額は81億ユーロ。

ポールソン米財務長官
議会の人民元に対する制裁法案は米国の国益にはならない。 最善の方法は集中的に話合うこと。

米REITアメリカン・ホーム・モーゲージ、清算含め選択肢を検討。

S&P ： 住宅ローン組み入れCDO、10億$相当の格下げを検討。

プール・セントルイス連銀総裁
FEDは今回の市場の下落が行き過ぎかどうか判断しない。 FEDは市場の動きが物価や雇用に危機的影響を与える場合にのみ行動する。 先週の市場の下落は「典型的な狼狽」。 狼狽は市場の自律調整。 インフレ期待はよく抑制されている。

NYダウは上昇後、下落、WTI原油は終値で最高値更新。

NYダウ13211.99(-146.32)$、米10年債4.74％。

WTI原油78.21(1.38)$、金679.30(2.70)$。

東京・ロンドンと円売りとなるが、NYで円買いとなる。

米消費者信頼感指数は2001年8月以来の水準だったが、米住宅金融大手アメリカン・ホーム・モーゲージ・インベストメントが資金繰り悪化で資産整理の可能性、S&Pが住宅ローン組み入れCDO・10億$相当の格下げを検討などの報道でNYダウ下落、円買いとなる。

米6月PCEコアデフレータは、前年比1.9％だった。

WTI原油が上昇、終値で最高値を更新。

ロンドン市場では、一日の平均売買高が4月で1兆3360億$となり、昨年10月比で21％増だそうです。

サブプライム問題からの資金繰り悪化などいろんなところから表面化してきているなと思った。

ドル・カナダドルが1.04をわれてから1週間。

米住宅金融最大手カントリーワイド・ファイナンシャルの減益発表、2009年まで住宅市場の回復が遅れる、とのことでのサブプライム懸念などで、NYダウは200$以上下落してから1週間。

ポンド円248円われ、ユーロ円166円われから1週間。

ポンド円250円のせ、NYダウ14,000$(ザラ場)、WTI原油75$(ザラ場)から2週間。

ベアー・スターンズ傘下ヘッジファンド2社がほぼ無価値に、との報道から2週間。

ニュージーランドドル・ドル、0.75のせから8週間。

国際通貨会議でのバーナンキFRB議長の住宅市場の調整が長引いて想定よりも成長の足かせになる、などの発言もありドル売りとなってから8週間。

米中戦略経済対話から10週間。

イースター明け、ユーロ円160円のせから16週間。

小売売上高の結果や、米サブプライムローンのニューセンチュリーフィナンシャルが上場廃止を勧告されたり、住宅ローンの返済遅延率が4年ぶりの高水準と発表されたりで、NY株式は下落し、チャイナショックに続く2番目の大きな下落が始まるかどうかといった雰囲気から20週間。

チャイナショック、中国発の世界同時株安から22週間。

米ベアー・スターンズ
3つ目のヘッジファンドで損失。 ABSファンドの資金償還中止。 7月に資金償還の請求が増加。

ドル人民元基準レート 1$=7.5660元。

ダウ・ジョーンズ取締役会、ニューズの買収提案承認。

国税庁
07年全国平均路線価は前年比8.6％、2年連続で上昇。 東京圏は前年の3.5％から13.1％。 大阪圏は前年の0.7％から8.1％。 名古屋圏は前年の2.1％から9.1％にプラス幅が拡大。 地方圏も同5.7％下落から前年比横ばいへと回復した。 最高路線価は、22年連続して東京・銀座5丁目の銀座中央通りで、1平方メートル当り前年比33.3％上昇の2496万円。

尾身財務相 ： 為替含め率直な意見交換をする－APEC財務相会合。

コステロ豪財務相
APEC財務相会合では為替レートが議論される。 アジア各国は依然リスクに直面している。 世界経済のリスクを討議する。 サブプライム問題を懸念。 不均衡問題がアジア各国の脅威。

日経平均17,000円われ。

ポールソン米財務長官 ： 人民元改革で1日午後に中国国家主席と会談。

日経平均16870.98(-377.91)円

ドル円118円われ、豪ドル円100円われ、ニュージーランドドル円89円われ、ポンド円238円われ、カナダドル円110円われ。

イッシング元ECB理事 ： 人民元と円相場は上昇の必要。

フラハティ・カナダ財務相
カナダドルの強さは主に米ドルの弱さを反映したもの。 米住宅市場の低迷がカナダに与える影響は対応可能。 カナダの製造業者は為替相場で圧迫を感じている。 経済にインフレ圧力が存在している。 成長予想には満足している。 カナダのファンダメンタルズは堅調である。

韓国財政経済省国際金融局長
APECで日本と円安について協議。 円に関してAPEC内で韓国への支持増える。

ウェーバー独連銀総裁 ： 独経済は非常に力強い。

安倍首相
政治の空白を作らないようにしたい、自身の進退問題で。 赤城農相の辞任、内閣改造のタイミングに影響せず。 赤城農相の辞任タイミング、今から思えば反省点あった。

黒田ADB総裁
アジア経済の成長は予想以上へ。 日本を除くアジア成長率見通しを上方修正も。

ポールソン米財務長官
人民元が上昇すれば、中国及び世界経済はより良い状態になろう。 中国は通貨改革の方向性で合意、改革のペースでは見解の相違あり。 強い人民元が中国を阻害する証拠はない。 人民元に対する米議会の懸念緩和に向けさらなる対応。 米経済は非常に健全。 中国は人民元上昇を加速する必要。 金融市場はリスクを再評価している。 世界経済はここ10年のうち、最も強い。 住宅問題による市場への影響は概ね抑制。

ISM製造業景況指数は、雇用 50.2(前回：51.1)、支払価格 65.0(68.0)、 新規受注 57.5(60.3)など。

クロズナーFRB理事
サブプライムは個人・地域社会に重大な影響。 金融当局はサブプライム対策で追加措置必要。

ウエーバー独連銀総裁
独の銀行への米不動産にたいするリスクは限定的。 損失には適切に対処。 IKBドイツ産業銀行問題は収束した。

ドイツ財務省 ： IKBドイツ産業銀行救済報道否定。

ビーザー・ホームズ破綻報道否定。

米衣料品大手ジョーンズ・アパレル・グループ ： ユニクロのファーストリテイリングから買収提案を受け入れ。

IMF
米経済の見通しは良好、しかし住宅市場減速・サブプライムローン問題のリスクもある。 米経済の最も考えられるシナリオはソフトランディング、07年の経済成長率は2％の見込み。 現在のFRBの政策スタンスはソフトランディング見通しを念頭においている。 ドルは高すぎる。実質実効相場で10－30％の下落が必要。

WTI原油は、ザラ場で最高値を更新(78.77$)。

NYダウ13362.37(150.38)$、米10年債4.78％。

WTI原油76.53(-1.68)$、金675.90(-3.40)$。

ベア・スターンズ傘下の3つ目のヘッジファンドの解約停止や、豪投資銀行マッコーリ傘下のファンドが運用悪化との報道などもあり、日経平均・アジア株式市場が下落、円買いとなりドル円118円われとなる。

ADP全国雇用者数は4.8万人、ISM製造業景況指数は53.8と予想より低かった。

中古住宅販売留保は予想より高く5.0％となる。

ビーザー・ホームズの破綻のうわさやWTI原油の最高値更新などもあり、NYダウは下落したが、ひけにかけて上昇していた。

円は、結構振幅があった。

カナダドルが買われていた。

VIX指数が過去4年間で最大となる25台まで上昇。

ドル円120円われ、ユーロ円165円われから1週間。

バーナンキFRB議長の半期の定例議会証言から2週間。

アメリカ独立記念日から4週間。

ムーディーズによる日本国債格付けA2引き上げ検討から4週間。

ドル円が122円20銭どころ、122円50銭をこえて上昇してから7週間。

ユーロドル1.33われから7週間。

10年債5.32％、日10年債1.98％から7週間。

ECBが政策金利を4.00％に引き上げてから8週間。

モルガンスタンレーの株式モデルで強い売りサインがでてから8週間。

グリーンスパン前FRB議長の中国株はいずれ劇的な収縮に見舞われるだろう、という発言から10週間。

上海総合株価指数は4000ポイントにのせてから12週間。

NYダウ、13,000$のせから14週間。

イギリス版HIAの報道から16週間。

リプスキーIMF筆頭副専務理事
原油価格の上昇は世界経済の見通しを変化させるほどのものではない。 世界経済に与えるリスクは下向き。 最近の市場の変動は、経済見通しを今のところ変化させていない。

米ミネアポリスでミシシッピ川にかかる橋がラッシュ時に崩落。

米国土安全保障省 ： ミシシッピ川にかかるミネアポリスの橋の崩落、テロと考える理由はない。

ドル人民元基準レート 1$=7.5723元。

塩崎官房長官
米政府の人民元への発言についてはとやかく言わない。 中国は為替政策の柔軟性の重要性を理解して行動してきた。 中国経済の安定的な拡大が日本、世界にとって一番だ。 中国経済の安定成長へ国際社会は可能な手伝いをしていく。

リプスキーIMF筆頭専務理事
持続的で極めて堅調な経済成長とエネルギー、資源、食品の価格上昇という現状を考えると、明るい見通しを維持するにはインフレとインフレ期待の抑制が必要になる。 エネルギー価格が再び上昇してきたため、インフレとインフレ期待の動向に注意する必要性が生じている。 一部の国では、安定成長と生産ギャップの縮小に対応して追加の金融引き締めが必要になる可能性がある。

コステロ豪財務相
世界の為替の不安定さについて議論した。 豪ドルは最近大幅に上昇した。 中国は柔軟な為替政策の必要性を認識している。 アジア各国は通貨の変動でリスクに直面。 APECでは世界経済の中における役割を議論。 APECは1997年のアジア危機に学ばなければならない。 アジア地域の経済成長は依然速い。 豪の株式市場は大きな調整を受けた。 米経済の弱さが豪の金融市場に影響。 為替、株式市場の変動は大きい。 アジア各国は多くの課題に直面。 APECはIMFの構造改革の必要性を認識。

日経平均16984.11(113.13)円。

台湾監督当局 ： 銀行、保険会社にサブプライム関連の投資の報告要請。

中国人民銀行 ： 預金保険を設立へ。

カレンNZ財務相
NZドルはピークアウト、更に下落する可能性も。 NZドルは中期的に更に下落すると見込む。 NZドル、依然として健全な領域にはない。 NZドル、フェアバリューと乖離が続いている。 円キャリー取引の巻き戻し、NZドルを下落させている。 NZドル高、輸出業者に深刻な影響。 NZ中銀はしばらくの間、金利据え置きを示唆。 最近のNZドル安は明白な助け。

尾身財務相
APEC会合でキャリートレードが協議された。 一方向の為替相場への賭けは望ましくない。 韓国財政経済相がキャリー取引を議題として取り上げた。 通貨はファンダメンタルズを反映すべき。 多くの各国閣僚、原油価格を懸念として指摘。 大部分の各国閣僚、経済は底堅いと報告。 キミット米財務副長官はサブプライムローン問題が小さいと指摘。 米経済は全般に底堅い。 為替水準を協議することは不適切との見方で一致。 日中財務相会合で、人民元の一層の弾力化期待していると伝えた。

ECB ： トリシェ総裁が日本時間午後9時半から記者会見を開催。

ソベル米財務副次官補
米財務長官、人民元上昇へ「即時行動」を中国に要請。 人民元上昇を求める法案は非生産的。 米財務長官、人民元で強いメッセージを伝えた。

トリシェECB総裁
強い警戒(strong vigilance)が必要。 物価の上振れリスクがある。 設備稼働率・賃金・原油価格が物価上振れリスク要因。 ECBは金利政策を事前に約束しない。 リスク評価が正常化するなか、市場は振れ大きく神経質。 年末の金利について述べることは何もない。 金融政策が緩和的かどうか来月に述べる。 M3の伸びは長期的なインフレリスクを示唆。 市場は神経質で、値動きが激しくなっている。 このような市場の動向に注意、監視を続ける。

ノワイエ仏中銀総裁
M3の伸びは加速した。 融資の伸びは非常に注意する必要がある。 世界各国でインフレ圧力が見られる。 ユーロ高は輸出に打撃を与えている。 ユーロ高は原材料輸入に有利だ。

クローズナーFRB理事
サブプライム問題は経済に広い影響を与えていない。 物価安定がFEDの命題。 実体経済は住宅ローン問題の影響を依然受けていないもよう。 住宅ローン問題はしばらく継続の見通し。

デューク次期FRB理事
サブプライムローン問題は更に悪化する可能性。 サブプライムローン問題は経済全体に影響を与えていない。

クライン次期FRB理事 ： サブプライム問題は更に悪化する可能性。

ポールソン米財務長官 ： 中国に人民元上昇促す迅速な措置求める。

ウェーバー独連銀総裁
ドイツの金融危機の噂は無根拠。 ドイツIKB産業銀行の問題は固有の問題。 ドイツの金融機関の米サブプライム市場への投資は限定的。 世界経済は尚強い基調。 ドイツ経済の基調も強い。

トリシェECB総裁
今回の市場の下落はリスクの是正を反映している。 ECBは市場を注意深く監視している。 投資家はおちついて対応すべき。 指標はユーロ圏のインフレリスクを示している。 ECBはインフレリスクに関して警戒を続ける。

ボドマン米エネルギー庁長官
米景気は原油高騰で危険水域に達する。 80$台に接近すれば悪影響及ぶ。

NYダウ13463.33(100.96)$、米10年債4.77％。

WTI原油76.86(0.33)$、金676.60(0.70)$。

日経平均一時16,600円台まで下落して、円買いになる場面があった。

通常、8月は電話会談だけれども、前にトリシエECB総裁が言っていたとおり会見が開かれ、strong vigilance だった。

米カントリーワイド・フィナンシャルが提供する一部サブプライムモーゲージの延滞率増加や、サブプライムモーゲージを手掛ける米アクレディテッド・ホーム・レンダーズ・ホールディングが存続が危ぶまれており破綻する可能性など不安材料もあった。

ムーディーズが住宅金融大手のカントリーワイド・フィナンシャルに対し格付けを維持すると発表したこともあってか、NYダウは昨日に続き引けにかけて上昇。

やや、円売りとドル売りの日だった。

RBNZが政策金利を8.25％へ引き上げてから1週間。

NYダウ一時約450$下落、米10年債4.80％われ、ドル円119円われ、一時WTI原油77$のせから1週間。

ヨーロッパ株式下落、NYダウもチャイナショック時に次ぐ下落でリスクアバージョンのような感じとなってから1週間。

NYダウが終値で14,000$にのせてから2週間。

豪ドル・ドル、0.88のせから2週間。

新日鉄が年初来高値更新してから2週間。

韓国中銀、政策金利を0.25％引き上げ4.75％にしてから3週間。

BOEが政策金利を5.75％へ引き上げてから4週間。

9・10月に利上げをできるかなというトリシエ総裁の会見から4週間。

米10年債利回りが5％をこえ、過去3年で最大の上昇率となってから8週間。

NYダウは3日で400$の下げとなってから8週間。

グリーンスパン前FRB議長のサブプライム融資は小さな問題ではないとの発言から20週間。

WTI原油一時50$われから28週間。

NYダウがザラ場で2000年1月14日の終値11722.98を上回ってから44週間。

RBAが政策金利を6.00％へ引き上げてから1年。

コステロ豪財務相
豪州と日本はキャリー取引で議論しなかった。 キャリー取引はAPEC会合で議論された。 円キャリー取引は豪州にとって問題ではない。

尾身財務相
通貨はファンダメンタルズを反映すべき。 株式市場と為替レートについてはコメントしない。

スサンカーン・タイ財務相
タイバーツは過度に上昇した。 政策金利は底に近づいているが、もう少し下落余地。 最近の市場の変動が経済成長に与える影響は小さい。 最近の経済指標は、タイバーツ上昇圧力鈍化に成功。 今年の経済成長は4％を上回る。 来年の経済成長は6－7％に。

APEC共同声明草案 ： ブルームバーグ
世界の不均衡の秩序あるコントロールが鍵。 柔軟な為替レートが世界の不均衡を抑制する。 地域のインフレ率は緩やか。 世界の不均衡が保護主義ムード高める恐れ。 地域の投資見通しは良好。 柔軟な為替レートが原油高の影響を緩和。 原油高は引き続き脅威。 高水準で変動激しいエネルギー価格にリスク。

韓国中銀 ： 8月10日から、投資目的での外貨借り入れを厳しく制限。

ドル人民元基準レート 1$=7.5683元。

大田経済相
金融政策は日銀の専管事項－参院選結果の影響。 原油価格の上昇がうまく価格転嫁出来れば年後半にあがる。 価格転嫁出来ないなら中小企業への悪影響もある。 金融面の影響が実体経済へ及ぼす影響を注視ーサブプライム。 日本の対米輸出は持ち直し、自動車輸出は底打ち。

APEC財務相会合 ： 共同声明
米国の貯蓄増加と中国の消費拡大に向けた努力が必要。 日本は改革と財政健全化の継続を。 柔軟な通貨が必要な調整を可能に。 世界の秩序ある不均衡是正が優先課題。 保護主義の台頭は、成長と生活水準にとって深刻な脅威。

韓国財政経済相
円安は経済状況に沿っていない。 円キャリー取引は世界の不均衡を悪化させる。 過度なキャリー取引は世界のマーケットに脅威。 キャリー取引に世界各国の対応必要。

コステロ豪財務相
APECが世界経済をリード。 財政を持続させる事が発展のカギ。

カレンNZ財務相
中央銀行法の改正に動くつもりはない。 インフレターゲットのレンジを広げる考えはない。

金・中国財政相
人民元の柔軟性は増大している。 人民元改革で他の発言に従うことはない。 温暖化ガスの削減は重大な課題。 中国にとっての主要な問題は、経済成長の勢いを維持すること。

キミット米財務副長官
米国はサブプライム問題やクレジット市場を引き続き注視。 リスクの再評価は秩序だったもの。 経済先般への影響は抑制されている。 柔軟な通貨が世界経済の柱。 中国が人民元の柔軟化に向かっているのは疑いない。 米住宅市場に依然として弱さ。 住宅市場の弱さは数四半期続くだろう。 サブプライム問題解決には、時間がかかる。 ドーハラウンドの決着が優先課題。 環境問題は中国との対話の重要な部分。

尾身財務相
キャリー取引の討議は限定的だった。 通貨はファンダメンタルズを反映すべき。 APECでは財政再建をしっかりやっていく必要性を再確認した。 世界経済は全体として順調、サブプライム問題は大きな問題にならないと聞いた。

S&P ： 米国のサブプライム問題がアジア地域の銀行に与える影響は限定的。

ビニ・スマギECB専務理事
欧州は依然インフレリスクに直面。 物価リスクが存在する、対処する必要。 石油やユーロ、M3が物価リスク。

日経平均16979.86(-4.25)円。

ラガルド仏経財相
過小評価されている通貨の国は対処するべきである。 円の弱さは典型的なその典型的な問題。 日本の当局は円の弱さを値踏みする必要がある。 中国元は中国経済の強さを反映していない。 ユーロの強さは経済にとって問題。 サルコジ大統領は経済に活を入れる。 米国のサブプライム問題は経済の健全性を損なう。 フランスはECBとすばらしい関係にある。 フランスは市場の急落に過度の心配はしていない。 フランスは他国に比べて保護主義的であるということは無い。

日銀関係者
日銀は現在、8月か9月に利上げを実施するポジションにある。 日銀は例えCPI が下落しても金利を引き締める用意がある。 経済は2％成長を持続すると考えている。 日銀は米国のサブプライム市場を注意深く見ている。

トリシェECB総裁
ECBは強い警戒姿勢にある（strong vigilance)。 その時点で入手可能な事実に基づき金利を決定する。 物価安定にいくつかリスクがみられるため、「強い警戒」との表現を使用した。 ECBの政策は持続的な成長と雇用にとって間違いなく良い。 ユーロ圏は潜在的成長率を上回ることが出来る。 ECB、EUの法律でインフレ抑制を求められている。 物価安定は、持続的成長を実現するための手段。 一部のリスクを市場は過小評価。 市場は正常化に向かっているが、満足しているわけではない。 日本は市場が日本経済の堅調さを考慮すべきだと指摘。 中国とアジアの通貨は一段の柔軟性が必要で上昇すべき。 米当局は強いドルは米国の国益と指摘。

民主党・鳩山氏
次期日銀総裁人事、武藤氏に反対の考え変わらない。 次期日銀総裁人事、竹中平蔵氏は十分な知識ない。

仏中銀 ： 米サブプライム問題、欧州の金融機関に及ぼす影響は限定的。

米7月雇用統計は、6月 13.2→12.6万人、5月 19.0→18.8万人に修正。

ISM非製造業景況指数、支払価格 61.3(前回：65.5) 雇用 51.7(55.0) 新規受注 52.8(56.9)など。

ユンケル・ユーログループ議長
独IKB産業銀行の問題は懸念していない。 ユーロ相場について、ユーログループとECBはオープンかつフランクに議論している。 ユーロ相場について、ユーログループとECBの見解に大きな違いはない。 ユーロ相場の適切な水準については言及を避けるが、ユーロ圏経済を阻害してはいない。 ユーログループとECBが合意すれば予告なしに介入も。 ECBは為替水準の目標は持っていない。 為替についての見解はファンダメンタルズを反映すべき、過度は変動は歓迎しないとのG7でのメッセージに基づいている。

ベアー・スターンズCFO
7月は利益確保の見通し。 リスク分析でサブプライムの波及防ぐ。 持ち高は基本的に時価評価。 ヘッジが期待通りの効果。 未利用の信用枠112億ドル以上。 債券市場はほぼ22年ぶりの低迷。 過去8週間はかなり異常。 CDOの保有残高少ない。

ユーロドル1.38のせ、ドルスイスフラン去年の12月以来の1.19われ、ドル円118円われ。

米10円債4.7％われ。

NYダウ13181.91(-281.42)$、米10年債4.68％。

WTI原油75.48(-1.38)$、金684.40(7.80)$。

前回、雇用統計発表後の様子

雇用統計発表後の様子

米7月雇用統計は失業率は予想より高く非農業部門就業者も予想より低く、ISM非製造業景況指数も予想より低かった。

NYダウは、前日・前々日はひけにかけて上昇していたが、今日はひけにかけて大きく下落、そして円買いとなった。

S&Pがベアー・スターンズの格付けを引き下げ見通しで検討との報道や、ベアー・スターンズCFOの説明会での債券市場は22年ぶりの低迷との発言もあってか、株式は下落。

ドルは売られ、スイスフラン、円、欧州通貨が買われた。

日経平均が一時500円を超える下げとなってから1週間。

ユーロ円162円われ、ポンド円240円われ、豪ドル円101円われなどから1週間。

ポンド円251円・ニュージーランドドル円97円から2週間。

中国利上げから2週間。

S&Pが欧州で発行された14件のサブプライムを組み込んだ多数債権プール型資産担保証券(CDO)の格付けを引き下げたことなどもあり、株安、債権高、円全面高となってから2週間。

ユーロドル1.38、豪ドル・ドル0.87のせから3週間。

イランが日本の石油会社に円建て決済を要請してから3週間。

ユーロ円168円のせから4週間。

ドル・カナダドル1.05われから5週間。

WTI原油70$のせ(終値)から5週間。

ドル円124円、スイスフラン円100円、豪ドル円105円、ニュージーランドドル円95円から6週間。

NY終盤のニュージーランドドルの上昇から（翌週早朝、介入）8週間。

ユーロドルが1.30にのせてから36週間。

BOE政策金利4.75％へ（サプライズだった）・ECB政策金利3.00％へ引き上げてから1年。

朝方、円買いの月曜日。

週末の参議院選挙は自民党大敗となるが、あまり影響はなかった様子。

朝方円買いとなるが、円売り・ドル売りとなる。

中国が預金準備率を引き上げ。

日経平均は下落して始まるがプラスで引け、NYダウは一時100$をこえて上昇。

ドル円は再度118円付近でとどまる。

WTI原油が終値で最高値を更新した火曜日。

日本6月失業率は、3.7％。

米消費者信頼感指数は2001年8月以来の水準。

米6月PCEコアデフレータは、前年比1.9％。

米住宅金融大手アメリカン・ホーム・モーゲージ・インベストメントが資金繰り悪化で資産整理の可能性、S&Pが住宅ローン組み入れCDO・10億$相当の格下げを検討などの報道でNYダウ下落、円買いとなる。

WTI原油は終値で最高値更新(78.21$)。

ドル円118円われの水曜日。

ベア・スターンズ傘下の3つ目のヘッジファンドの解約停止や、豪投資銀行マッコーリ傘下のファンドが運用悪化との報道。

日経平均17000円われ、アジア株式下落、で円買いとなるが、その後、円売り・ドル売りとなる。

ドル円118円われ、豪ドル円100円われ、ニュージーランドドル円89円われ、ユーロ円161円われ、ポンド円238円われ、カナダドル円110円われ。

ADP全国雇用者数は 4.8万人、ISM製造業景況指数は 53.8、中古住宅販売保留 5.0％。

ビーザー・ホームズの破綻のうわさとその否定。

WTI原油は、ザラ場で最高値を更新(78.77$)する。

NYダウは、引けにかけて上昇。

VIX指数が過去4年間で最大となる25台まで上昇。

トリシエECB総裁の会見は strong vigilance だった木曜日。

日経平均一時16,600円台まで下落。

ECB・BOEとも政策金利据置き。

ECB、通常電話会談だけのところ会見を開く。

トリシェECB総裁 ： 強い警戒(strong vigilance)が必要。

NYダウひけにかけて上昇、円売り・ドル売り。

米7月雇用統計は、失業率4.6％ NFP9.2万人だった金曜日。

ISM非製造業景況指数は、55.8。

S&Pがベアー・スターンズの格付けを引き下げ見通しで検討との報道や、ベアー・スターンズCFOの説明会での債券市場は22年ぶりの低迷との発言もあってか、株式は下落。

ドルは売られ、スイスフラン、円、欧州通貨が買われた。

ドルスイスフラン1.19われ。

NYダウ大幅下落。

米10円債4.7％われ。

円が大きく買い戻された翌週。

上へ下へ振幅があったなと思った週。夏休み期間ということも影響しているのかもしれないなと思いました。

最近は「株価にらみで神経質」という表現をよく見かけた。

IMM円の売り越しは、41,253枚減って計51,162枚、IMMユーロの買い越しは、17,962枚減って78,453枚となる。

ポジションは、ロングショートとも縮小されているような感じだった。IMM円の売り越しは、3月ごろの水準となる。

WTI原油は、終値では（昨年のザラ場の）史上最高値を更新せず。

サブプライムローンから派生する問題で資金調達が困難になったり、格付けが引き下げられたりとの報道がよくとりだたされていた。

昨年の8月は久しぶりにドル円は上昇しましたが、今年はどうなるでしょうか。

BOEが政策金利を0.25％引き上げ5.75％とした1週目。

2007年後半1日目はドル全面安でスタート。

日銀短観・大企業製造業業況判断は23と前回から横ばい。

アメリカ、独立記念日。

ムーディーズが日本国債格付け引き上げ検討。

ポンドドルは、2.02をつける。

BOE政策金利5.75％、ECBは据置き。

ISM製造業、ISM非製造業、雇用統計などアメリカ指標は予想を上回っていた。

アメリカ雇用統計は、失業率4.5％・NFP13.2万人。

ドル・カナダドルは加雇用統計が予想を上回ったこともあり、1週間前の安値(1.04後半)を下回る。

WTI原油は終値で72$のせ、ユーロ円168円のせ、ポンド円248円。

ユーロドル・NYダウが高値を更新した2週目。

カナダの政策金利が4.50％へ引き上げられる。

米ホームセンター大手や米住宅建設の業績悪化見通し、S&Pがサブプライム関連証券を格下げ方向でウォッチングリストにのせたなどの問題で、株安、債権高、ドル全面安、円全面高となる

ユーロドル1.37のせ。

ドル円121円は付近まで下げる。

ポンドドル、1981年6月以来の2.03のせ。

サブプライム関連が話題になった翌日は少し落ち着いた感じとなった。

日銀金融政策決定会合は、8対1で据置き。

NYダウは高値を更新。

ユーロドル1.38、豪ドル･ドル0.87、WTI原油74$、NYダウ13,900$。

イランから石油の円建て決済要請というニュースもあった。

NYダウ14,000$、WTI原油75$の3週目。

新潟県中越沖地震。

CPIと小売物価指数が予想より高くポンドが買われ、ポンド円250円のせ。

ベアー・スターンズ傘下のヘッジファンド2社がほぼ無価値に、との報道でか円買いになる。

ポンドドル、1981年6月以来の2.05のせ。

BOE議事録 ： 6対3で0.25％の利上げ決定だった。

豪ドル円、1991年9月以来の107円のせ。

アメリカCPIコア前年比2.2％。

バーナンキFRB議長半期定例議会証言は、主要な懸念はインフレ、成長率を下方修正、住宅市場の長期化やその影響で消費支出が抑制されるかもしれないという感じでややドル売り。

WTI原油75$のせ。

豪ドル・ドル、1989年2月以来の0.88のせ。

中国 ： 4－6月期GDP前年同期比11.9％増、1－6月期11.5％、6月CPI前年比4.4％。

バーナンキFRB議長 ： 試算では、サブプライム債券の損失は500億～1000億$に上る模様。

中国人民銀行、政策金利を0.27％引き上げ。

S&Pが欧州で発行された14件のサブプライムを組み込んだ多数債権プール型資産担保証券(CDO)の格付けを引き下げたことなどもあり、株安、債権高、円全面高となる。

ユーロ、ポンド、豪ドル・ニュージーランドドルなど対ドルで安値を更新。ドル円は121円われ。

ダウ一時200$をこえる下げ、米10年債5％われ。

株安・債権高・円高・ドル高の4週目。

参院選与党大敗見通しでか月曜早朝に円売り。

ポンドドル、1981年5月以来の2.06、ドル・カナダドル、1.04われ、ニュージーランドドル・ドル、0.81。

米住宅金融最大手カントリーワイド・ファイナンシャルの減益発表、2009年まで住宅市場の回復が遅れる、とのことでのサブプライム懸念などで、NYダウは200$以上下落。

ドル円120円われ。

ベージュブック ： 米経済は緩やかに拡大。

RBNZは政策金利を8.25％へ引き上げ：これまで実施した連続利上げがインフレを抑制する上で十分なものとなるだろう。

ドル円119円われ、ユーロ円163円われ、ポンド円243円われなど。

前日のサーベラスの北米クライスラー買収の資金調達延期や、野村證券の損失、オーストラリアのヘッジファンドの資金繰り悪化など、サブプライム問題の広がり・信用収縮を懸念する雰囲気からか、ヨーロッパ株式下落、NYダウもチャイナショック時に次ぐ大幅下落となり、リスクアバージョンのような動きとなる。

朝方ドル円118円付近まで下落。

日本の7月消費者物価指数：除く生鮮は、予想と同じく-0.1％。

日経平均は一時500円を超える下げとなる。

第2四半期のアメリカのGDPが3.4％の伸びと発表されたが、あまり影響はなったような感じ。

WTI原油、終値で77$のせ。NYダウ続落。

米10年債は4.8％われ

NYダウの週の下げ幅は、5年ぶり。

ユーロ円162円われ、ポンド円240円われ、豪ドル円101円われ、ニュージーランドドル円91円われ、カナダドル円112円われ。

週末、参議院選挙で与党大敗。

WTI原油は終値で高値を更新した5週目。

月曜朝方円買いとなり、ドル円は118円付近まで下落。

週末の参議院選挙は自民党大敗となるが、あまり影響はなかった様子。

中国預金準備率引き上げ。

WTI原油78.21$。

値幅は、ドル円550ポイント以上、ユーロドルは300ポイント以上、ユーロ円は800ポイント以上あった。

サブプライムローン関連でヘッジファンド閉鎖や資金調達に支障が生じるなどの話題がよくとりだたされていた。

NYダウは14,000$のせとなるも、反落。日経平均は、終値で年初来高値を更新する場面もあったが、下落。

円は軒並み安値を更新するも、チャイナショック時のようにリスクアバージョンのような感じとなってか、大幅な買戻しとなる。

ドルは、ユーロドルは1.38半ば、ポンドドルは2.06半ばなど、対主要通貨で軒並み安値更新となる場面もあった。

「株価にらみで神経質」という解説をよく見かけた。

政策金利は、BOE5.75％、BOC4.50％、RBNZ8.25％へ引き上げられる。

WTI原油が終値で最高値更新。

質への逃避的な側面もあってか、金利は低下。

統計的に8月のドル円は下落しやすいと言われていますが、昨年は上昇しました。今年は、どうでしょうか。

米ベアー・スターンズ　スペクター社長が退任。

コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁
物価圧力の判断でユーロ相場は重要。 ECB介入可能か問われれば、すべての可能性ある。 賃金上昇は緩やか。 賃金はインフレ抑制をリスクにさらさず。 ユーロ高が石油高を相殺。

ドル人民元基準レート 1$=7.5598元。

塩崎官房長官
どういうやり方になるか分からない。 次期日銀総裁、日本の経済、世界のこと考える力ある人に。

内閣府
景気動向指数、基調判断は2ヶ月連続で「このところ改善」。 景気先行指数の1年ぶりの50％超え、市況関連の好転が寄与。

日経平均16914.46(-65.40)円。

りそなHD
米サブプライムローン関連の直接投資残高はゼロ。 サブプライム関連のファンドオブファンズで5億円弱の投資。

内閣府試算 ： 2007年度政府経済見通し
2007年度の実質、名目成長率はともに前年度比2.1％増。 2007年度の消費者物価（総合）は0％。 2007年度のGDPデフレータは0％。

福井日銀総裁 ： 市場は冷静に見た方が良い。

大田経済財政相
原油高の国内物価への波及や賃金上昇が遅れている。 全体としてデフレ脱却視野の流れは変わらない。 デフレ脱却の見通しが後ズレしているとの認識。 逼迫した労働市場が物価上昇に繋がる。 時間的余裕を持ち、ゆっくり金利を調整する－福井日銀総裁。 それ以上にゆっくりすると資源配分に歪みが生じる－福井日銀総裁。 CPI が上昇しない背景にはフィリップス曲線のフラット化がある－福井日銀総裁。 需給が徐々にタイト化し、物価上昇に反映へ。

アメリカン・ホーム・モーゲージ
デラウェア州の破産裁判所に連邦破産法第11条の適用を申請。 資産及び負債額は1億ドル以上。 住宅ローンの焦げ付きが信用力のある借り手に波及していることが背景。

ムーディーズ ： 独IKBの財務格付け引き下げ。

IMF
2007年の日本GDP伸び率見通しを2.3％から2.6％に上方修正。 段階的な利上げに伴い円高が進むと予想。 円の実効レートは長期的にみて過小評価されている。 日銀の金融政策は引き続き適切に緩和的。

NYダウ13468.78(286.87)$、米10年債4.74％。

WTI原油72.06(-3.42)$、金683.30(-1.10)$。

先週月曜早朝に続いて今週月曜早朝も円買いとなる。ドル円は117.20円どころまで下落。

イギリスの住宅の差し押さえ件数が8年ぶりの水準になったり、M&Aを材料にか（？）、ポンドが売られる場面があった。

サブプライム問題に関してFRBが何らかの措置をとるのではないかという期待や、S&Pがベアー・スターンズの格下げによる市場の反応は行き過ぎとの見解を示したことなどにより、NYダウは、2002年10月以来約4年10ヶ月ぶりの上げ幅、2003年06月以来の上昇率となり、先週金曜の下げ幅を取り戻す。

NYダウの上昇を受けて円は売られる。

WTI原油は、大幅下落。

最近NYダウは、引き際にかけて大きく動くことが多い上に、乱高下が激しい。

FOMCを明日に控えた日。

参議院選挙で与党大敗から1週間。

ニュージーランドドル・ドル0.80、ポンドドル2.06から2週間。

新潟県中越沖地震から3週間。

カナダ・円、1991年9月以来の118円のせから4週間。

日経平均18261.98円(終値)で年初来高値更新となってから4週間。

RBNZ、ニュージーランドドル売り介入から8週間。

G7明け早朝、円が売られてはじまりユーロ円が162円にのせてから16週間。

豪ドルが、0.80$にのせてから20週間。

経済財政白書
資産価格の大幅上昇、総合的な政策を視野に適切な備えが必要。 海外経済動向や原油など素材価格高止まりのリスクに引き続き注意。 今後の景気、生産の弱い動きや家計所得横ばいなどに留意必要。 日銀には政府の政策や経済展望と整合的になるよう、物価安定と成長支えること期待。 デフレ脱却視野に入っているが、後戻りする可能性ないか注視。 GDPギャップ改善傾向だが、単位労働費用の低下続き物価上昇強まり見られず。 安定的な物価上昇の実現にはしばらく時間がかかる。 マクロ経済運営、成長と両立するのは安定的な物価上昇を定着させる必要。

大田経済財政担当相
景気踊り場ではないとの見方を裏付け－景気動向指数。 景気回復基調は変わっていない。

尾身財務相 ： 経済は物価安定のもとで回復しており、デフレという実態ではない。

ドル人民元基準レート 1$=7.5690元。

8月月例経済報告
基調判断は「回復」で据え置き、景気は「生産の一部に弱さがみられるものの回復」。 輸出と雇用は上方修正、輸入は下方修正。 先行きは原油高の影響に留意必要。 生産は地震の影響に留意必要。

大田経済財政担当相
福井日銀総裁－世界的な需給逼迫による原油高など踏まえ金融政策を多面的にに運営してしていきたい。 福井日銀総裁－国境越えた厳しい競争でグローバル化対応の差。 福井日銀総裁－原油高、原材料高が企業で転化できてない、円安も。 福井日銀総裁－物価安定の下で景気回復持続の目標で政策運営。 福井日銀総裁－実際のパフォーマンスも成果が上がってきている。 福井日銀総裁－過去の回復と比べ均等に成長実感が持たれにくい。 機器の回復基調はしっかりしている。 新潟県中越沖地震の影響、復興状況など踏まえ十分注意する必要。

内閣府幹部
福井日銀総裁－米国株価の下落、米景気全体への影響は限定的。 福井日銀総裁－日本株には米国の影響が多少見られる。 福井日銀総裁－長期金利は一貫して安定した動きとなっている。 福井日銀総裁－日本企業にとっては原材料高に円安も加わり厳しい状況。

クラニェツ・スロベニア中銀総裁
市場の混乱がユーロ圏の消費を抑制も。 ECBは市場の動向を注視している。 ECBの焦点は引き続き物価の安定。 ECBは強い警戒態勢にある(strong vigilance)。 ユーロ圏の成長は力強く、持続可能。 市場の混乱無視すれば、政策は依然緩和的。 政策金利は引き締め的になる必要があるだろう。 金融政策には全ての選択肢が開かれている。 強いユーロは経済を反映しており、インフレ抑制に寄与。

コステロ豪財務相
CPI はRBAの目標範囲内。 豪州は最大の景気拡大局面にある。 ガソリン価格の低下が今期のCPI 抑制に寄与。

日経平均16921.77(7.31)円。

英スカイ・ニュース ： 英南部サリーで3例目の口蹄疫発生の疑い。

高橋内閣府政策統括官
低金利が景気過熱リスクにつながっていく状況ではない。 日銀と大局観としては経済・物価認識を共有、先行きの見方では差。 日本経済のリスク要因は、原油価格や原材料価格上昇の影響・米経済の行方。 米サブプライムローン問題、まだ深刻化の可能性も。 8月利上げ観測、物価・経済情勢から判断して、日銀は説明責任を果たすべき。

IMF
世界的不均衡は歴史的に高水準。 不秩序な調整がなされる可能性は否定できない。 世界的な不均衡のリスクは昨年は減少したが、懸念は残る。

ゴールドマン・サックス ： 傘下のヘッジファンド「グローバル・アルファ」閉鎖のうわさを否定。

S&P
「ALT-A」に分類される米住宅ローン担保証券（MBS）9億1390万$相当を格下げの可能性を視野に見直す「クレジットウォッチ」に指定。 クレジットウォッチに指定したのは2005年10月から06年末に組成された207のMBS。

ポールソン米財務長官
米経済は健全。競争力を保つために海外からの投資は必要。 平均以上の法人税は米企業の競争力を弱める。 中国には迅速な市場改革をするよう圧力をかけている。 保護貿易主義の強まりは懸念すべきトレンド。

FOMC声明文
経済成長は今年前半穏やかだった。 金融市場はここ数週間ボラタイルで、一部、家計企業の信用状況はタイトになった。住宅市場の調整は継続。 にもかかわらず雇用・所得・強い世界経済に支えられ、経済はこの先の四半期も穏やかなペースで拡大。 ここ数ヶ月コアインフレは緩やかに改善。 しかし持続的鈍化はまだ納得できる形で示されず。 さらに資源利用度の高さがインフレ圧力を持続させる可能性。 成長へのダウンサイドリスクは若干増加したが、最大の懸念はインフレが緩和されないリスク。 将来の政策調整は、この先のインフレと経済成長の見通し次第。 全会一致で決定。

アップル、新型iMac発表。

NYダウ13504.30(35.52)$、米10年債4.76％。

WTI原油72.42(0.36)$、金682.30(-1.00)$。

前回、FOMC後の様子

FOMC後の様子

BRC小売の指標が低かったことや口蹄疫感染牛が見つかったとの報道でか（？）、ポンドが売られた。

FOMCとその後のNYダウにらみの動きでか、円は乱高下。

FOMC声明では、信用市場の表現が加わり、経済は下振れリスクが若干増えたが今後緩やかなペースで拡大、主要な懸念はインフレであるという感じだった。

ややドル買戻しとなる。

WTI原油が終値で最高値を更新してから1週間。

米住宅金融大手アメリカン・ホーム・モーゲージ・インベストメントが資金繰り悪化で資産整理の可能性、S&Pが住宅ローン組み入れCDO・10億$相当の格下げを検討などの報道でNYダウ下落、円買いとなってから1週間。

ドル・カナダドルが1.04をわれてから2週間。

ポンド円250円のせ、NYダウ14,000$(ザラ場)、WTI原油75$(ザラ場)から3週間。

ベアー・スターンズ傘下ヘッジファンド2社がほぼ無価値に、との報道から3週間。

ユーロドルが1.3680どころを上抜けてから4週間。

カナダの政策金利が4.50％へ引き上げられてから4週間。

米ホームセンター大手や米住宅建設の業績悪化見通し、S&Pがサブプライム住宅ローン組入証券の612の格付証券120 億$相当を、格下げ方向のウォッチングリストにのせたなどの問題で、ドル全面安となってから4週間。

米10年債利回り5.30％から8週間。

グリーンスパン前FRB議長の・世界的な過剰流動性はターニングポイントに近づいている・現在の長期金利の上昇が周期的な上昇なのか長期的なトレンドにあるのかを判断するには時期尚早、などの発言から8週間。

ドルカナダドル1.10われから12週間。

英3月HICPが3.1％と発表され、ポンドドルが上昇し2.00にのせてから16週間。

豪ドル円が少し100円にのせてから16週間。

ドル円は、抑えられていた118円半ばを上抜けてから18週間。

イランに対する予備的な攻撃計画があるのとの報道から24週間。

石油の備蓄を増やすとの報道から28週間。

英BPがパイプラインの腐食を理由にアラスカのプルドー油田を閉鎖するとのことを受けて原油価格が上昇してから1年。

米エネルギー省の戦略石油備蓄を取り崩す方針から1年。

RBA
経済指標は需要の増加示す－消費者信頼感高い。 設備稼働率は高く、失業率は低い。 基調インフレ率は予想より高い。 借り入れ需要強まっている。 商品価格上昇が豪経済を刺激。 第2四半期CPIは従来より物価見通し好ましくないと示す。 より引き締め的な政策スタンスが求められた。

コステロ豪財務相
インフレは豪中銀の目標と一致している。 交易条件は豪経済に有利な状況。

ハワード豪首相
豪経済の強い伸びがRBAの利上げへ。 豪金利は依然として、労働党政権時代より低い。 豪金利は依然として労働党政権下より低い。

内閣府
機械受注の基調判断は「一進一退」に据え置き。 7-9月期機械受注見通し達成には7月以降毎月前月比+4.6％が必要。 7-9月期機械受注の前期比横ばい達成には7月以降毎月+2.8％が必要。

ドル人民元基準レート 1$=7.5759元。

塩崎官房長官 ： 金融政策は日銀の専管事項、政府の政策を見ながらやっていくべきこと。

コステロ豪財務相
豪金利は景気の強さから上昇した。 豪金利は依然として低い。

内閣府 ： 「景気はこのところ回復に弱い動きが見られる」を維持－景気ウォッチャーで。

日経平均17029.28(107.51)円。

BOE四半期インフレ報告
インフレリスクは若干上向き。 CPIが上振れるリスク、幾分減少した。 CPIの低下、クレジット市場の動向が物価リスクを緩和。 1回の利上げで、CPIは2009年に目標水準へと回帰。 消費者債務が成長に対する最大のダウンサイドリスク。 アジア地域の速い成長が、世界的なGDPの上振れリスクに。 現在の英の成長データ、おそらく上方修正されるだろう。 今後2年で英GDPは2.5％程度に、予想に対するリスクは均衡。 GDPの修正幅、おそらく非常に大きいだろう。 クレジット市場の混乱、成長に下方リスクをもたらす恐れ。 CPI、金利が市場予測に沿って上昇すれば2%の目標を若干上回ると予想。 英金利は第3四半期に5.8％、第4四半期に5.9％に。 英金利は08年第1四半期に6％に上昇し、同年第3四半期に5.9％になる見通し。

キングBOE総裁
住宅ローンのダメージ、米国外では余り兆候がみられず。 クレジットスプレッドの拡大を歓迎。 より現実的なリスクの価格織り込みは望ましい。 英国のインフレは正常化に向かっている。 負債問題、住宅ローンの差し押さえ、現時点で主要なマクロ経済の脅威とならず。 CPIは上振れ、下振れ、双方のリスクあり。 金融政策委員会は先週、金融市場の混乱について話し合った。 消費減速は一時的な兆候。 MPCメンバー内での意見の相違、現時点で大きなものではない。 我々は中期的にインフレをコントロール可能。 英中銀がCPIをコントロールする能力にリスクはみえない。 BOEはインフレ期待を注視。 インフレ期待はまだ後退していない。 我々は住宅市場の強さに驚いてきた。 BOEの調査でも消費鈍化の兆候あり。 英国でもクレジット市場成長の鈍化見える。

中国人民銀行
主な優先課題は景気の過熱を防ぐこと。 金融政策を緩やかなペースで引き締める方針を再確認。 インフレ期待を抑制し、物価安定を維持するために行動する。 人民元の柔軟性を高め市場により大きな役割をもたせていく。 人民元を妥当な水準で基本的に安定を維持する。 国際収支を均衡させる上で為替相場に積極的な役割持たせる。 中国経済は下期も力強い成長を維持する見込み。 貿易黒字は下期もかなり高い水準を維持する見込み。 中国はインフレ圧力の高まりに直面している。 現在のインフレは一時的要因によるものだけではない。 食品と肉の価格は当面落ち着かない見込み。 経済が急速に成長し過熱する兆候が増えている。 物価安定とインフレ期待抑制のため行動する。

ビーンBOE政策委員 ： 金利が消費にまで転嫁されているかどうかの判断はまだ早い。

グロス独経済相 ： 政府はIKB（ドイツ産業銀行）の株式を売却すべき。

カナダドル円114円、ユーロ円165円、豪ドル円103円、ニュージーランドドル円92円、ポンド円244円。

スターン・ミネアポリス連銀総裁
インフレはここ20年間、抑制されている。 政策運営の透明性が物価安定に寄与。

インドネシアでマグニチュード7.4の地震。

ブッシュ米大統領
米経済のファンダメンタルズは強い。 米国の競争力を阻害するような現在の税水準は是正が必要だろう。 住宅市場はソフトランディングに向かっている。 中国との貿易問題は対話で解決することが最善の方法。 中国のドル資産大量売却は無謀なこと。 米国との貿易摩擦は中国の国益ではない。

ポールソン米財務長官
米経済のファンダメンタルズは非常にしっかりしている。 住宅市場の調整はしばらく時間が必要だろう。 中国が米債を売るという憶測は馬鹿げている。 明らかに市場は混乱している、我々はそれを注視し警戒している。 市場の混乱は弱い経済によって引き起こされたものではない。 経済成長はこれからも続く。

シューマー上院議員 ： 米金融監督当局はサブプライムリスクを過小評価。

NYダウ13657.86(153.56)$、米10年債4.87％。

WTI原油72.15(-0.27)$、金686.30(4.00)$。

キングBOE総裁の発言でか（？）、ポンドは買われる。ポンドの上昇が印象に残った。

中国が米国債を売却する可能性との報道があった模様。

ゴールドマンサックスが会見を開くとの出所不明のうわさとそのうわさの否定で、NYダウが上昇分を吐き出し、また戻す場面があった様子。

株高・債券安・円安・ドル安となる。

昨日のFOMC声明を受けてや、今朝のRBA声明などもあわせて、やや安心感みたいなものがでたのでしょうか。

ドル円は119.80円どころまで上昇。

ドル円118円われ、日経平均17000円われ、WTI原油(ザラ場)高値更新、ユーロ円161円われ、豪ドル円100円われ、カナダドル円110円われから1週間。

VIX指数が25台まで上昇してから1週間。

ドル円120円われ、ユーロ円165円われから2週間。

バーナンキFRB議長の半期の定例議会証言から3週間。

ドル円が122円20銭どころ、122円50銭をこえて上昇してから8週間。

米10年債5.32％、日10年債1.98％から8週間。

ユーロドル1.3265どころから8週間。

ポンドドル2.01のせから16週間。

ユーロドル、2年4ヶ月ぶりの1.36のせから16週間。

FOMCで追加引き締め(any additional firming that may be needed)の文言はなくってから20週間。

日銀が政策金利を0.50％へ引き上げてから24週間。

インカムファンドの税率改定で、カナダドルが大きく売られてから40週間。

ドル円が109.00をつけてから64週間経つ。

1年前FOMCでの5.25％のまま政策金利据置きとなり、現在に至る。

ベルナルド・ハジェッツ・NZ中銀エコノミスト
住宅価格はクールダウンしてきている。 経済成長に鈍化の兆し。

マクダーモット・NZ中銀チーフエコノミスト
NZの住宅は手が届きにくくなっている。 住宅について、より多くの政策手段が必要。 政策金利が唯一の政策手段というわけではない。

S&P
中国の今年の成長率は11.3％の見通し。 中国は一層の景気抑制策実施へ。 中国の政策当局、景気過熱が広範にわたっていることを認識。 中国は今、一段の金融政策の活用に前向き。

中国外為当局者
中国の国際収支の不均衡、今年悪化する可能性が高い。 人民元、中国の国際収支黒字を削減する唯一の手段ではない。 経済的なショックを回避するには、段階的な改革ペースが不可欠。 人民元改革、中国の雇用や輸出業者の利益に大きな打撃を与えていない。

ドル人民元基準レート 1$=7.5648元。

韓国中銀 ： 政策金利を0.25％引き上げ5.00％へ。

コステロ豪財務相
豪経済は完全雇用状態に近づく。 強い経済は良いこと。 私の役目は強い経済を持続させること。

日経平均17170.60(141.32)円、売買高約38億株、売買代金約5.3兆円。

ファーストリテイリング ： 米バーニーズ買収の再申し込みを辞退。

仏BNPパリバ
資産担保証券(ABS)関連ファンド3つの資産凍結。 サブプライム問題で3つのファンドの価格算出を一時的に停止。

ECBが緊急会合を開くとのうわさ。

ドイツ連銀
IKB（ドイツ産業銀行）救済パッケージの詳細について会合を開く。 会議はIKBに関するもの、WestLBに関するものではない。

ECB月報
金融状況は好調。 ユーロ圏の経済成長は持続可能と予想。 世界経済成長は依然堅調。 賃金、原油価格、資源利用が物価リスク。 物価安定に対するリスクは上向きと確認。 政策金利は引き続き緩和的。 強い警戒（strong vigilance）が重要。 インフレ率は当面、現在の水準付近を推移する見通し。 中期的な成長見通しは良好。 2007年末に向け、インフレは大きく上昇すると予想。 ECBは適宜行動していく。 マーケットの動向変化をモニターする必要。 金融市場の不安定性が増加。 2007年、ユーロ圏13カ国のインフレ見通しは2.0%。 2008年、ユーロ圏13カ国のインフレ見通しは2.0%。 2009年、ユーロ圏13カ国のインフレ見通しは2.0%。 2007年、ユーロ圏13カ国の成長率見通しは2.7%。 2008年、ユーロ圏13カ国の成長率見通しは2.3%。 2009年、ユーロ圏13カ国の成長率見通しは2.2%。

ECB ： BNPパリバの件での緊急会合のうわさについてのコメントを拒否。

WestLB
米サブプライム市場へのエクスポージャーは限定されている。 米サブプライム市場へのエクスポージャー、約93％の格付けはAもしくはそれ以上。 当社とIKBの状況は決して類似するものではない。

津田財務次官 ： 米サブプライム問題、今後どうなるか判然とせず推移見守りたい。

仏BNPパリバ ： 解約停止したファンドの価値は7月27日時点では20.75億ユーロ、8月7日時点で15.93億ユーロ。

ECB
市場に緊張がある。 ユーロのマネー市場の動向を注意深く見守っている。 ユーロ圏の金融市場の秩序だった状況を確実にするため行動する用意がある。

ゴールドマン・サックス ： グローバル・アルファ・ファンドは通常通り。

鳩山・民主党幹事長
次期日銀総裁、竹中平蔵氏は「当然、ノー」。 透明性ある議論の結果、良いという結論も－武藤副総裁の昇格。

経済諮問会議議事要旨
福井日銀総裁－物価の急激な上昇は全く予見できないが基調は次第に固まっていく。 福井日銀総裁－金融政策、フォワードルッキングな判断抜きにしては結果的に間違う。

ドイツ連銀 ： IKB、Kfw（ドイツ復興金融公庫－政府系金融機関）主導で救済合意へ。

FRB報道官
流動性を供給するかどうか、コメントしない。 短期金融市場の金利上昇についてコメントせず。

ECB ： 流動性緊急供給、即日オペで948.41億ユーロ。

NY連銀
翌日物レポで120億ドル供給、本日の合計240億ドル。 NY連銀の短期資金供給は6月4日（279.5億ドル）以来の最大。

米財務省報道官
金融市場の動向を注視している。 警戒している。

BOC
世界的な資金の流動性を注意深く監視している。 この問題について他国の中央銀行ともコンタクトを取っている。 金融システムの安定性を支援するため流動性を供給へ。 状況を注視している、問題が発生すれば対応へ。 14.55億カナダドル規模の追加の資金供給オペ実施。 流動性不足を支援するため。

ECB ： 市場の流動性について他の中央銀行とコンタクトをとっているかどうか、コメントしない。

ブッシュ米大統領 ： 会見
米経済のファンダメンタルズは力強い。 住宅市場はソフトランディングに向かっている。 金融市場には十分な流動性が確保されている。 議会はファニーメイ(米連邦住宅抵当金庫)、フレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)の改革を必要としている。

ウォール・ストリート・ジャーナル ： ゴールドマン・サックスの北米株ファンドが、7月に入っての下落が響き今年に入って15％以上の損失が出ているとの報道。

ミネアポリス連銀総裁
市場に対する追加オペは通常行われている。 FRBはFFレートを維持するために行う。 きょうのオペについてはコメントしない。 サブプライム問題は小さな不動産市場の一部。 米経済は引き続き柔軟で回復力がある。

NYダウは、チャイナショック時以来今年2番目の下げ幅。

NYダウ13270.68(-387.18)$、米10年債4.78％。

WTI原油71.59(-0.56)$、金672.80(-13.50)$。

まず日本株の出来高と売買代金が異様に多かったので、？と思った。

16時頃、フランス銀行大手のBNPパリバ関連の3つのヘッジファンドが米国の資産担保証券(ABS)市場の流動性低下で資産を凍結と発表し、信用収縮懸念で円全面高となる。

資金調達の面から翌日物の金利が急騰、ECB・BOC・NY連銀が基金供給を実施。

ECBの緊急オペは、2001年9月の米同時多発テロ以来の過去最高となる約950億ユーロを供給。

ブッシュ大統領が会見を開くまでになった。

VIX指数は、上昇。

ゴールドマン・サックスの北米株ファンド損失との報道も不安をあおった模様。

昨日とは雰囲気が一転、株安・債権高・円高・ドル高となる。NYダウは、今年2番目の下げ幅となる。

株も為替も乱高下が続いています。

ポンド円は、5円下落。

トリシエ総裁会見では、strong vigilance となってから1週間。

日経平均一時16,600円台まで下落してから1週間。

RBNZが政策金利を8.25％へ引き上げてから2週間。

NYダウ一時約450$下落、米10年債4.80％われ、ドル円119円われ、一時WTI原油77$のせから2週間。

ヨーロッパ株式下落、NYダウもチャイナショック時に次ぐ下落でリスクアバージョンのような感じとなってから2週間。

NYダウが終値で14,000$にのせてから3週間。

豪ドル・ドル、0.88のせから3週間。

日銀金融政策決定会合で8対1で政策金利が据え置かれてから4週間。

英豪資源大手リオ・ティントの加アルキャンへの買収報道などもあり、NYダウは大幅上昇して高値を更新してから4週間。

WTI原油一時70$のせから6週間。

SNBが政策金利を2.50％へ引き上げてから8週間。

ドル円123円のせから8週間。

ドル円が121円のせ、カナダドル円110円のせから12週間。

福井日銀総裁の先行き判断しつくしたうえならCPIマイナスでも利上げはあるとの発言から12週間。

NYダウ一時13500$のせから12週間。

中国の経済指標の発表時刻が16時にずれたことで、GDPの数値が大きくなりそれが引き締めにつながるのではないかといった思惑があった日から16週間。

日経平均が18,000円にのせてから24週間。

G7（秋）前にミロー独財務次官発言で円が急騰してから48週間。

ポンド円220円から1年。

韓国当局 米サブプライム問題が心理的に与える影響を監視中。

ハワード豪首相
豪中銀は国内のインフレを懸念。 金融市場の不安定な動きを注視している。 世界市場が豪市場に与える脅威はそれほど大きくはない。

シンガポール金融管理局
金融スタンスに変更ない。 国内で流動性の問題が発生すれば対応する。 必要なら追加流動性を供給する用意がある。 短期金融市場、これまでのところ追加流動性の供給は必要ない。

ニュージーランドドル円88円われ。

日銀
即日実施の資金供給1兆円を通知。 市場の状況に対応したもの－即日資金供給オペで。

RBA
われわれは通常通りの市場操作を行っている。 中銀からの声明はない。 定例市場操作で通常の2倍以上の資金供給を実施。

ドル人民元基準レート 1$=7.5698元。

韓国中銀 ： クレジット市場が米サブプライム問題で打撃受ければ介入する用意。

日銀金融市場局
通常の金融調節の一環－1兆円の即日供給について。 翌日物金利が高めだったので資金供給を実施した。

大田経財相
金融資本市場への影響、米欧に広がっている－サブプライム。 金融政策は日銀が国内経済・物価動向見て判断。 実体経済への影響はそれほど深刻ではない。 金融・資本市場通じた影響は予断許さない。

尾身財務相
世界経済は順調、日本経済も順調な成長続けている－米サブプライム問題で。 米欧中銀の行動は迅速だった。 日銀には金融面から経済を支えてほしい。 特別な不安は感じていないが、事態の推移注意深く見守りたい。 日銀も対応をきちんとやっている。

塩崎官房長官
米国経済は基本的には緩やかな回復傾向、日本も順調に回復。 株価含め経済全般を注視していく。 金融政策は国内外の市場や実体経済を見ながら日銀が判断。 金融当局は世界的に連携して適切に対応すると考えているーサブプライム問題で。

山本金融担当相
サブプライム問題、日本の金融に深刻な状況が懸念される状況にない。 金融機関が適切にリスク管理に取り組む必要がある－サブプライム問題で。 日銀の資金供給は状況の変化に即応したもの。 8月利上げ、可能性も必ずしも大きいものではない。 日銀が物価の安定を勘案して正確にやってもらえると期待。 日銀の利上げとサブプライム問題は直結するものではない。 サブプライム問題、世界的な金融不安に達することないと思うが侮ってはいけない。

コステロ豪財務相
豪株式市場はかなり高い水準からの調整。 米サブプライム問題の影響は豪株式市場に影響。 豪サブプライムローンの割合は非常に低い。 豪短期金融市場での金融調節は通常通り。

日経平均一時500円以上下げる。

日経平均16764.09(-406.51)円。

鳩山民主幹事長
竹中氏は日銀総裁に不適当との思いが多くの議員にある。 次期日銀総裁候補、本人と国会で議論した上で判断。 8月の利上げは金融当局が経済状況など見定めて判断を。 8月の利上げ、判断そのものが極めて難しい局面にある。

ECB ： 引き続き、ユーロ圏の短期金融市場の状況を注視していく。

ECB
流動性供給のための短期オペ実施を発表。 オペは期間3日の変動金利方式で実施。 供給額の設定はない、市場の秩序確保が目的。

安倍首相
日本経済は力強い－株大幅反落で。 株価含め経済指標をよく注視－株大幅反落で。

ECB
短期オペで610.5億ユーロを供給。 応札を全額受け入れ、最低落札レートは4.05%。 平均落札レートは4.08%。

カナダ雇用統計 ： 失業率は1974年12月以来の低い水準。

ユーロ圏の金利先物が一段高に、9月のECB利上げ確率は50未満に。

ポンド円237円われ、ニュージーランドドル円87円われ、豪ドル円99円われ。

NY連銀
「大規模」レポを通知へ、ウェブサイトで発表。 「全てのタイプ」のレポオペ担保を受理へ。 週末越えレポオペで190億ドルを供給。

ブラウン英首相 ： 市場の懸念にも関わらず、英経済の足場は固い。

FRB
5.25％のFF金利誘導目標に向け必要な資金を供給する。 一部銀行は「異常な資金需要」に直面する恐れがある。

イタリア中銀関係筋
ECB同様、状況を注意深く監視。 サブプライム問題に絡んでイタリアが懸念する特定の理由はない。

BOC ： 連日の大量資金供給実施へ。

FRB ： 週末越えの3日間レポで流動性を160億ドル追加供給。

トリシェECB総裁
市場動向を引き続き注視している。 適切な流動性供給、ECBが動向を注意深く監視していることを示している。 持続的な成長と雇用創出の為には物価の安定が必要。 ユーロ圏の経済成長は依然堅調。

ウォールストリート・ジャーナル ： 米証券取引委員会(SEC)が大手証券会社のサブプライム住宅ローン問題に絡む損失隠しの有無を調査中。

FRB ： 3回目の30億ドルの追加オペ。

NYダウ13239.54(-31.14)$、米10年債4.80％。

WTI原油71.47(-0.12)$、金681.60(8.80)$。

FFレートが一時6.00％をつける。

昨日に続いてECB、FRBなど資金供給を実施。

FRBの資金供給は、同時多発テロ以来の額となる。

NYダウは一時200$を超える下げとなったが、FRBの資金供給を受けてか下げ幅を縮小、買われていた円は売られる。

米証券取引委員会がサブプライムの損失について大手金融機関を調査中との報道もあった。

ドル円は117.2どころ、ユーロ円は160円前後まで下落するが、売り戻される。

いきなり晴れ渡ったりすることはないと思いますが、とりあえず五里霧中という感じでしょうか。

ニュージーランドドル・ドルは介入があったレベルを下回る。

ドルスイスフラン1.19われから1週間。

S&Pがベアー・スターンズの格付けを引き下げ見通しで検討との報道や、ベアー・スターンズCFOの説明会での債券市場は22年ぶりの低迷との発言もあってか、株式が下落してから1週間。

ポンド円251円・ニュージーランドドル円97円から3週間。

中国利上げから3週間。

S&Pが欧州で発行された14件のサブプライムを組み込んだ多数債権プール型資産担保証券(CDO)の格付けを引き下げたことなどもあり、株安、債権高、円全面高となってから3週間。

イラン国営石油の日本の石油元売に対して円建て決済の要請との報道から4週間。

ユーロドル1.38、豪ドル・ドル0.87から4週間。

福井日銀総裁の会見から円売り、アメリカCPI発表からはドル売り・円売りとなってから8週間。

中国の対ドル変動幅拡大・利上げ・預金準備率引き上げから12週間。

NYダウ13,500$のせ（終値）から12週間。

ドル・カナダドルが1.09をわれて1977年10月以来30年ぶりの水準、カナダドル円は111円のせとなってから12週間。

イラン海軍が英国海軍兵士15人を拘束してから20週間。

フセイン元大統領、死刑執行との報道から32週間。

ECB関係者の、ユーロ相場が1.40～1.45水準までユーロ経済は維持できるとの発言から36週間。

英治安当局が英航空機爆破テロを未然に阻止、警戒レベルを「クリティカル」に引き上げてから1年。

NYダウ大幅上昇、WTI原油大幅下落の月曜日。

先週月曜早朝に続いて今週月曜早朝も円買いとなる。ドル円は117.20円どころまで下落。

アメリカン・ホーム・モーゲージ、連邦破産法第11条の適用を申請。

サブプライム問題に関してFRBが何らかの措置をとるのではないかという期待や、S&Pがベアー・スターンズの格下げによる市場の反応は行き過ぎとの見解を示したことなどにより、NYダウは、2002年10月以来約4年10ヶ月ぶりの上げ幅、2003年06月以来の上昇率となり、先週金曜の下げ幅を取り戻す。

NYダウの上昇を受けて円は売られる。

WTI原油は、大幅下落。

FOMCで政策金利が据え置かれた火曜日。

FOMC声明
金融市場はここ数週間ボラタイルで、一部、家計企業の信用状況はタイトになった。住宅市場の調整は継続。 にもかかわらず雇用・所得・強い世界経済に支えられ、経済はこの先の四半期も穏やかなペースで拡大。 成長へのダウンサイドリスクは若干増加したが、最大の懸念はインフレが緩和されないリスク。
など。

FOMCとその後のNYダウにらみの動きでか、円は乱高下。

株高・債券安・円安・ドル安の水曜日。

RBAは政策金利を0.25％引き上げ6.25％6.50％とする。

BOE四半期インフレ報告 ： 1回の利上げで、CPIは2009年に目標水準へと回帰、など。

キングBOE総裁の発言もあってか前日、前々日と下落していたポンドは上昇。

中国が米国債を売却する可能性との報道があった模様。

ゴールドマンサックスが会見を開くとの出所不明のうわさとそのうわさの否定で、NYダウが上昇分を吐き出し、また戻す場面があった模様。

ドル円は119.80円どころまで上昇。

仏BNPパリバABS関連3ファンド資産凍結、ECBなど緊急オペを実施した木曜日。

ニュージーランド、オーストラリアとも失業率は予想より低かった。

韓国中銀は、政策金利を0.25％引き上げて5.00％とする。

日経平均17170.60(141.32)円、売買高約38億株、売買代金約5.3兆円。

フランス銀行大手のBNPパリバ関連の3つのヘッジファンドが米国の資産担保証券(ABS)市場の流動性低下で資産を凍結と発表し、信用収縮懸念で円全面高となる。

翌日物の金利が急騰、ECB・BOC・NY連銀が資金供給を実施。

ECBの緊急オペは、2001年9月の米同時多発テロ以来の過去最高となる約950億ユーロを供給。

ゴールドマン・サックスの北米株ファンド損失との報道も不安をあおった模様。

前日とは雰囲気が一転、株安・債権高・円高・ドル高となる。NYダウは、チャイナショック時以来の今年2番目の下げ幅となる。

ポンド円は、5円下落。

前日に続いてECB・FRBなど資金供給となった金曜日。

日経平均一時500円以上下げる。

ポンド円237円われ、ニュージーランドドル円87円われ、豪ドル円99円われ。

FFレートが一時6.00％をつける。

ECBは610.5億ユーロ、FRBは380億ドルなど資金供給を実施。

ウォールストリート・ジャーナル ： 米証券取引委員会(SEC)が大手証券会社のサブプライム住宅ローン問題に絡む損失隠しの有無を調査中。

NYダウは一時200$を超える下げとなったが、FRBの資金供給を受けてか下げ幅を縮小、買われていた円は売られる。

ドル円は117.2どころ、ユーロ円は160円前後まで下落するが、売り戻される。

木曜の日本株式の売買代金と売買高の異様な高さが、印象に残った。

FOMCで市場の不安定さや信用の問題があるけれども緩やかなペースで経済は拡大と声明が出た翌日に、仏BNPパリバABS関連3ファンド資産凍結、ECB緊急オペとなり、雰囲気が一変する(少し緊張という感じでしょうか)。

この時は、株安・債権高・円とドルの買戻しとなった。

IMM円の売り越しは、16,669枚減って計34,493枚、IMMユーロの買い越しは、576枚増えて減って79,029枚となる。

IMMスイスフラン売り越しが、2304枚と先週に続き減っていた。

ドル円は1－3月は約7円下落、今回（今の時点で）約7円下落ですが、さらに下値は広がるでしょうか。

ユーロ円は前回・今回とも9円ほど下落。

NYダウは、引き際にかけて大きく動くことが多い上に、乱高下が激しかった。

先週、最高値を更新したWTI原油は反落。

RBNZ報道官 ： 市場は通常通り機能している。

中国人民銀行幹部 : 経済指標は危険水域に入った可能性がある。

RBA報道官
キャッシュレートの目標を維持するために、必要な事を行う。 RBAはマネーマーケットにおけるオペの報告はしないだろう。

大田経済相
景気の基調に大きな変化なく、回復は維持－GDP。 留意点は米国経済と原油価格の動向。 賃金が伸びない状況は依然として継続－個人消費鈍化で。 賃金は明確な上昇を示していない。 米サブプライム問題のリスクを注視する必要。 米サブプライム問題が消費に与える影響を注視。 デフレの脱却は視野に入っているが、確実なものとは言えない。 今後も民需主導の景気回復が続く。 IT関連財の生産調整は国内にとどまっている。

ドル人民元基準レート 1$=7.5787元。

RBA四半期金融政策報告
2007年のコアインフレ率予想を3.0％に上方修正。 CPI予想を目標上限に上方修正。 2008年6月までの、コアCPI予想を3.0％に上方修正。 2008年6月までの、ヘッドラインCPI予想を3.0％に上方修正。 2008年6月までに、GDPは年率4.25％で成長すると予想。 2007年のヘッドラインインフレ率は2.5％であると予想。 引き続きインフレリスクを注視していく。 必要に応じて、金融政策を調整していく。 8月の利上げはインフレ抑制に必要な処置。 世界市場の推移を注視している。 農業セクターの回復がGDPを0.5％押し上げるだろう。 豪住宅市場は堅調。 賃金が上昇している証拠、まだほとんどない。 サブプライム問題が世界市場に与える影響は不透明。

中国7月消費者物価指数
前年比 5.6％ (前回：4.4％、予想：4.9％)。 1997年2月以来の高水準。

中国国務院発展研究センター金融研究所所長
人民元高で米貿易赤字は解消不能。 米議会の圧力を受け入れると、中国の経済と雇用は大きく影響受ける。 最終的に人民元の国際化を容認する必要あり。

田谷・元日銀審議委員
クレジット問題が利上げを遅らせるだろう。 キャリートレードが示唆している事は、円安に限界がない事。

ウォールストリートジャーナル
グリーンスパン前FRB議長、ドイツ銀行の法人業務・投資銀行部門の顧問。

日経平均16800.05(35.96)円。

コステロ豪財務相
インフレは高い水準にある。 インフレはRBAの目標水準（2－3％）内にある。

センタンス英中銀金融政策委員
世界的なインフレを受け、英金利は当面高水準を維持も。 リスクはインフレが継続すると勘違いされる事。 われわれの仕事はそうした状況を持続させない事。 原油や商品相場の上昇がインフレを促している。 金融市場の信用収縮が経済に与える影響を判断するのは時期尚早。

中国
企業の外貨保有制限を撤廃する。 ルールの変更は人民銀行の外貨バランスを改善するため。

ECB ： 短期金融市場の状況を引き続き注視している。

ECB
流動性供給のための期間1日のオペ実施を通告。 オペは期間1日の変動金利方式で実施。 短期金融市場は正常化しつつある。 流動性は潤沢に供給されている。 微調整のオペで市場の状況の正常化を支援している。

仏BNPパリバ ： 米ホームバンクへのエクスポージャーは約3000万ユーロ、すべて担保付き。

ECB
臨時オペで476.65億ユーロを供給。 ECB短期買いオペ、きょう期日を迎えるのは610.5億ユーロ。 ECB臨時オペ、算定落札レートは4.06％・平均落札レートは4.07％。 ECB臨時オペ、59行が応札・応札総額は844.5億ユーロ。

ロシア中銀幹部 ： 通貨バスケット、ドルとユーロの比率を変更する計画当面ない 。

スイス中銀 ： 潤沢な資金供給を継続する 。

BOE ： いつでも市場の切迫した状況に対処する用意がある。

ゴールドマン ： 株式ヘッジファンド「GEO」の業績が大きく悪化。

独財務省報道官 ： 新たな銀行救済計画の必要ない。

米FRB ： 公開市場操作、オーバーナイト・レポで資金供給を実施。

BOC ： 6.7億カナダドルの資金供給を実施。

FRB民間銀行融資調査
民間銀行　サブプライム住宅ローンの融資基準を厳格化。 14％の国内民間銀行はプライム融資も厳格化。 商業不動産に対する融資基準も引締め。 15％の外国銀行が商業不動産に対する融資基準引締め。 ほとんどの融資に対する需要が弱まっている。 消費者ローンの需要も弱まっている。 信用懸念の広がりで金融機関が新規貸し出しに慎重になった実態が明らかに。

米ゴールドマン・サックス ： 傘下のヘッジファンド、グローバル・アルファとノースアメリカン・エクイティ・オポチュニティーズを清算する意向はない。

NYダウ13236.53(-3.01)$、米10年債4.76％。

WTI原油71.62(0.15)$、金680.90(-0.70)$。

4－6月GDPが低めでも決定的要因ではない、ほかの指標を含めて判断。とこの前の福井日銀総裁の会見の中でありましたが、とりまく状況が変わってしまったため、8月はどうなるでしょうか。

本日も資金供給オペあり。

ユーロドルは1.36付近まで下落。

サブプライム問題に関してFRBが何らかの措置をとるのではないかという期待や、S&Pがベアー・スターンズの格下げによる市場の反応は行き過ぎとの見解を示したことなどにより、NYダウが2002年10月以来約4年10ヶ月ぶりの上げ幅、2003年06月以来の上昇率となってから1週間。

WTI原油は、大幅下落から1週間。

参議院選挙で与党大敗から2週間。

ニュージーランドドル・ドル0.80、ポンドドル2.06から3週間。

新潟県中越沖地震から4週間。

RBNZによる2回目の介入観測から8週間。

日本10年国債利回りが1.8％にのせて10週間。

ドルカナダドルが1.10手前まで下落してから14週間。

エリツィン前ロシア大統領死去から16週間。

S&P社の日本長期債格付け引き上げから16週間。

能登半島の地震から20週間。

グリーンスパン前FRB議長の米経済年内リセッションの可能性との発言から24週間。

ドル円、2002年12月以来の122円のせから28週間。

WINDOWS VISTA 発売から28週間。

北朝鮮核実験実施報道から44週間。

RBA ： 26.1億豪ドルの資金供給オペ実施。

日銀
資金吸収に転じる、即日実施で6000億円。 当座預金は8.4兆円、準備預金は5.6兆円の見込み。

ドル人民元基準レート 1$=7.5845元。

中国7月小売売上高－前年比 16.4％(前回：16.0％)。

米サブプライム住宅金融のイージス・モーゲージ ： 破産法適用を申請。

カレンNZ財務相
NZへの移民問題について、ボラード総裁と意見の相違。 移民の限定は賃金を押し上げる可能性。

日銀
午後に追加の資金吸収を通知、即日実施で1兆円。 当座預金は7.4兆円、準備預金は4.6兆円の見込み。

ハワード豪首相
豪経済は非常に力強い。 豪州での労働力規制は経済にとって脅威に。

コステロ財務相 ： オーストラリア経済には物価圧力がある。

カレンNZ財務相
わが国としては、NZドルの熱が冷めるのは、資産フローの点で悪いことではない。 NZは米クレジット市場にほとんど投資しておらず、不透明な状況を大方克服。 現在起こっていることの深刻さについては、やや誇張された面がある。

日経平均16844.61(44.56)円。

ドイツ政府
2006年のGDP、2.8％→2.9％に上方修正。 第2四半期の建設投資は落ち込む見込み。 企業投資は明確に上向き。 第2四半期のGDPは輸出の動向に左右された。

ユーロドル、1.36われ。

ECB
引き続き市場の動向を注視していく。 短期金融市場は正常に近い状態。

ECB
流動性供給のための臨時オペ実施を通告。 オペは先週のの木曜日から4日連続。 オペは期間1日の変動金利方式で実施、最低応札金利は4.0％。 市場の状況は正常化に近づいている。 微調整のオペにより、定例オペを控えた流動性需要に対応が可能。

スペイン紙 ： サンタンデール銀行が米クレジット市場で22億ユーロのエクスポージャー抱える。

スイス中銀 ： レポ担保の対象となる証券のリストを拡大へ 。

ニュージーランドドル円86円われ、ユーロ円160われ。

ポンドドル、2.00われ。

ECB
臨時オペで77億ユーロを供給。 ECB短期買いオペ、本日期日を迎えるのは476.65億ユーロ。 最低落札レートは4.07％、平均落札レートも4.07％。 41行が応札、応札総額は459.7億ユーロ。

ベルナー独BGA(卸売貿易業連合会)会長
サブプライム危機は今後3ヶ月で終わるだろう。 中銀の行動に安心感。 ユーロドルは年内、1.3250-1.3700のレンジで推移するだろう。

欧州委員会
第3四半期成長率予測を0.4％－0.8％から0.3％－0.8％に修正。 第4四半期成長率予測を0.3％－0.8％から0.2％－0.8％に修正。 2008年第1四半期成長率予測は0.9％－0.9％。

トリシェECB総裁
市場は神経質な局面。 市場のボラティリティー高まる、大幅なリスク再評価。 ある意味リスクプライスの正常化と呼べる状況。 市場が正常に戻るなか、ユーロシステムは状況を引き続き監視する。 ECB、金融市場が秩序だって機能するのに必要な流動性を供給した。

ウェーバー独連銀総裁
市場におけるリスク評価は正常化しつつある。 ドイツのいくつかの銀行ではリスク回避による影響が増す傾向がみられる。 独連銀は銀行と緊密にコンタクトをとっている。 ユーロ圏およびドイツの経済データは依然として良好。 IKB問題は個別のケース。 独銀行の損失の可能性は限定的なものとなりつつある。 ECBおよびユーロ圏の各中銀は引き続き市場を注意深く監視。

ドルスイスフラン、1.21のせ。

FRB ： 通常時間の公開市場操作を実施せず。

カナダの資産担保証券(ABS)発行体が借り換えのためのコマーシャルペーパー(CP)を発行できず、契約を結んでいるドイツ銀行が流動性供給を拒否。

ポンド円、235円われ。

NYダウ13028.92(-207.61)$、米10年債4.73％。

WTI原油72.38(0.76)$、金679.70(-1.20)$。

サンタンデール銀行がアメリカのクレジット市場で22億ユーロのエクスポージャがあるとの報道で、ユーロ売りになる場面があった模様。

イギリスの7月CPI前年比が1.9％と発表されポンドは売られる。

4月に発表された3月分CPIが3.1％だった時にポンドドルは2.00のせとなったが、今回1.9％と発表されて2.00をわれたのが印象に残った。

ECBは連日資金供給、FRBは今日はなかった模様。

カナダの資産担保証券(ABS)発行体が借り換えのためのコマーシャルペーパー(CP)を発行できず、契約を結んでいるドイツ銀行が流動性供給を拒否との報道、米センティネル投資信託会社が顧客の解約要求の拒否を米商品先物取引委員会に承認を求めたなどの報道などのニュースが続々と出ていた。

住宅市場の落ち込みでかウォールマートの業績見通しを大幅下方修正などもあり、NYダウは下落。

株安・債権高・円高・ドル高。

NYダウは、13,000$手前まで下落。

アメリカの貿易赤字は予想より少なく、PPIは予想より高く、コアPPIは低かった。

FOMCで、信用市場の表現が加わり、経済は下振れリスクが若干増えたが今後緩やかなペースで拡大、主要な懸念はインフレであるという声明から1週間。

WTI原油が終値で最高値を更新してから2週間。

米住宅金融大手アメリカン・ホーム・モーゲージ・インベストメントが資金繰り悪化で資産整理の可能性、S&Pが住宅ローン組み入れCDO・10億$相当の格下げを検討などの報道でNYダウ下落、円買いとなってから2週間。

ドル・カナダドルが1.04をわれてから3週間。

ポンド円250円のせ、NYダウ14,000$(ザラ場)、WTI原油75$(ザラ場)から4週間。

ベアー・スターンズ傘下ヘッジファンド2社がほぼ無価値にとの報道から4週間。

国際通貨会議でのバーナンキFRB議長の・住宅市場の調整が長引いて想定よりも成長の足かせになる・リスク認識の低さが懸念を増大させるなどの発言から10週間。

米中戦略経済対話から12週間。

イラン軍が米空母を攻撃したとのうわさとその否定、WTI原油一時68$から20週間。

チャイナショック、中国発の世界同時株安から24週間。

朝日新聞のユーロ高150円目前という記事から1年。

豪ドル円98円われ、ユーロ円159円われ、カナダドル円110円われ。

中国国家情報センター
2007年のCPI上昇率を4.0％程度と予想。 インフレは依然コントロール可能な水準にある。

日銀
即日実施の資金吸収1兆5000億円を通知。 市場の資金余剰感強く、レートも低いため資金を吸収。 当座預金は7.3兆円、準備預金は4.1兆円の見込み。

RBA ： 17億A$の資金供給を実施。

ニュージーランドドル85円われ、ポンド円234円われ、スイスフラン円97円われ。

ドル人民元基準レート 1$=7.5921元。

大田経済相
諮問会議の役割はますます強くなる。 サブプライム問題の実体経済への影響は今は大きくない。 金融政策は、日銀が物価・市場の状況を点検して判断。 金融政策は日銀の専管事項。 サブプライム問題がどの程度波及するかわからない。 サブプライム問題の今後の動きを注視していく。

尾身財務相
米サブプライム問題、完全に収まっていないが、大きなヤマ超えた。 米サブプライム問題、十分注意深く見守りたい。 GDP、全体として経済の息の長い拡大基調は変わらない。 日銀には金融面から経済を支えてほしい。 金融政策の具体的な内容にはコメントを控える。 日銀を含めた世界の中央銀行は調整的なアクションを取った。 サブプライム問題について、安倍首相から特に指示はなかった。

山本金融相
サブプライム問題、日本の金融システムに深刻な影響与えると承知していない。 サブプライムに限らず、金融機関が適切にリスク管理に取り組むこと必要。 利上げ、日銀が責任を持って判断する。 金融監督の観点から金利動向は注視していく。

日銀
追加の資金吸収を通知、即日実施で5000億円。 当座預金は6.8兆円、準備預金は3.6兆円の見込み。

ハワード豪首相 ： 豪州の賃金は力強いが、抑制されている。

コステロ豪財務相
賃金は引き続き緩やかに推移。 豪州の雇用拡大は力強い。

ニュージーランドドル・ドル、0.72われ。

豪ベーシス・キャピタル・ファンド・マネジメント
イールド・ファンドの損失が資産額の80％を超える可能性。 米住宅問題の影響を受け、正確な資産額の評価が不可能に。

ドル円117円われ、ニュージーランドドル円84円われ、ポンド円が233円われ、豪ドル円97円われ、ポンドドル1.99われ、ユーロ円158円われ、ユーロドル1.35われ。

安倍首相 ： 日本経済は依然として力強い、注視していかなければならない-株安で。

日経平均16475.61(369.00)円。年初来安値更新。TOPIX、1600われ。

カナダドル円109円われ、ポンド円232円われ。

BOE議事録
8月の金融政策委員会では9対0で据え置きを決定 。 歯止め効かないインフレ期待のリスクは軽減した。 市場の動向を評価するのは時期尚早。 インフレ期待のリスクはショックに対して敏感。 ある委員は稼働率、出荷価格に懸念。 これまでの利上げが消費支出を鈍化させたとの判断は時期尚早。 投資は金利およびクレジット市場に反応する。 第2四半期成長率は上方修正される可能性。

独DIW ： ドイツ経済研究所
独経済は第3四半期に0.4％成長と予測。 市場の混乱は実体経済には影響しないだろう。

BOEセンタンス委員
7月CPIはBOE予測に概ね一致。 7月CPIは目先有望な結果となったが、依然中期的にはインフレ問題に直面。

ノルウェー中銀 ： 政策金利を0.25％引き上げ4.75％へ。

豪ドル円96円われ、スイスフラン円、96円われ。

NYダウ13,000$われ。

FRB ： 公開市場操作で70億ドルを資金供給。

BOC ： 流動性拡大に向け3.5億カナダドルを供給。

米大手投資ファンドコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR） ： グループ会社が住宅ローンを担保とした金融商品を売却、約4000万ドル（約47億円）の損失。

米住宅金融大手のカントリー・ワイド・フィナンシャルがコマーシャル・ペーパー(CP)市場で障害が出ているとの噂。

ユーロ円157円われ、豪ドル・ドル0.82われ。

NYダウ、13,000$われとなる。

NYダウ12861.47(-167.45)$、米10年債4.72％。

WTI原油73.19(1.17)$、金679.70(0.00)$。

カントリーワイド・ファイナンシャルの資金調達難、米ファンドKKRの損失などの報道があった。

連日の損失報道も手伝って、NYダウ13,000$われ、日経平均年初来安値更新など株式下落、円買い・ドル買いとなる。

米経済指標は、あまり影響はなかった様子。

お盆の期間は、荒れた展開だった。

ECBのオペはなかった。

VIX指数は、30台へ上昇。

RBAが政策金利を6.25％へ引き上げてから1週間。

ゴールドマンサックスが会見を開くとの出所不明のうわさとそのうわさの否定で、NYダウが上昇分を吐き出し、また戻す場面があってから1週間。

ドル円は119.80円どころまで上昇してから1週間。

FOMC翌日、株高・債券安・円安・ドル安となってから1週間。

ドル円120円われ、ユーロ円165円われから3週間。

バーナンキFRB議長半期定例議会証言から4週間。

ECBが政策金利を4.00％に引き上げてから10週間。

NYダウ13,000$のせから16週間。

英国版HIA報道から18週間。

グリーンスパン前FRB議長の中国株はいずれ劇的な収縮に見舞われるだろう、という発言から12週間。

世界同時株安の翌日、日経平均が500円安となってから24週間。

ポールソン財務長官の議会証言での円についての発言(very very carefully)で、円が急騰したから28週間。

米中間選挙で大勢が決してから40週間。

ニュージーランドドル円83円われ。

カレンNZ財務大臣
NZドルは容認できる水準より依然として高い。 金融政策は経済成長に影響する。

カナダドル円108円われ、ポンド円231円われ。

プール・セントルイス連銀総裁
企業の雇用・投資計画に変更はない。 FEDの着実な歩みは、データに基づいて変更する。 成長への影響を見る前に行動する事は賢明でない。 長期的な経済道程は安定している。 市場の混乱はまだ実体経済に影響を与えていない。 定例会合前の金融当局の行動は望ましくない。 サブプライム問題は住宅不信を長引かせる。 インフレは正しい方向に進んでいる。 銀行は容易に問題に対応出来る。 FEDは必要に応じ流動性を供給していく。

KKRフィナンシャル
4億5200万ドルの十分な流動性がある。 流動性を自社株買いに使うことはない見通し。 当社の1株当たり純資産は株価を大幅に上回っている。

韓国財政経済省当局者
世界の金融市場の動向を今後も注視。 必要ならサブプライム問題への対応策の用意。 円キャリー取引を注視。 対円でのウォン下落は韓国の輸出支援の公算。 円キャリーでの資金流入は推計60億ドル前後。

FT紙 ： 欧州委員会が格付け会社を調査へ、サブプライム問題への対応の遅さで。

南米ペルー沿岸マグニチュード7.9の地震。

ニュージーランドドル円、82円われ。

日銀
即日の資金供給4000億円を通知。 当座預金は9.3兆円、準備預金は5.8兆円の見込み。

ニュージーランド・ドル 0.70われ、ドルスイスフラン 1.22のせ。

ハワード豪首相
オーストラリア経済は非常に強い。 オーストラリアの金融機関は安定している。 サブプライム、オーストラリアにいくらかの影響があるだろう。 オーストラリアは不安定な金融市場の影響を受けるだろう。

ドル人民元基準レート 1$=7.5981元。

RBA
定例市場操作で、通常以上の資金供給を実施。 資金供給額は30.4億豪ドルとなり、推定資金需要額を上回った。

RBNZ
金融市場の動向を注視。 さらなる流動性を供給する準備はできている。 市場は満足のいく形で機能している。

豪ドル円、95円われ。

コステロ豪財務相
米国からの影響は重大。 米国経済が失速すれば、豪経済にも影響。 米サブプライム問題に端を発した副次的影響が著しい。 銀行部門には十分な資本、流動性がある。

韓国財政経済省
株・為替・金融市場の注視を継続する。 サブプライム問題への対策委員会を今日初めて開催する。 信用収縮時には流動性を供給する。 サブプライム問題対策委員会では、利下げは検討しない。

金・韓国財政経済省次官
韓国と日本が来週キャリー取引で協議の可能性。 8月22日の尾身財務相と権財政経済相との会談に言及。

ニュージーランドドル円81円われ、ユーロ円156円われ、ユーロドル1.34われ。

日経平均、16000円われ、500円以上の下落。15900円われ。

ドル円3月14日以来の116円われ。

ニュージーランドドル円80円われ、豪ドル円93円われ、スイスフラン円95円われ。

ポンド円230円われ、カナダドル円107円われ。

ハワード豪首相
豪州は非常に強固な金融機関がある。 豪州のインフレ率は低い。 豪株価は力強い上昇を演じてきた。

コステロ豪財務相 ： 雇用の伸びは堅調。

韓国コスダック市場が10％以上の下落を受け20分間停止。

ポールソン米財務長官
市場と経済、米景気後退を引き起こさず損失を吸収出来る十分な強さがある。 市場のリスク再評価は不可避な事で、驚くべき事ではない。 市場参加者の損失を防いだり、リスクテイク抑制のために何らかの措置を取るべきではない。 市場の動揺、米経済成長に多少の影響を及ぼす見通し。

竹中前総務相
8月利上げ観測、日銀は利上げすべきでない。 米サブプライム問題、決定的に経済の根幹を揺るがすようなことはない。 米成長率を1％程度押し下げる可能性、負の資産効果で。 世界経済の米国依存高まり、影響の波及が大きい面は留意。

インドネシア中銀
必要に応じて、ルピー防衛のため市場介入を実施。 市場の不安定さが高まっているが、金融政策に変更はない。 1$=8500～9500ルピーが許容水準。

日経平均16148.49(-327.12)円。終値は年初来安値、06年11月以来の低水準。

気象庁 ： 岐阜県多治見市で16日午後2時20分、国内の観測史上で最高気温となる40.9度を観測。1933年(昭和8年)7月25日に山形市で40.8度を記録して以来、74年ぶりに記録を更新。

仏サルコジ大統領
金融当局は金融市場の調整を非常に警戒すべき－仏大統領が独首相に書簡。 金融当局が流動性について協調行動をとったことを歓迎。 金融市場の動きが成長に長期的な影響を及ぼさないと確信。 金融市場の透明性と効率性に注視することが重要。 G7・中銀・IMFと問題を協議することを希望。

安倍首相
日本経済の基調は力強い－株安で。 政府としてはさまざまな経済指標を注視したい－株安で。 金融政策は日銀の専管事項、経済情勢勘案し適切に判断。

ドル円、115円われ、114円われ。

CME
参加者にマージンコールを通知。 証拠金率を引き上げへ。

FRB
準備預金積み立て期間の大半の日にレポを通じて準備を供給する必要。 オペが必要かどうかは毎日判断する。 FF金利を5.25％付近に誘導するため必要なさらなるオペを行う用意。

FRB ： 14日物レポを通じ資金供給を実施。資金供給額は50億ドル。

BOC ： 3.7億カナダドルを資金供給。

FRB ： 翌日物レポを通じ資金供給を実施。120億ドルを資金供給。

ラガルド仏財務相
必要であればG7は10月より前に緊急会合も。 ユーロ下落は輸出業をサポートする。 第2四半期の経済成長は0.3％。 2007年の経済成長予想は約2.25％。 インフレは調整下にある。

ドル円113円われ、ユーロ円151円われ、ポンド円222円われ、豪ドル円88円われ、ニュージーランドドル円76円われ、スイス円93円われなど。

ファニーメイ
住宅価格は2007に2％の下落見込む。 2008年には4％下落見込む。

S&P ： 米カントリーワイドを格下げ、ウォッチ・ネガティブに指定。

NYダウ12845.78(-15.69)$、米10年債4.65％。

WTI原油71.00(-2.33)$、金658.00(-21.70)$。

豪大手住宅金融会社ラムズ・ホーム・グループが短期資金約61億7000万ドルの借り換えに失敗との報道。

米住宅金融大手カントリーワイド・フィナンシャルが与信枠の115億ドルを全額引き出すとの報道。

韓国株式市場、史上最大の下げ幅を記録

米2年債利回りは一時4％われ。

夜ドル円が114をわっているのを見て驚いて、今朝112円付近まで下落したのを知って二度驚いた。

ポンド円は10円下落。

ここ最近なかった大相場となる。

この日は、気温40.9度を記録。

仏BNPパリバABS関連3ファンド資産凍結、ECB緊急オペ、株安・円高・ドル高から1週間。

トリシエ総裁会見では、strong vigilance となってから2週間。

RBNZが政策金利を8.25％へ引き上げてから3週間。

NYダウ一時約450$下落、米10年債4.80％われ、ドル円119円われ、一時WTI原油77$のせから3週間。

NYダウ14,000$のせ(終値)、豪ドル・ドル0.88から4週間。

2007年上半期の粗鋼生産が33年ぶりに過去最高を更新したこともあり、新日鉄は年初来高値更新してから4週間。

バーナンキFRB議長の、サブプライムの損失は500億$～1000億$との上院証言から4週間。

米10年債利回りが過去3年で最大の上昇率となり5％にのせてから10週間。

グリーンスパン前FRB議長のサブプライム融資は小さな問題ではないとの発言から22週間。

日経平均16000円のせから1年。

RBA ： 昨日、市場の流動性確保のため為替市場に介入。

篠原財務官
外国為替相場を注意深く監視している。 特定の為替水準についてはコメントしない。

スティーブンスRBA総裁 ： 議会証言
世界市場は極端に敏感になっている。 国内支出は上昇している。 個人消費も上昇している。 世界経済の力強さに驚いている。 融資への需要は拡大している。 労働需要も引き続き拡大。 より長期のインフレリスクは増大している。 8月利上げのコストは小さかった。 利上げには明確な根拠があった。 サブプライムに伴う損失の大部分、致命的でない。 リスク評価はより合理的な水準に戻りつつある。 サブプライム問題、利上げを停止する十分な理由にはならない。 引き続き、十分な流動性を供給する用意あり。 力強い世界経済が市場の手助けに。 豪経済は引き続き完全雇用に近い。 信用市場の混乱で景気見通しの不透明感拡大。 インフレは目標レンジの上限近くに留まるだろう。 インフレは予想以上にコントロールが困難になる恐れ。 豪経済はトレンドに沿って成長。 サブプライム問題は世界的に拡大。 世界経済のファンダメンタルズは強い。 8月の利上げ、後悔していない。

日銀
即日実施の資金供給1兆2000億円を通知。 当座預金は9.4兆円、準備預金は5.7兆円の見込み。

スティーブンスRBA総裁 ： 議会証言
選挙期間でもRBAは通常通り職務を続ける。 利上げが必要と明確に認められるならば選挙前に行う。 RBAは成長よりもインフレを懸念している。 市場の混乱は急速に沈静化の可能性。 為替市場は不安定になっている。 完全雇用状態であるためインフレに気をつけなければいけない。 低成長よりも高インフレを懸念している。 マーケットの混乱が世界経済成長を阻害するかどうかを判断するには時期尚早。 インフラの拡大が必要。 鉄鋼輸出は改善するだろう。

ドル人民元基準レート 1$=7.6003元。

スティーブンスRBA総裁
RBAは昨夜外為市場に小規模な介入を実施した。 RBAが再度介入するかどうかは言及せず。 RBAは市場が無秩序になれば、介入の用意。 外為市場で中銀の協調行動はなかった。 RBAは日々他の中銀と連絡している。 利上げ後、信頼は急速に回復した。 豪経済のファンダメンタルズは強い。 RBAが利下げを早期に考慮する事はないだろう。

コステロ豪財務相
豪株式市場は高水準から下落した。 為替市場の変動は激しい。 市場は米国のサブプライム問題にナーバスになっている。 リスク志向は減退した。 豪の銀行の資本は十分。 力強い経済を維持するために必要な行動を取る。 財政収支を維持する事が重要。 豪の経済・労働市場は強い。 幾つかの不動産融資業者は金利を引き上げるべきかもしれない。 当局は市場を注視している。 インフレはRBAのレンジ（2－3％）上限に近づいている。 世界経済はサブプライム問題を受け失速するだろう。 日本の金利上昇が世界的に有益だろう。 日本の金利正常化は早ければ早いほど良い。

週末G7緊急会議のうわさ（？）。

日10年債利回り1.6％われ。

日経平均、800円下落。

ユーロ・ニュージーランドドル、2.00のせ。

アジア株全面安、インドSENSEX指数14000われ。

日経平均15273.68(-874.81)円。2006年8月以来水準。

ラガルド仏財務相
市場の下落は激しい。 市場への対応は世界的に実施すべき。 ECBの信用収縮に対する対応は賞賛に値する。 世界の金融部門はもっと透明性が必要。 ECBはこの10日間よい仕事をしてきた。

ドル円112円われ、ユーロ円150円われ、豪ドル円87円われ、ポンド円220円われ、ニュージーランドドルドル円75円われ、カナダドル円104円われ、スイスフラン円93円われなど。

日銀によるレートチェックのうわさ（？）、日銀による緊急会合のうわさ（？）。

独財務省報道官
市場の混乱について協議するG7/G8特別会合を開催する計画は現在のところない。 G7/G8当局者は市場の混乱について連絡を取り合っている。

独財務省
国際的なレベルで連絡をとりあっている。 市場の混乱を抑えることが目的。 G7、定例会合前に特別会合を開催する計画はない。

シュタインブリュク独財務相
国際的なレベルでの連絡が必要。 市場の混乱をおさえることが目的。 G7、定例会合前に特別会合を開催する計画はない。

ウェーバー独連銀総裁
中央銀行は物価安定のため、いつでも必要なことを行う。 中央銀行は、金融安定のため必要な措置をとる。

英政府 ： G7、最近の市場動向に反射的に反応しないことが重要。

FRB声明
公定歩合を50bp引き下げ5.75％に。 成長への下方リスクが大幅に高まっている。 経済への悪影響を阻止するため必要なら行動する用意。 金融状況が悪化、経済成長を抑制する可能性。 公定歩合引き下げは一時的な変更。 FF金利は引き続き5.25％に据え置く。 変更措置は市場の流動性が改善したと判断できるまで続ける。

FRB ： 3日物レポを通じ資金供給を実施。

FRB
前日夕刻のFOMC緊急会合の後、公定歩合の下げを承認。 FOMCは16日午後6時から電話による緊急会合を開いた。

NY証券取引所 ： 序盤の大幅上昇受け取引制限を発動。

BOC
金融市場の動向を注視している。 他の中銀の措置についてコメントしない。

米上院銀行住宅都市委員会委員長
ファニーメイとフレディマックの政府系住宅金融機関によるローン債権保有枠の上限引き上げ問題について、ポートフォリオの5％まで引き上げられるよう連邦住宅公社監督局（OFHEO）に主張すると述べた。

セントルイス連銀
プール総裁はスケジュールの都合でFOMC緊急会合には参加しなかった。 スケジュールをキャンセルすれば、緊急会合の憶測が広がることを警戒。

米大手銀
FRBの公定歩合引き下げを歓迎。 クレジット市場改善を後押し。

NY連銀総裁 ： 連銀窓口貸し出しの利用は「強さの兆候」。

NYダウ13079.08(233.30)$、米10年債4.67％。

WTI原油71.98(0.98)$、金666.80(8.80)$。

昨日、RBAは介入を実施していた。

日経平均の下落は、ITバブル崩壊2000年4月17日以来の下げ幅。

ドル円は111.60円どころまで下落。ユーロ円も150円をわれる。

FRBの公定歩合引き下げと声明で、株式は上昇。

円は買われたけれども、戻りもかなり大きく、ポンド円は220円われから229円まで上昇。ドル安・円安。

今週は、日足で見てもぴんとこず、週足のチャートに切り替えて見ることが多かった。

週末ということもあり、いったん戻した展開となりましたが、月曜はどうなるでしょうか。

FFレートが一時6.00％をつけてから1週間。

ユーロ円は160円前後まで下落してから1週間。

ドルスイスフラン1.19われから2週間。

S&Pがベアー・スターンズの格付けを引き下げ見通しで検討との報道や、ベアー・スターンズCFOの説明会での債券市場は22年ぶりの低迷との発言もあってか、株式が下落してから2週間。

中国利上げから4週間。

ニュージーランドドル円97円、ポンド円251円から4週間。

S&Pが欧州で発行された14件のサブプライムを組み込んだ多数債権プール型資産担保証券(CDO)の格付けを引き下げたことなどもあり、株安、債権高、円全面高となってから4週間。

ドル円124円、スイスフラン円100円、豪ドル円105円、ニュージーランドドル円95円から8週間。

米商務省の中国に対する相殺関税仮決定から16週間。

ECB匿名関係者のECBは3月に利上げ後、当面据え置く可能性があるとの配信でユーロが売られてから28週間。

ニュージーランドドル円80円のせから36週間。

08.19 11:57 追記。

日本第2四半期GDPは前期比年率0.5％だった月曜日。

日本のGDPは、あまり影響はなかった模様。

RBA四半期金融政策報告では、CPI予想を目標上限に上方修正となる。

米7月小売売上高0.3％と予想よりやや高めだった。

日経平均16800円、NYダウ13236$。

ポンドドル2.00われ、ユーロドル1.36われ、ポンド円235円われ、ユーロ円160円われの火曜日。

サンタンデール銀行がアメリカのクレジット市場で22億ユーロのエクスポージャがあるとの報道で、ユーロ売りになる場面があった模様。

イギリスの7月CPI前年比が1.9％と発表されポンドは売られる。

カナダの資産担保証券(ABS)発行体が借り換えのためのコマーシャルペーパー(CP)を発行できずとの報道。

米センティネル投資信託会社が顧客の解約要求の拒否を米商品先物取引委員会に承認を求めるとの報道。

アメリカの貿易赤字は予想より少なく、PPIは予想より高く、コアPPIは低かった。

NYダウは、13,000$手前まで下落。

日経平均16844円、NYダウ13028$。

NYダウ13,000$われ、日経平均年初来安値更新、ドル円117円われの水曜日。

BOE議事録では、8月MPCで9対0で据置きだとわかった。

米7月CPIコア前年比2.2％。

カントリーワイド・ファイナンシャルの資金調達難、米ファンドKKRの損失などの報道。

連日の損失報道も手伝って、NYダウ13,000$われ、日経平均年初来安値更新など株式下落、円買い・ドル買いとなる。

VIX指数は、30台へ上昇。

ユーロ円157円われ、ポンド円232円われ、豪ドル円96円われ、カナダドル円108円われ、スイスフラン円96円われなど。

ユーロドル1.35われ、ポンドドル1.99われ、豪ドル・ドル0.82われ、ニュージーランドドル・ドル0.71われなど。

日経平均16475円、NYダウ12861$。

円急伸・株急落でメルトダウンの木曜日。

南米ペルー沿岸マグニチュード7.9の地震。

日経平均、16000円われ、500円以上の下落。15900円われ。

韓国コスダック市場が10％以上の下落を受け20分間停止。また、韓国株式市場、史上最大の下げ幅を記録。

インドネシア中銀 ： 必要に応じて、ルピー防衛のため市場介入を実施。

豪大手住宅金融会社ラムズ・ホーム・グループが短期資金約61億7000万ドルの借り換えに失敗との報道。

米住宅金融大手カントリーワイド・フィナンシャルが与信枠の115億ドルを全額引き出すとの報道。

米2年債利回りは一時4％われ。

ドル円113円われ、ユーロ円151円われ、ポンド円222円われ、豪ドル円88円われ、ニュージーランドドル円76円われ、スイス円93円われなど。

ポンド円は10円下落など、大相場となる。

ドル・カナダドル1.08のせ、豪ドル・ドル0.79われ、ニュージーランドドル・ドル0.68われ、ユーロ豪ドル1.70のせ。

この日は、岐阜県多治見市で国内の観測史上で最高気温となる40.9度を観測。

日経平均16148円、NYダウ12845$。

FRBが声明を出し、公定歩合を0.50％下げた金曜日。

スティーブンスRBA総裁
世界市場は極端に敏感になっている。 世界経済の力強さに驚いている。 より長期のインフレリスクは増大している。 サブプライムに伴う損失の大部分、致命的でない。 インフレは目標レンジの上限近くに留まるだろう。 RBAは成長よりもインフレを懸念している。 市場の混乱は急速に沈静化の可能性。 為替市場は不安定になっている。 RBAは昨夜外為市場に小規模な介入を実施した。 外為市場で中銀の協調行動はなかった。

コステロ豪財務相
為替市場の変動は激しい。 豪の銀行の資本は十分。 インフレはRBAのレンジ（2－3％）上限に近づいている。 日本の金利上昇が世界的に有益だろう。 日本の金利正常化は早ければ早いほど良い。

日10年債利回り1.6％われ。

日経平均、800円下落。

ユーロ・ニュージーランドドル、2.00のせ。

アジア株全面安、インドSENSEX指数14000われ。

ドル円112円われ、ユーロ円150円われ、豪ドル円87円われ、ポンド円220円われ、ニュージーランドドルドル円75円われ、カナダドル円104円われ、スイスフラン円93円われなど。

ドル円は111.60円どころまで下落。ユーロ円も150円をわれる。

円買いのあとの戻しも大きかった。

FRB声明
公定歩合を50bp引き下げ5.75％に。 成長への下方リスクが大幅に高まっている。 経済への悪影響を阻止するため必要なら行動する用意。 金融状況が悪化、経済成長を抑制する可能性。 公定歩合引き下げは一時的な変更。 FF金利は引き続き5.25％に据え置く。 変更措置は市場の流動性が改善したと判断できるまで続ける。

FRBの公定歩合引き下げと声明で、株式は上昇。

日経平均15273円。2006年8月以来の水準。NYダウ13079$

お盆で酷暑の週。

先週の動きに続いて、株安・債権高・円高・ドル高となる。

サブプライム関連からの損失、資金難などの報道も先週に続き相次ぎました。

ドル円が115円をわれてから、円の値はよく動いていた。

IMM円の売り越しは、12,604枚減って計21,889枚(ドル円が117円台あたりの頃)、IMMユーロの買い越しは、14,355枚減って64,674枚となる。

先週の日経平均の売買代金、出来高にも驚いたけれども、今週の800円の下げ幅にも驚かされた。週間で1500円下落。

ドル円は、今年の値幅が12円をこえて昨年の年間の値幅より拡大しました。

何度も円が急伸する場面を経験しているけれども、個人的には昨年の109円まで下落する局面の方がイメージ（漠然としたものですが）が強いです。ドル売りと円買いという違いや、リアルタイムで見られなかったということもあるのでしょうか。

尾身財務相
市場の状況を注意深く見ている－為替相場。

日銀
即日の資金供給1兆円を通知。 当座預金は10.3兆円、準備預金は6.2兆円の見込み。

ロートSNB総裁
市場についてナーバスにはなってないが、懸念はしている。 SNBは来月に政策金利を決定する－会合スケジュール通り。 一方的な市場の動向はあり得ない。 中央銀行の目標は市場変動の削除であってはならない。

ヒルデブランドSNB理事
世界的な信用収縮を受け、スイス経済は失速する可能性。 我々は過小評価してはいけない状況にある。

尾身財務相 （更新：08/20 10:10）
FEDは適切な対応を取っている。 金融市場の動向を引き続き注意深く見守っていく。

ドル人民元基準レート 1$=7.5973元。

コーンFRB副議長
サブプライムの消費への影響は穏やかなものとなる可能性。 サブプライムが消費に著しい衝撃を与える可能性は否定できない。 以前と比べ、消費は予想外の資産価格動向により敏感になっている。 利下げ、金利見通しについてはコメントしない。 インフレ期待は十分抑制されている。

NHK ： 中華航空機が那覇空港で炎上中。

日経平均600円を超える上昇。

日経平均15732.48(458.80)円。

浜野内閣府審議官
金融政策運営は金融当局が適切に判断される。 金融政策決定会合で金融経済状況を点検したうで判断される。 もう少し様子を見る必要がある(為替や株式相場の状況について)。 米経済の軟着陸のがい然性強い考えを変える状況でない。 米経済の動向が日本経済に影響を与える段階ではない。

津田財務次官
G7諸国と緊密に連絡を取っている。 各市場の展開を一層注意深く見守りたい。 日銀には市場の状況に応じた適切な対応を期待。 FRBの公定歩合引き下げは適切な措置。 G7での緊急共同声明、そういう動きあること承知していない。

独連銀月報
ECBの金融政策、4％に利上げした後も依然緩和傾向にある。 相場の調整は歓迎できる正常化だ。 ユーロ圏のインフレ見通しは悪化した。 ユーロはほとんどドイツ輸出見通しの不安要因ではない。 世界経済成長見通しは引き続き良好。 国内経済見通しは引き続き良好。 ユーロ圏のインフレ率は2％を大きく上回る可能性も。

EU
市場の混乱が経済の信頼感に影響を与えるかどうかの判断は時期尚早。 市場は正常化しつつある。 金融市場の動向を注意深く監視している。

ラトIMF専務理事
各国中銀は短期的な市場の流動性の供給について適切に対応。 市場の混乱である程度の影響がみられるが、世界経済の見通しは依然として良好。 リスク評価はより現実的な方法で予測するべき。 IMFおよび各国中銀は状況を非常に注意深く監視する必要。

FRB ： 翌日物レポを通じての資金供給は35億ドル 。

米住宅金融ソーンバーグ・モーゲージが、流動性確保のため資産205億$を売却。

KKRフィナンシャル、モーゲージ関連で2億ドルの費用負担する可能性。

フラハティ・カナダ財務相
国内経済問題にカナダドル高、米住宅市場の鈍化が影響。 クレジットリスクへの再評価はある程度影響も。 これまでのところ、クレジットクランチへの対処・取り組みは適切。 カナダ経済のファンダメンタルズは強く、上期の成長は期待以上。 カナダ、その他地域は株価上昇を歓迎。

ドッド米上院銀行委員会委員長
先週のFRBの対応を評価している。 21日にバーナンキFRB議長と会う予定。

KKR子会社が5億$増資検討。

英ヘッジファンド・ソレント・キャピタル・パートナーズ傘下ファンド、サブプライム絡みで資金繰り困難に。

NYダウ13121.35(42.27)$、米10年債4.63％。

WTI原油71.12(-0.86)$、金666.50(-0.30)$。

朝方、円買い(輸出企業？)となるが、アジア株の軒並みの上昇でか円売りとなる。

日経平均は、600円を超えて上昇する局面もあった。

その後、NYダウの下落につれてか円買いとなり、上昇につれて円売り（？）、と株価にらみの展開だった模様。

もしバーナンキさんが、この前のFOMCでの考えは間違っていました、などと言ったらどうなるだろう？と思った。

ドル円は113円後半から、115円半ばまで上昇してから下落など、振幅のある展開だった。

サブプライム問題に関してFRBが何らかの措置をとるのではないかという期待や、S&Pがベアー・スターンズの格下げによる市場の反応は行き過ぎとの見解を示したことなどにより、NYダウが2002年10月以来約4年10ヶ月ぶりの上げ幅、2003年06月以来の上昇率となってから2週間。

参議院選挙で与党大敗から3週間。

参院選での与党大敗見通しなどがあってか、月曜早朝の円売りでユーロ円が169円まで上昇してから4週間。

ニュージーランドドル・ドル0.80、ポンドドル2.06から4週間。

米ムーディーズによるニュージーランドの住宅市場が減速する可能性があるとの報道から6週間。

豪ドル円106円、カナダドル円118円、日経平均年初来高値更新(終値)から6週間。

週末のBIS年次報告書でこのところの円安明らかに異常、とあってから8週間。

米・英など休場で閑散としていた日に、松岡農水相の自殺、ZARDの坂井泉さん死去のニュースから12週間。

大統領選挙をめぐる政治的混乱や軍の介入への懸念が広がり、トルコリラが下落してから16週間。

円全面高でドル円116円われ、ユーロ円151円われ、ポンド円222円われ、豪ドル円89円われから24週間。

グリーンスパン前FRB議長の・外貨準備全てを一つの通貨で保有するのは無分別である・この先数年はドル安が期待されるとの発言から36週間。

ロシア中銀外貨準備円購入報道から44週間。

日銀
即日の資金供給8000億円を通知。 当座預金は10.1兆円、準備預金は6兆円の見込み。

英FT紙 ： 米GE、傘下の消費者金融レイク売却を模索。

ドル人民元基準レート 1$=7.5970元。

尾身財務相
今朝、ポールソン米財務長官と電話会談。 市場の状況を見極めていく事で意見一致。 為替は基本的にファンダメンタルズを反映すべき。 日銀には、全体の状況をみて適切に判断してもらえると思う。 会談、完全解決ではないが、落ち着いているとの印象受けた。 G7で緊急の会合や共同声明の予定はない。

カレンNZ財務相
NZの金融政策は経済成長に効果を与える。 NZの金融政策に関する議論は大歓迎だ。 NZドルは通常のレンジの上限にある。 NZは物価の安定を注視。

中川自民党幹事長
政局の安定、改革続行のメッセージを送れる内閣改造を。 日銀法は政策目標の独立性まで日銀に認めていない。 日銀は政府の経済政策と整合性をとった金融政策を。 日銀はデフレ脱却未達への金融政策への影響を説明すべき。 金利の調整は日銀の専管事項、利上げの是非についてはコメントしない。 日銀は政府政策との整合性を求めた日銀法を遵守すべき。 日銀の次期総裁人事、語るべき時期ではない。

日経平均15901.34(168.86)円。

英系保険会社がサブプライムローン関連投資で大きな損失を出し、近々公表するとのうわさ。

ムーディーズ
銀行業界がシステム上の危機に直面しているという世界的な不安は誇張されている。 資産価値の減損や高い調達コストなどにより、利益が激しく落ち込む可能性があるにもかかわらず、米国や世界の大規模で質の高い金融機関は痛みの許容限界値が高いというわれわれの以前からの見方は変わっていない。 この嵐を切り抜けるための世界の金融システムの能力は、当初考えられていた以上に中央銀行の一時的な流動性支援に依存し続ける可能性がある。

シュタインブルック独財務相
サブプライムは国内経済に波及なし。 国内の各銀行はサブプライムの悪影響に対応できる。 独銀行セクターはコントロールされた状況。

シュミットZEWエコノミスト
投資家のセンチメントは米混乱で暗くなっている。 独経済は、米国の危機に影響されている。 投資家らは、引き続きECBの利上げを予想。 市場の混乱は、大きな影響を与えた。 ドイツの建設需要見通しは、より悲観的に。 ドイツの輸出は、米国需要の減退によって、減少するだろう。

フランツZEW所長
ECBは政策金利を安定させるべき。 ECBは金融相場の沈静化を待つべき。

BOE
スタンディングファシリティを利用して3億1400万ポンドの貸し出しを行った。 スタンディングファシリティ ： 商業銀行が政策金利プラス1.0％の金利で中央銀行から借り入れを行うことが出来る制度。

中国人民銀行
1年物貸出金利は6.84％→7.02％へ引き上げ。 1年物預金金利は3.33％→3.6％へ引き上げ。 22日から適用。 今年に入って4回目の利上げ決定。 融資をコントロールするため利上げが必要。 インフレ率を安定化するために利上げを実施。

FRBが緊急利下げに踏み切るといううわさ（？）

平野・元日銀理事
8月金融政策判断、状況を見極めるのが普通の対応。 米住宅市場を起点とする経済全体の悪化リスク、来年にかけて注視する必要。 米サブプライム問題、世界全体を巻き込んだ危機につながる可能性は極めて低い。 日本経済の先行き、一番蓋然性の高いシナリオが大きく狂っているとは思っていない。 世界経済の不透明感払拭されれば、9月利上げ環境整う可能性も。

尾身財務相
円キャリー取引を整理する動きになっていると認識。 為替は経済ファンダメンタルズを反映すべき。 日銀は諸般の状況を考えながら日銀が適切に判断すると考える。 政策を通じ景気を支えるべき。 サブプライム問題、市場は流動的だが大きなヤマ場は越えた。 市場が完全に落ち着いていない状況を踏まえ見守ることが大事。 日本含め世界経済のファンダメンタルズは良好との認識、韓国と共有。

ポールソン米財務長官
米国と世界経済は力強い。 流動性、投資家のリスク再評価により正常に戻る。 市場の混乱は、経済の弱さが要因ではない。 市場の混乱は経済に悪影響与えるが、成長は継続。 流動性懸念がある、収束には時間がかかる。 ファニーメイ、フレディーマックとモーゲージローン問題で話した。 ジャンボモーゲージは近いうちにさらなる流動性が見られる。 注目はジャンボローンでななく、サブプライムローン問題。 我が国の大手金融機関は健全。

FRB
翌日物レポ通じ資金供給実施。 37.5億ドルを資金供給。

ウォーレン・バフェット氏、住宅金融大手カントリーワイド・ファイナンシャルの一部事業買収観測。

ドッド米上院銀行委員会委員長
FRBと財務省、市場の流動性に向け全ての手段を活用する必要。 ファニーメイとフレディマックのローン債権保有枠の上限引き下げを再考するよう求めた。 新法案なしに保有枠引き上げが可能。 ポールソン財務長官は難色を示したが、圧力かけ続ける。 高い差し押さえ件数、住宅着工の減速はとても重大な問題。 一段の透明性確保のため、投資格付け会社への調査必要。 FRBの公定歩合引き下げを支持、FRBへの政治的圧力を望まず。 FRB議長、市場混乱の沈静に向け「確実に」全ての手段を講じる姿勢表明。 FRB議長との会合で、利下げを求めず。

ヒルデブランド・SNB理事
UBS、クレディスイスのポジションは健全。 世界経済は堅調である。 市場はシリアスな局面。

ラッカー・リッチモンド連銀総裁
市場の混乱でFRBの政策金利引き下げ必要ない。 FF金利のいかなる変更もインフレ期待安定を目的とすべき。 インフレ見通しを懸念する理由が依然存在すると確信。 最近のコアインフレは心強いが、低下トレンドと判断するには時期尚早。 最近の市場の混乱が消費支出を減速させる確率は現時点で比較的小さい。

BOC
引き続き金融市場を注視し、必要なら流動性供給。 大手銀の国内資産担保CPの声明はポジティブな進展。

米住宅ローンのファースト・マグナス・フィナンシャルは米連邦破産法第11条の適用を申請。

WTI原油70$われ。

NYダウ13090.86(-30.49)$、米10年債4.59％。

WTI原油69.57(-1.39)$、金666.20(-0.30)$。

英系保険会社がサブプライムローン関連投資で大きな損失とのうわさや、BOEがスタンディングファシリティを利用して貸し出しを行ったとのことで、ポンド売りと円買いとなった模様。

FRBが緊急利下げをするとのうわさ（？）で円売りとなる場面もあった模様。

中国利上げは、さほど影響がなかった様子。

バーナンキFRB議長・ポールソン財務長官・ドッド米上院銀行委員会委員長による3者会談でドッドさんは、・FRB議長は市場混乱の沈静に向け確実に全ての手段を講じる姿勢・(FRB議長に)利下げは求めずとのことでした。

ラッカーリッチモンド連銀総裁は、市場の混乱だけで米政策金利の変更が迫られる事はないとのことでした。

昨日に続き円の相場は振幅があったけれども、薄いせいでしょうか。

4週間前のPIMCOのグロス氏、バーナンキFRB議長のサブプライム問題に対する認識の甘さを指摘とのことがありましたが、正しかったのでしょうか、それとも(？)。

ポンドドル2.00われ、ユーロドル1.36われ、ポンド円235円われ、ユーロ円160円われから1週間。

カナダの資産担保証券(ABS)発行体が借り換えのためのコマーシャルペーパー(CP)を発行できず、契約を結んでいるドイツ銀行が流動性供給を拒否との報道、米センティネル投資信託会社が顧客の解約要求の拒否を米商品先物取引委員会に承認を求めたなどの報道などのニュースから1週間。

FOMCで、信用市場の表現が加わり、経済は下振れリスクが若干増えたが今後緩やかなペースで拡大、主要な懸念はインフレであるという声明から2週間。

ドル・カナダドル1.04われから4週間。

ユーロドルが1.38半ばの高値をつけてから4週間。

米住宅金融最大手カントリーワイド・ファイナンシャルの減益発表、2009年まで住宅市場の回復が遅れる、とのことでのサブプライム懸念などで、NYダウは200$以上下落してから4週間。

PIMCOのグロス氏は、バーナンキFRB議長のサブプライム問題の認識の甘さを指摘、米サブプライム問題がジャンク債市場に波及、資金調達に影響の可能性との報道から4週間。

米ホームセンター大手や米住宅建設の業績悪化見通し、S&Pがサブプライム住宅ローン組入証券の612の格付証券120 億$相当を、格下げ方向のウォッチングリストにのせたなどの問題で、ドル全面安となってから6週間。

米10年債利回りが、5年ぶり2002年以来の水準となり、一時5.30％まで上昇してから10週間。

ドル円が抑えられていた118円半ばを上抜けてから20週間。

NYダウ12,500$のせから20週間。

タイのクーデターから48週間。

ユーロ円149円のせから1年。

ロシア国営銀行が、パリクラブに対する旧ソ連時代の債務を完済したと表明してから1年。

関係筋
英中銀のスタンディング・ファシリティーは、バークレイズが利用。 借り入れは流動性危機に対応したものではなく、当日の銀行勘定をスクウェアにするため。

尾身財務相
サブプライム問題と石油が引き続き成長へのリスク。 世界経済は堅調。 サブプライム問題の市場への影響を注視。 米国経済は緩やかに拡大している。

韓国財政経済相
韓国の物価は引き続き安定を示す。 韓国は景気拡大を継続、今年の成長率は4％半ばと予想。 韓国と日本は高齢化などの課題に直面。 韓国と日本は貿易不均衡に対応する必要。 韓国と日本は金融市場の変動に対応する必要。

ドル人民元基準レート 1$=7.5987元。

尾身財務相
日銀は適切な決定を下すだろう。 日銀は経済状況全般を精査するだろう。 投資家は一方向への投資により慎重になっている。 日本と韓国の経済ファンダメンタルズは堅調。 日本と韓国はサブプライム問題に関しより密接な連絡を。 サブプライム問題は最悪期を過ぎたと改めて表明。

日韓財務相声明
日本と韓国はIMFでの協調を強化する。 各国の措置が世界市場の安定に役立つ事を希望。 金融市場監視の継続の必要性で一致。 原油高でも世界のインフレは総じて緩やか。 各国中銀の時宜を得た措置を歓迎。 世界と地域の経済成長は堅調。 両国の財務相は米サブプライム問題で意見交換。 韓国と日本は円キャリー取引で議論した。

韓国国金局長
日韓は群集行動が市場を神経質にしたとの認識で一致。 尾身財務相と円キャリー取引の抑制策強化で合意。 日本は持続的な回復軌道にある。 尾身財務相と金融市場の監視継続で合意。 円キャリー取引の規模を試算する事は困難。 韓国と日本はサブプライム問題がピークに達したと表明。 日韓は必要な措置を取る事で合意。

日経平均15900.64(-0.70)円。

ドイツ財務省－8月月報
個人消費の堅調を受け、ドイツ経済は下半期も回復を継続。 向こう数ヶ月、ドイツ経済は引き続きファンダメンタルズにサポートされるだろう。 景気減速が第2四半期に限られる。 ユーロの上昇が第2四半期の輸出を抑制する可能性。

凍結していたBNPパリバのファンドが再開とのうわさ（以前から出ていた模様？）

安部首相 ： 日本・インドの通貨スワップ協定締結で大筋合意へ。

ニチクDIHK(独商工会議所)チーフエコノミスト
ECBは9月に利上げを見送るべき。 現在の市場の混乱はマネーサプライの伸びを緩やかにし、また、銀行融資の基準も強化されるだろう。

KOF経済研究所
スイス中銀が近々利上げをやめる理由はない。 金融市場の混乱がスイス経済に与える影響は限定的。

リブスキーIMF筆頭副専務理事 （更新：08/22 18:39）
市場の混乱、世界の経済成長を圧迫するだろう。 不透明感が強いため混乱がすぐに終息するとは思えない。

英CBI調査
8月鉱工業受注指数は9。 7月調査の-6から大幅改善し、12年来の高水準。

ラガルド仏経財相
市場は良い方向に向かっている。 ECBは金利変更を考えているだろう。 我々には経済成長が必要、ECBは利下げをするべき。

ECB
400億ユーロの資金を供給。 レポは短期金融市場の正常化を支援する。 金融政策スタンスをめぐる理事会の立場、8月2日にトリシェ総裁が表明した。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
FEDの仕事は投機筋などを保護することではない。 FEDの仕事は金融システムの安定を図ること。

FRB
翌日物レポを通じ資金供給を実施。 資金供給額は20億ドル。

シティグループ、ワコビア、JPモルガン、BOA
FRBの公定歩合での貸出し制度で各5億ドルを借り入れ。

ユーロ円156円のせ。

IFM専務理事 ： 世界経済の成長予測を若干、下方修正する可能性も。

NYダウ13236.13(145.27)$、米10年債4.64％。

WTI原油69.26(-0.31)$、金668.70(2.50)$。

凍結していたBNPパリバのファンドが8月末までに再開とのうわさをうけてか、円売りとなった模様。

英CBI調査の鉱工業生産指数が大幅改善したことも、ポンドの買いになった模様。

オンライン証券大手のTDアメリカトレードがEトレードと合併交渉、NYMEXホールディングスの身売り話など、複数のM&Aのニュースが、株価上昇を後押しした模様。

リーマンブラザースがサブプライムローン部門を閉鎖、人員削減などの報道もあった。

株高・円安・ドル安となる。

翌日は、日銀金融政策決定会合。

東京電力、発電量が過去最高になり17年ぶりに需給調整契約を発動した日。

NYダウ13,000$われ、日経平均年初来安値更新、ドル円117円われ、ユーロ円157円われから1週間。

カントリーワイド・ファイナンシャルの資金調達難、米ファンドKKRの損失などの報道から1週間。

VIX指数は、30台へ上昇してから1週間。

RBAが政策金利を6.25％へ引き上げてから2週間。

ドル円は119.80円どころまで上昇してから2週間。

ドル円120円われ、ユーロ円165円われから4週間。

ユーロドル1.33われ、ドル円が122円20銭どころ、122円50銭をこえて上昇してから10週間。

米10年債5.32％、日10年債1.98％から10週間。

上海総合株価指数が-6.5％、値下げ幅が今年最大となってから12週間。

ドル円がチャイナショック後、120円をつけてから16週間。

人民元が上昇して、香港ドルのペッグ制の上限を突破してから28週間。

NYダウがザラ場ではじめて12,000$にのせてから44週間。

ポンド円230円のせ。

WSJ
米BOAがカントリーワイドに20億ドルの投資へ。 米カントリーワイドの株価が時間外取引で一時18％高。

ポンド円231円のせ、ユーロ円157円のせ、スイスフラン円96円のせ。

スペンサーRBNZ副総裁
圧力が続いているため、我々はインターバンク市場への流動性供給へ踏み出す。 レポの担保としてバンクビルの受け入れを8月24日から開始。

ニュージーランドドル円82円のせ、ドル円116円のせ。

IMF専務理事
米経済は年内緩やかな拡大を続けるだろう。 世界経済は今後も良好に推移する見通し。 流動性収縮にはかなりの不透明性。 現在の市場の混乱がリスクの再評価を促している。 2007年、2008年共に世界経済は5％の持続成長の見込み。 新興市場が世界成長を牽引。 リスクバランスは下向きに傾斜。

ドル人民元基準レート 1$=7.5847元。

韓国財政経済省次官
サブプライム問題の影響は限定的だろう。 円キャリー取引の劇的な巻き戻しはないだろう。 韓国では円キャリーに伴う資金流入大きくない。 韓国の外貨準備は潤沢なため、円キャリーの影響は限定的。

日銀
政策金利を0.50％で据え置く事を決定。 現状維持に賛成8人、反対1人、反対は水野委員。 補完貸付金利は0.75％に据え置き。 長期国債の買入額は月1兆2000億円に据え置き。

尾身財務相
日銀の据え置き、評価して素直に受け止めたい。 8人もいれば、反対する委員もいる－水野委員について。 大きな流れとして山は越えた－サブプライム問題について。 米国などと連絡を密にし、注視していく－サブプライム問題。 今後検討は続けていきたい－法人税実行税率の引き下げについて。 日銀は国内外の状況を見極めて結論を出した。

中川自民政調会長
日銀は当然の判断をした－金利据え置きで。 サブプライム問題は日本に与える影響も大きい。 経済全体に対してみんな責任がある。

日銀金融経済月報
景気は緩やかに拡大、足元の景気判断を据え置き。 CPIは目先ゼロ近傍で推移。 CPIはより長い目で見るとプラス基調を続けていく。 世界成長に従い、輸出は上昇。 世界的な不透明感の高まりで長期金利低下・株価下落。 CP・社債の発行環境は良好な状況にある。 内外の需要拡大を受け、生産は上昇。 国内需要は拡大を続ける見込み。

日経平均16316.32(415.68)円。

グロース独経済相
独経済は再び成長を加速する可能性。 第2四半期の成長は力強いものだった。 建設部門が第2四半期の成長のマイナス要因だった。 独経済は再び成長を加速する可能性。

福井日銀総裁
シナリオに強い確信持てれば政策変更していく。 低金利継続のリスクの問題意識はしっかり持っていく。 単純に他国の金融政策の影響は受けない、独自判断で。 見通しの蓋然性とリスク見極め適切な政策判断行う。 現在の市場はリスク再評価の動き、ある程度時間がかかる。 実体経済と金融市場の相互作用を総合判断－9月以降の利上げで。 クレジット市場の機能停止、ほぐれるのは数週間では難しい。 リスク再評価の中で流動性に問題があれば資金供給していく。 市場の動揺株安続けばマインド面に影響ある。 市場環境変動しており、まだ不確定要因が頭にある。 金融市場の動きが米経済に与える影響、注視が必要。 経済や金融政策への認識、市場とのギャップはそう大きくない。 クレジット市場の機能低下、現時点で企業金融に強い影響与え始めている兆候ない。 サブプライム問題の企業金融やマインドへの影響を注視。 巻き戻しリスクの種を抱えこまないような金融政策が望ましい。 前回会合に比べ、経済実態の判断は多少前進しているかもしれない。 円キャリーの巻き戻しは相当進んだ－為替で。 生産の先行き、再び増加に転じること間違いない。 日本の金融システムにダメージを与えるような状況にない－サブプライム問題で。 FOMC声明の「成長を抑制する可能性」、注視していく。 金融市場の変動が米経済に与える影響を注視。 米経済は調整一巡後に潜在成長率近辺に戻っていく。 米FRBの利下げ観測について、事前に片寄った認識はない。 欧州はバランス取れた拡大続ける可能性が高い。

山本経産副大臣
日銀の金利据え置きは当然だ。 日本経済はむしろ利下げを考える状況にある。

津田財務次官
決定は決定として受け止めたい－金利据え置きで。 金融政策は日銀が議論尽くした上で判断する。 経済を金融面から引き続き支えていただきたい。 実体経済や市場の動向を慎重にみていきたい。

ラガルド仏財務相
金融市場の透明性とガバナンスを向上する必要。 それをG7ベースで行わなければならない。

ECB
臨時オペ400億ユーロ　期間91日間。 最低落札金利4.49％　平均落札金利4.61％。 146金融機関から1258億ユーロの応札。

大田経済財政担当相
日銀には今後とも金融面から責任を持って経済を支えてもらいたい。 日銀が経済・物価動向を丹念に点検し判断したもので、決定を尊重。

ニュージーランドドル円83円のせ、豪ドル円95円のせ。

格付け会社フィッチ　ドイツの銀行システムに危機は見られない。

仏大統領スポークスマン
市場の混乱に対しての対応は適切。 仏の成長予測を修正する方向にはない。

ポンドドル2.00ドルのせ、ユーロ円158円のせ、カナダドル円110円のせ、ポンド円234円のせ、カナダドル円111円のせ。

ワコビア : カントリーワイドに対する見通しを引き上げ。

ドル円117円のせ、ユーロ円159円のせ。

FRB : 14日物レポを通じて行った資金供給額は70億ドル。

米ムーディーズ : カントリーワイド、流動性に一層の困難が生じれば格下げも検討。

FRB
12日物レポで70億ドルを供給。 翌日物レポで32.5億ドルを供給。

カントリーワイドCEO
半年前よりも破綻の可能性は低い。 市場環境は良好ではない。 バンク・オブ・アメリカに身売りの意思はない。 米住宅市場は重大な局面にある。 CP市場は改善していない。 いつ住宅市場が好転するのか判断がつかない。 米住宅市場が米経済を景気後退局面へ持ってゆく可能性も。

エンジェル元FRB理事 : FRBは利下げすべき。

NYダウ13235.88(-0.25)$、米10年債4.62％。

WTI原油69.83(0.57)$、金668.40(-0.30)$。

日本の政策金利は半年据置きの状態となる。

朝方、ロンドン時間と大きく円安が進む。

バンクオブアメリカのカントリーワイドへの出資を決定との報道も後押しした模様。

日経平均も大きく上昇、上海総合株価指数は5000のせ。

NY時間は、カントリーワイドCEOの住宅市場の低迷から景気後退の可能性という発言がありました。

やはり振幅が大きいです。

ドル円が115円をわれて円が急伸、ポンド円は10円下落など大相場となってから1週間。

ペルーの大地震、国内気温40.9度を記録してから1週間。

仏BNPパリバABS関連3ファンド資産凍結、ECB緊急オペ、株安・円高・ドル高から2週間。

トリシエ総裁会見では、strong vigilance となってから3週間。

RBNZが政策金利を8.25％へ引き上げてから4週間。

ドル円119円われ、ユーロ円163円われ、カナダドル円113円われなどから4週間。

前日のサーベラスの北米クライスラー買収の資金調達延期や、野村證券の損失、オーストラリアのヘッジファンドの資金繰り悪化など、サブプライム問題の広がりを懸念する雰囲気（？）からか、ヨーロッパ株式下落、NYダウもチャイナショック時に次ぐ大幅下落となり、リスクアバージョンのような動きとなってから4週間。

宮沢喜一元首相死去から8週間。

WTI原油、一時2006年9月以来の70$のせから8週間。

ドルカナダドル1.15われから20週間。

日本たばこ産業が英たばこ大手ギャラハーの買収で基本合意に達したとの報道から36週間。

中国人民銀行は円を買い付けているとの発言から40週間。

米政策金利が5.25％に引き上げられてから60週間。

カナダドル円が105円にのせてから1年。

ラッカー・リッチモンド連銀総裁
政策金利は経済・インフレに基づいて決定。 市場を安定化をさせるために政策金利を用いることはない。

ドル人民元基準レート 1$=7.5691元。

易・中国人民銀行総裁補佐
中国は流動性を抑制すべきだ。 中国は資本勘定を開放する。 インフレ率3％の政府目標を維持する。 米国と中国の金利差を注視する。

中国人民銀行
断固としてインフレを抑制する方針。 実質金利をプラスにするには時間が必要。

中川自民幹事長
金利調節は日銀の独立性、コメントする立場にない。 デフレ下の利上げの影響、諮問会議で検証を。 06年度中のデフレ脱却は日銀含めた大目標だった。 政府・日銀の政策目標共有を言い続けていきたい。

日経平均16248.97(-67.35)円。

プロディ・イタリア首相 ： イタリアの銀行システムは健全。

仏紙
フランスのヘッジファンドCFM(キャピタル･ファンド･マネージメント)がサブプライム問題に絡んで、損失を出した可能性。 40億ドルの資産のうち、6.3億ドルがリスクにさらされている。

ラガルド仏財務相
米FRB、日銀とECBは信頼回復のために行動した。 格付け会社はリスクを過小評価していた。 リスクが過小評価されていたことを考慮すれば市場の動き自体は悪くない。 すべての投資家がリスクの再評価を行った。 仏中銀などの情報によると、国内銀行のサブプライムリスクは非常に小さい。

仏CFM(キャピタル･ファンド･マネージメント)・CEO
4億700万ドルがリスクだが、サブプライムのためではない。 センチネルが原因のためだ。

アイルランド中銀 ： 2007年、ECBはこれ以上の利上げは行わない見通し。

篠原財務官
為替介入に対する立場は歴代財務官でそれほど変わらず。 市場が混乱するのは好ましくない。 G7声明にあるように必要な場合は適切に対応－為替。 サブプライム問題は当初のヤマを越えた。 すべて終わったわけではなく今後も調整続く－サブプライム。 実体経済への影響はそれほど心配する必要ない。 アジアの金融機関への影響はそれほど大きい印象はない。 今回の市場の動きについて当然議論あるだろう－10月のG7。 最大の関心はシステミックリスクと実体経済への影響。

仏政府スポークスマン
ECBが市場の混乱に対してどのように対応するか興味深い。 現在のような危機に直面しているときに、みずから金利という武器をなくしてしまうことができるだろうか－サルコジ大統領が述べた。

ラガルド仏財務相
ユーロ安は輸出業者にとっては良いこと。 ユーロ相場は好評価されており、おそらくは過大評価されている。

シュタインブルック独財務相 ： ドイツの銀行セクター、クレジット危機でさらなる問題に直面する兆しはない。

ユーロドル、1.36のせ。

メルケル独首相 ： ヘッジファンドには透明性が必要。

ポンドドル 2.01のせ、ドルスイスフラン 1.20われ。

ユーロ圏中銀高官
金融スタンス維持への最近の言及は選択肢を残しておくため、9月利上げのシグナルではない。 ECBの9月利上げ、市場環境の正常化次第。 ECBの短期市場への資金供給、政策のシグナルではない。

フラハティ・カナダ財務相
サブプライム問題、カナダへの影響を注視している。 急速なカナダドル高は製造業にとって深刻な問題。

カナダ財務省
カナダ財務省は2007年の実質GDP見通しを、前回の2.3％から2.5％に上方修正した。 また財政黒字も3月時点の30億カナダドルより上見込んでいる。 インフレ見通しについては、当初見込みの1.5％→2.7％に引き上げ、また2008年も2.0％→2.2％に引き上げている。

NYダウ13378.87(142.99)$、米10年債4.62％。

WTI原油71.09(1.26)$、金677.50(9.10)$。

耐久財受注、新築住宅販売件数ともに予想より高かった。

株高・ドル安・円安となる。金・原油も上昇。

ユーロ円、ポンド円、豪ドル円や、ユーロドル、ポンドドルなど高値引けとなる。

日経平均874.81円下落、ドル円112円われ(111.60円どころ)、ユーロ円150円われ、FRB公定歩合0.50％引き下げから1週間。

FFレートが一時6.00％をつけてから2週間。

ユーロ円は160円前後まで下落してから2週間。

前日の下落に続いてユーロ円162円われ、ポンド円240円われ、豪ドル円101円われなど株安円高ドル高から4週間。

ユーロドル1.38、豪ドルドル0.87のせから6週間。

イランが日本の石油会社に円建て決済を要請してから6週間。

中国の対ドル変動幅拡大利上げ預金準備率引き上げから14週間。

一部シンクタンクがECBは6月に利上げを行い、その後は一旦打ち止めをする可能性を指摘したレポートから16週間。

日経平均が一時600円を超える上昇をした月曜日。

日経平均15732.48(458.80)円。アジア株式軒並み上昇。

ドル円は115円半ばまで上昇など、薄いせいか振幅のある展開。

米住宅金融ソーンバーグ・モーゲージが、流動性確保のため資産205億$を売却、など。

ドッド米上院銀行委員会委員長 ： 21日にバーナンキFRB議長と会う予定。

NYダウ13121.35(42.27)$、米10年債4.63％。

バーナンキFRB議長・ポールソン財務長官・ドッド米上院銀行委員会委員長による3者会談があった火曜日。

英系保険会社がサブプライムローン関連投資で大きな損失とのうわさや、BOEがスタンディングファシリティを利用して貸し出しを行ったとのことで、ポンド売りと円買いとなった模様。

FRBが緊急利下げをするとのうわさ（？）で円売りとなる場面もあった模様。

中国政策金利引き上げ。

カナダCPIコア前年比2.3％。

ドッド米上院銀行委員会委員長(3者会談にて)
FRBと財務省、市場の流動性に向け全ての手段を活用する必要。 FRB議長、市場混乱の沈静に向け「確実に」全ての手段を講じる姿勢表明。 FRB議長との会合で、利下げを求めず。
など。

米住宅ローンのファースト・マグナス・フィナンシャルは米連邦破産法第11条の適用を申請。

NYダウ13090.86(-30.49)$、米10年債4.59％。

BNPパリバ傘下ファンド再開とのうわさがとりあげられた水曜日。

英CBI調査の鉱工業生産指数が大幅改善したことも、ポンドの買いになった模様。

オンライン証券大手のTDアメリカトレードがEトレードと合併交渉、NYMEXホールディングスの身売り話など、複数のM&Aのニュースが、株価上昇を後押しした模様。

リーマンブラザースがサブプライムローン部門を閉鎖、人員削減などの報道もあった。

NYダウ13236.13(145.27)$、米10年債4.64％。

日銀金融政策決定会合で政策金利が据え置かれた木曜日。

バンクオブアメリカのカントリーワイドへの出資を決定との報道。

日銀金融政策決定会合は、政策金利を0.50％で据え置き、現状維持に賛成8人、反対1人、反対は水野委員。

日経平均も大きく上昇、上海総合株価指数は5000のせ。

福井総裁
シナリオに強い確信持てれば政策変更していく。 低金利継続のリスクの問題意識はしっかり持っていく。 現在の市場はリスク再評価の動き、ある程度時間がかかる。 実体経済と金融市場の相互作用を総合判断－9月以降の利上げで。 クレジット市場の機能停止、ほぐれるのは数週間では難しい。 前回会合に比べ、経済実態の判断は多少前進しているかもしれない。 円キャリーの巻き戻しは相当進んだ－為替で。 日本の金融システムにダメージを与えるような状況にない－サブプライム問題で。 FOMC声明の「成長を抑制する可能性」、注視していく。
など。

ドル円117円のせ、ユーロ円159円のせ、ポンド円234円のせ、ポンドドル2.00ドルのせなど。

カントリーワイドCEO ： 住宅市場の低迷から景気後退の可能性。

NYダウ13235.88(-0.25)$、米10年債4.62％。

耐久財受注5.9％、新築住宅販売件数87.0万件、ドル安・円安の金曜日。

仏紙 ： フランスのヘッジファンドCFM(キャピタル･ファンド･マネージメント)がサブプライム問題に絡んで、損失を出した可能性。

ユーロドル 1.36のせ、ポンドドル 2.01のせ、ドルスイスフラン 1.20われ。

耐久財受注、新築住宅販売件数ともに予想より高かった。

株高・ドル安・円安となる。金・原油も上昇。

NYダウ13378.87(142.99)$、米10年債4.62％。

先週の急落に対する戻しの週。

サブプライム関連などの報道もあったけれども、薄い中での乱高下と思った週。

チャイナショック時は、戻してから再度下押しする局面がありましたが、今回はどうでしょうか。

BNPパリバ傘下のヘッジファンドの資産凍結が象徴的な出来事でしたが、そのファンドが再開予定だそうです。

IMM円の売り越しは、23,405枚減って計-1,516枚(買い越し)、IMMユーロの買い越しは、26,211枚減って38,463枚となる。

IMM円は、わずかながら買い越しとなっていた。豪ドルの買い越しが減っていたのが印象に残る。

ドル円は117円、ユーロ円は159円まで戻す。

日銀政策金利据置きで、0.50％の期間が半年となる。

グリーンスパンさんが以前、流動性(いわゆる金余りといわれるもの)はそう続かない(いつかは縮小するというようなことだったと思います。)とおっしゃっていましたが、今回も意味合いが違うかもしれないけれども、流動性(手元の)が注目されているなと思った。

米タイソン・ゲイ、世界陸上金9"85[追記]。

サマーズ元米財務長官 ： 米国のリセッションの可能性は2001年以来最大に。

朝鮮日報 ： 北朝鮮の金正日総書記が長男・金正男氏を後継者に指名か。

ドル人民元基準レート 1$=7.5629元。

サマーズ元米財務長官
米国のリセッション(景気後退)が訪れるとの根拠はまだないと思うが、リスクは、911以降で最も高まっている。 ただ、危機が去ったとするのは時期尚早。 容易な借り入れ環境に後押しされた消費支出が米経済を後押し。 下降リスクは確実に上昇している。

大田経済財政担当相
時期日銀総裁には、マクロ経済の基本的認識を共有できる人が望ましい。 今後のマクロ経済運営、日銀と基本認識を共有し、細心の注意で。

尾身財務相
経済の活性化に伴い、財政状況も良くなりつつある。 財政改革を放置して良いわけではなく、歳出歳入一体の改革が必要。

WSJ ： ECBの政策当局者は欧州の景気下降を予想せず。

日経平均16301.39(52.42)円。

ユンカー・ユーログループ議長
米サブプライム危機、EU経済に非常に大きな影響及ぼすことない。 ECBの危機への対応はが模範的だった。 フランス以外のユーロ圏諸国は為替レート目標が必要と考えていない。 ECBの優先課題は物価安定であるべき。

ムーディーズ ： 米サブプライム問題は中国の銀行の格付けに影響せず。

額賀・新財務相
日本経済回復の勢い加速させ、財政再建に取り組みたい。 税制改革、与野党でよく協議して国民の期待に応えたい。 時期日銀総裁人事、適材適所の考え方に基づいて対処したい。 真正面から逃げずに議論し、年金安定財源確保の努力必要。

渡辺・新金融担当相
各国金融当局の資金供給は対処療法－サブプライム問題で。 サブプライム問題による為替の急激な変化、日本の実体経済に影響及ぼす可能性。 日銀は政府と共通の認識持って、金融政策を行ってほしい。 各付け機関のチェックは真剣に取り組む必要ある。 足利銀行の受け皿問題、私の地元だが政府の立場で判断する。

安倍首相
改革は続行していかなければならない。 新しい内閣で地域の活力が回復するように全力尽くす。 野党の声にも耳を傾け、建設的議論行っていく。

トリシェECB総裁
過去10年間のユーロ圏の生産性の伸び、期待外れのもの。 同じ期間に米国の生産性の伸びは向上した。 短期金融市場の正常化が進行中。 労働生産性の上昇はおそらく周期的なもの。 インフレ期待の抑制が最重要任務。 金融政策で今、私が述べることは何もない。

FRB ： 期間10日のレポで95億ドルを資金供給。

ECB ： 期間7日のレポで1940億ユーロの供給を通知。

渡辺金融担当相 ： 日本の外貨準備の運用多様化、議論するのは注意しなければならない。

トリシェECB総裁 ： 質疑応答
ユーロ圏の経済動向は良好。 8月2日の発言（インフレ警戒姿勢を表明）は市場が混乱する前のもの。 市場の混乱が経済へ与える影響についてはコメントしない。 次回理事会では実体経済など欧州のすべての要素を見極める。

額賀・新財務相
日本経済の規模など考え、具体的コメントは控えたい－サブプライム問題で。 さまざまな指標を注意深く見ながら、対応誤らないようにしたい－サブプライム問題で。

ラガルド仏財務相
人民元と円安について、独など他国と懸念を共有している。 市場の混乱が終了したかどうかは確かではないが、欧州経済への影響は米国のように見られていない。 全ての国の景気や政府がECBの利上げによって、恩恵を受けるとは思わない。 ECBはインフレに注意を払い、賢明に判断するだろう。

NYダウ13322.13(-56.74)$、米10年債4.57％。

WTI原油71.97(0.88)$、金676.20(-1.30)$。

ロンドンは、サマー・バンク・ホリデーで休場。

安倍首相は内閣を改造するが、影響はなかった。

7月の中古住宅販売件数は、5ヶ月連続のマイナスで、日本の消費者物価指数のようだなと思う。

また、在庫戸数は1991年以来16年ぶりの水準となる。

朝方円売りとなるが、その後は円買いという展開。

トリシエ総裁の「8月2日の発言は市場が混乱する前のもの。」という発言で、9月の会合は利上げ見送りになるかもしれないという雰囲気が少しあった模様。

日経平均一時600円上昇してから1週間。

参議院選挙では自民党は大敗となってから4週間。

下半期入りはドル全面安でスタートし、ユーロドル1.36のせから8週間。

サルコジ氏がフランス大統領に決定してから16週間。

バッタリーノRBA副総裁
ここ数日は国内外ともに市場が改善している若干の兆しが見られるが、RBAは引き続き注意深く状況を監視していく。 市場の動向によって適切であれば、さらなる流動性を供給することも視野に入れている。

デュゲイBOC副総裁
リスクはクレジット市場の混乱に移ってきている。 7月以降の経済指標はおおむね予想通り。 リスク回避の動きは相当強まっている。 カナダ中銀は政策会合が行われる9月5日に向けてリスクを評価する。 カナダの雇用、住宅市場は堅調。 市場のために流動性供給の努力をする。

日銀政策決定会合議事録 ： 7月11日12日分
水野氏－下ブレ要因が顕在化する蓋然性高まっていない。 水野氏－経済情勢は4月展望レポートを幾分上回る。 何人かの委員－サブプライム問題が悪影響の可能性も。 委員は物価・経済に即して段階的に利上げを行う事に同意。 何人かの委員－サブプライム問題を注意深く見守る必要。 基本的な考えは変わっていない。 日本経済は成長と物価安定を続ける見込み。 何人かの委員－米経済を注視する必要。 世界経済は概ね拡大を継続している。 何人かの委員－経済は成長しているが、失速も見える。 輸出は増大している。 企業の収益率は高い。 設備投資は上昇を続けるだろう。 個人消費は堅調。 個人消費は収入増と共に拡大する見込み。 住宅・海外需要を背景に生産性は上昇する見込み。 長期的に物価は上昇するだろう。 短期的にCPIはゼロ近辺で推移。

ドル人民元基準レート 1$=7.5545元。高値を更新。

デュゲイBOC副総裁
流動性供給によって信用収縮は抑制されている。 商品価格は成長に影響を与える。

中国国家発改委
中国の消費者物価の上昇は大きな問題。 政府の物価抑制策はある程度の効果があった。

武藤日銀副総裁
金融市場の大きな揺れを抑制する必要。 為替介入はインフレリスクを増大させるだろう。 サブプライムによる市場の動揺なアジアにも影響。 アジアへの流動性フローを注視する必要あり。 流動性フローは物価安定に影響を与える可能性も。

易・中国人民銀行総裁補佐
中国の米サブプライム問題へのエクスポージャーは限定的。 中国の商業銀行、サブプライム問題に十分な引当金を積んでいる。 中国の特別国債、人民銀行の緩やかな引き締め政策を支援。

日経平均16287.49(-13.90)円。

仏政府スポークスマン ： ユーロは強すぎるのは望ましくない。

ジョーダンSNB理事
市場の混乱はスイス経済見通しに関し不確実性を高めた。 米経済減速、クレジットクランチがスイス経済の主なリスク。 堅調なスイス経済成長に過大な影響をもたらす兆しまだない。 市場のボラティリティーは低水準から標準的な状態へ戻った。 スイス金融市場の大部分は正常だが、信用不安は根強く存在。

ネルプIfoエコノミスト
景気は全般的に堅調。 輸出業者の見通しは依然としてポジティブ。 来月は景況感改善の可能性。 金融市場には若干の不確実性がある。 ECBが利上げをする必要は見受けられない。 ECBは金利を据え置くべき、FRBは利下げすべき。 ユーロは景況感悪化の決定的要因ではない。

6月S&Pケースシラー住宅価格指数前年比-3.5％(予想-3.3％、前回-2.9％)。

FRB ： 翌日物レポで20億ドルを資金供給。

ECB ： 91日物レポで500億ユーロ供給、平均レート4.12％。

スマギECB専務理事
金融市場は改善しているが、依然注視している。 最新のIFOのデータは非常に心強い。 月曜日にトリシェ総裁が出したコメントを市場は完全に理解している。 信用収縮は徐々に収束、ECBの措置も一助。 欧州は強いユーロについて不満を言うべきでない、有利なこともある。

FOMC議事録 ： 8月7日分
金融情勢の一段の悪化は否定できず。 金融情勢次第で政策対応必要。 インフレ鈍化しないリスクを最も懸念。 コアインフレは今後2年間でわずかに低下。 高い資源利用度と生産性鈍化で物価圧力増大。 信用状況厳格化で成長の下振れリスク増大。 住宅部門は重大な成長の下振れリスク。 2007年・2008年のGDP予測下方修正。 市場動向を注意深く監視。 住宅価格の低下、与信の厳格化が個人消費を圧迫する可能性。 資産価格の変動が継続すれば、設備投資計画が縮小する可能性も。 米経済は潜在成長率に近い水準で拡大。 モーゲージ市場の動向、住宅市場の調整が深まり一段と長引く可能性を示す。 非伝統的なモーゲージ担保市場は流動性不足、キャッシュフローは不確実。

NYダウ13041.85(-280.28)$、米10年債4.52％。

WTI原油71.73(-0.24)$、金673.50(-2.70)$。

東証1部の出来高は約13億株と今年最低だった。

米大手銀行ステート・ストリートが多くの資産担保コマーシャル・ペーパーに信用補完を提供しているとの報道。

第2四半期のS&Pケースシラー住宅価格指数が、2001年の指数導入以来、最大の低下幅となる。

消費者信頼感指数は予想を上回ったものの、ハリケーンカトリーナの時以来の下げ幅となる。

メリルリンチがシティグループやリーマン・ブラザーズなど金融大手3社の投資判断を下方修正。

FOMC議事録では、インフレ懸念はやはりあるけれども、景気や個人消費の下振れリスクもあり、住宅市場もまだ長引きそうだという感じでしょうか。

円は、いったん安値をつけて再度上昇でしょうか。

人民元が久しぶりに高値を更新していた。

株安・円高・ドル高。

バーナンキFRB議長・ポールソン財務長官・ドッド米上院銀行委員会委員長による3者会談から1週間。

中国政策金利引き上げから1週間。

ポンドドル2.00われ、ユーロドル1.36われ、ポンド円235円われ、ユーロ円160円われから2週間。

カナダの資産担保証券(ABS)発行体が借り換えのためのコマーシャルペーパー(CP)を発行できず、契約を結んでいるドイツ銀行が流動性供給を拒否との報道、米センティネル投資信託会社が顧客の解約要求の拒否を米商品先物取引委員会に承認を求めたなどの報道などのニュースから2週間。

FOMCで、信用市場の表現が加わり、経済は下振れリスクが若干増えたが今後緩やかなペースで拡大、主要な懸念はインフレであるという声明から3週間。

WTI原油が終値で78.21$の高値をつけてから4週間。

ポンド円250円のせ、NYダウ14,000$(ザラ場)、WTI原油75$(ザラ場)から6週間。

ベアー・スターンズ傘下ヘッジファンド2社がほぼ無価値に、との報道から6週間。

国際通貨会議でのバーナンキFRB議長の住宅市場の調整が長引いて想定よりも成長の足かせになる、などの発言もありドル売りとなってから12週間。

イースター明け、ユーロ円160円のせから20週間。

小売売上高の結果や、米サブプライムローンのニューセンチュリーフィナンシャルが上場廃止を勧告されたり、住宅ローンの返済遅延率が4年ぶりの高水準と発表されたりで、NY株式は下落し、チャイナショックに続く2番目の大きな下落が始まるかどうかといった雰囲気から24週間。

ドル人民元基準レート 1$=7.5505元。高値を更新。

中国証券監督管理委員会
中国企業は、株式投資益に依存し過ぎ。 長期的な増益につながらない恐れがある。

蘇・中国人民銀行副総裁
人民銀はインフレ上昇を注視している。 中国はインフレ安定のために一段の措置を取るだろう。 中国財政相の交代を承知していない。 年間のインフレ率は3％の目標を上回る恐れ。

米商務省高官
サブプライム問題が向こう12ヶ月の間に米経済をリセッション入りさせる可能性低い。 過去1年～半年、米経済は下向きにシフトした。 サブプライム問題、住宅や他の債権市場へと幅広く伝播してはいない。 FOMCは9月と10月の定例会合で利下げの可能性。 住宅問題が過ぎ去るのは来年初めか中盤頃か。

中国財政省
中国財政省は、10年物国債6000億元(約9兆1000億円)を中国人民銀行向けに発行。 中国では過去最大の国債発行となる。 調達資金は外貨準備の運用機関設立に充てる。

日経平均16012.83(-274.66)円。

トゥンペル グゲレルECB専務理事
最近の市場混乱は全世界へ事態の悪影響が急速に広まる事を示した。 ヘッジファンド規定には国際的な協力・連携が重要。

額賀財務相
経済はまだ本格的な回復軌道に乗っていない、上昇気流に乗せる必要。 今の時点でデフレをきっちり脱却したいという状況ではない。 金融政策が経済政策と整合性を持った形で展開し、経済が安定することが望ましい。 金融政策、判断を間違えず経済の上昇気流を失う事がないようにする必要。 次期日銀総裁、見識・経験・力量など総合的に判断。 米サブプライム問題で、日本経済の動きに大きな変化はない。 経済の安定的発展のため、一般的には急激な為替変動が起こらないよう努力するのは当然。 為替介入のスタンス、行政の責任者としてコメント控える。 外貨準備の積極運用論、リスクを伴う運用は慎重に考えて対応したい。 一時的な赤字国債発行は安定財源と言えない－基礎年金国庫負担上げで。

トゥンペル・グゲレルECB専務理事
市場動向による経済的影響、ECBの対応についてコメントせず。 世界的な金融市場の悪化はないとみている。 市場に安堵感が出てくると確信。 監督当局の協力によって問題が分析されるべき。

安倍首相
日本経済は力強い回復基調にある。 株価動向については意見を述べるべきではない。 様々な経済指標を注視していかなければならない。 日銀や海外機関と情報交換を緊密に行っていく必要。

スペイン政府高官 ： 金利決定の際、ECBは市場の混乱を考慮すると確信。

仏政府報道官
トリシェECB総裁の発言、興味深い－サルコジ仏大統領。 トリシェECB総裁のユーロ圏金利に対する見方が変わってきた。

ライテンバーガーEU報道官
欧州の景気拡大について今のところ懸念はない。 欧州の経済ファンダメンタルズは健全。

ユンカー・ユーログループ議長
ECBは景気循環とユーロ圏の状況を基に適切な決定を行う。 市場の混乱によるユーロ圏成長見通しへの顕著な影響見られず。 ドイツの銀行のセクター、クレジット市場の混乱による衝撃に耐え得るほど力強い。

FRB ： 翌日物レポで52.5億ドルの資金供給を実施。

バローゾEU委員長
欧州経済のファンダメンタルズに非常に自信を持っている。 欧州の経済成長はバランスがとれ良い状態にあり今後も続く。 金融当局は金融市場の混乱によく対処している。

バーナンキFRB議長 ： シューマー上院議員へ書簡で回答
FOMCは状況を注意深く監視。 FOMCは必要に応じて対応する－17日の声明繰り返す。 地区連銀は住宅差し押さえ抑制努力に協力している。 変動金利住宅ローンの金利変更を懸念。 政府支援住宅ローン会社の資産上限引き上げ不要。

NYダウ13289.29(247.44)$、米10年債4.56％。

WTI原油73.51(1.78)$、金675.40(1.90)$。

日経平均は一時400円以上の下げだったが、やや戻す。

ドル円は前日の流れを引き継いで114円われとなったが、その後円は売られる。

豪ヘッジファンド・ベーシス・キャピタルのベーシス・イールド・アルファ・ファンドが破産申請。

RBS(ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド)がサブプライム問題を受けて投資銀行業務を一部削減。

バーナンキFRB議長のシューマー上院議員にあてた書簡で「必要なら行動する用意がある」とあり、株高となった模様。

NYダウも、円も前日の下落(上昇)分を埋めるような動きになった。

株高、円安、ドル安。

円はいったん安値をつけて再度上昇でしょうか。と昨日書いたら下落する。

月末ということも影響したかもしれないという解説もありました。

BNPパリバ傘下ファンド再開のうわさから1週間。

NYダウ13,000$われ、日経平均年初来安値更新、ドル円117円われ、ユーロ円157円われから2週間。

カントリーワイド・ファイナンシャルの資金調達難、米ファンドKKRの損失などの報道から2週間。

VIX指数は、30台へ上昇してから2週間。

RBAが政策金利を6.25％へ引き上げてから3週間。

ドル円が119.80円どころまで上昇してから3週間。

日経平均17000円われ、ドル円118円われ、豪ドル円100円われなどから4週間。

WTI原油が78.77$の最高値をつけてから4週間。

ムーディーズによる日本国債格付けA2引き上げ検討から8週間。

ECBが政策金利を4.00％に引き上げてから12週間。

モルガンスタンレーの株式モデルで強い売りサインがでてから12週間。

上海総合株価指数は4000ポイントにのせてから16週間。

イギリス版HIAの報道から20週間。

ユーロ円150円タッチから1年。

カレンNZ財務相
財政黒字がNZ経済の堅調さを維持。 NZの輸出業者は回復力を示している。 非貿易財でのインフレが続きそう。 NZの金融機関にシステミックリスクは見られない。 過度な市場変動は健全な金融機関に影響を与える可能性。

上海証券報 ： 中国は人民元上昇ペースの加速容認を。

ドル人民元基準レート 1$=7.5567元。

水野日銀審議委員
(サブプライム問題を受けて)日銀の成長率やインフレ見通しを下方修正する必要はない。 サブプライム問題が深刻な影響を及ぼす可能性は小さい。 システミックリスクの可能性は小さい。 金融市場がいつ落ち着きを取り戻すかは誰にもわからない。 現在のパニックが落ち着けばおのずと解決の方向へ。 日本の金融市場に与える影響はある程度限定。 米国経済減速でも好調な世界経済で吸収。 サブプライム問題の背景に日銀の低金利政策も。 FRBが景気悪化を理由に利下げに踏み切った場合、議論の前提変わってくる。 想定外の景気悪化が起こるとしたら、米雇用情勢を基点に。 今取り組むべき課題は金融市場のパニック的行動の沈静化。 現時点でのFRBの適切な対応で十分な金融環境なら、市場に安定化に向かう見込み。 サブプライム問題で日本の成長率やインフレ見通しに下方修正の必要ない。 ボトムフィッシングの動きも出ており、広がりに注目。 ファンダメンタルズから離れた金利水準を維持し続けると、市場不安定化のリスク。

水野日銀審議委員 ： 記者会見
9月会合での利上げ提案、今のところ白紙。 サブプライム問題が日銀の金融政策を縛る事はない。 日本のファンダメンタルズを揺るがす問題に発展する可能性低い。 日本のファンダメンタルズはしっかりしている。 先行き息の長い成長が続く可能性高い。 日本に影響ないとは言わないが、直接的影響はない。 放置すると副作用が出るほど日本の金利は低い。 日本の金利は中立金利より遥かに低い。 環境が整ったと判断すれば、直ちに利上げすべき。 低金利政策、リスクに対する感覚のマヒを招いた。 サブプライム問題に対する金融機関の対応、進んでいる。

トヨタ社長 ： 為替は115円の計画のあたりで推移してくれると良い。

日経平均16153.82(140.99)円。

メルケル独首相
金融市場に一段の透明性が必要。 格付け会社に更なる透明性が必要。

BOE ： スタンディングファシリティを利用して約16億ポンドの貸し出しを行ったと発表。

津田財務次官
株価や為替の水準については控える。 日本経済は息の長い成長続いている。 株価・為替動向については様々な経済指標含めて注意深くみていく。

FRB ： 期間14日のレポ通知、50億ドルを供給。

サルコジ仏大統領
金融市場の混乱は世界経済成長にとって脅威。 各銀行は損失を補うために信用を引き締めるべきでない。 資金の貸し手は投機家を好むべきではない。 成長はフランスを完全雇用に導き、赤字削減に役立つ。 フランスはユーロ政策から孤立している。 ECBは独立しているのでユーロについては語らない。 欧州は世界で基軸となる2番目の通貨を築いてきた。 米国・日本・中国は為替レートを経済にとって良いように活用している。 ECBの独立性を信頼している。 ユーロを他の通貨と比較すると、正しい水準にあるとは言えない。

フィヨン仏首相
金融市場の危機はまだ終わってない。 しかしシステムがよく対応していたため仏経済に与える影響は最小化されるだろう。

フラハティ・カナダ財務相
政府とBOCは市場の注意深い監視を続けていく。 カナダの市場の流動性は今のところ問題ない。 資産担保コマーシャルペーパー問題は、カナダと国際的に懸念が残る。 資産担保コマーシャルペーパー問題は、解決するのに数ヶ月かかるだろう。 強いカナダドル、中国・インドとの競合、熟練労働者の不足がカナダ経済を圧迫する可能性。

NYダウ13238.73(-50.56)$、米10年債4.51％。

WTI原油73.36(-0.15)$、金673.90(-1.50)$。

東京時間にドイツの銀行がサブプライム関連で巨額の損失とのうわさが出ていた模様。

タカ派の水野さんの「FRBが景気悪化を理由に利下げに踏み切った場合、議論の前提変わってくる。」との発言も注目されていた。

前々日は大きく円買い、前日は大きく円売り。

ゴールドのチャートが少し変だった(？)。

日銀金融政策決定会合で8対1で政策金利0.50％据置きとなってから1週間。

上海総合株価指数が5000となってから1週間。

ドル円が115円をわれて円が急伸、ポンド円は10円下落など大相場となってから2週間。

ペルーの大地震、国内気温40.9度を記録してから2週間。

仏BNPパリバABS関連3ファンド資産凍結、ECB緊急オペ、株安・円高・ドル高から3週間。

トリシエ総裁会見で、strong vigilanceとなってから4週間。

BOEが政策金利を5.75％へ引き上げてから8週間。

米10年債利回りが5％をこえ、過去3年で最大の上昇率となってから12週間。

グリーンスパン前FRB議長のサブプライム融資は小さな問題ではないとの発言から24週間。

WTI原油一時50$われから32週間。

NYダウがザラ場で2000年1月14日の終値11722.98を上回ってから48週間。

ユーロ円終値で150円のせから1年。

200タイソン・ゲイ金19"76。