7月31日(火) 分　WTI原油(終値)最高値更新、米住宅金融大手アメリカン・ホーム・モーゲージ、消費者信頼感指数112.6、PCEコアデフレータ1.9％

ポールソン米財務長官
人民元問題は中国が決定。 ファンダメンタルズ反映した人民元が中国の利益。 米上院財政委の為替法案を支持できない。

ドル人民元基準レート 1$=7.5737元。

ラトIMF専務理事
現在の相場の下落、システミックな脅威ではない。 米サブプライム問題の損失規模、過去のS&L危機(米貯蓄貸付組合)をはるかに下回る。

大田経済相
実体経済の回復基調はしっかしている。 本日発表された経済指標は結構良い。 成長力強化と財政再建は車の車輪。 これまでの問題、一気に噴出し自民への逆風に－選挙について。

尾身財務相
為替は経済ファンダメンタルズを反映すべき。 世界経済は全体として順調。 APEC財務相会合、株・為替など含めて経済全体の意見交換行う。 歳出・歳入一体改革、参院の状況踏まえて対応すること必要。 抜本税制改革、消費税も含めて議論する。

塩崎官房長官
米下院の従軍慰安婦決議採択は残念。 次期日銀総裁人事、与野党ともに良いと思う人を。 次期日銀総裁人事の手続き、変化ないという事はない。 次期日銀総裁は金融政策担うにふさわしい人が大事。

ピーターNZ外務相 ： NZドルは27％下落する余地がある。

日経平均17248.89(-40.41)円。

英ロイズ銀行
英大手銀行ロイズは、傘下の生命保険会社アビーライフをドイツ銀行グループに売却することを発表。 売却額は9億7700万ポンド。

塩崎官房長官
きょうの自民党総務会で安倍首相続投への異論が出た。 自民党総務会で赤城農水省の罷免要求があった。 自民党総務会は民主的な議論の場、指摘は謙虚に受け止める。 首相続投非常識発言、小沢民主党代表は野党として主張。

パパデモスECB副総裁 ： 投資家はリスクを過小評価。

日本銀行
株式処分は原則として取引所市場での売却で行う。 株式売却は時期の分散に配慮しつつ2017年9月までに完了する。 株式売却は保有するすべての銘柄につきおおむね均等のペースで行う。 一定の条件のもと自社株買い入れ要請やTOBに応じる処分も行う。 2007年3月末の保有株は時価で3.6兆円。 株式売却は2007年10月以降の予定。 株式市場への影響を極力回避するため、売却時期分散に配慮。

安倍首相
批判厳粛に受け止め結果を出すべく努力。 経済成長しているし失業率も良い結果－有権者は政策理解。 内閣改造・自民役員人事は同時に断行－日程は熟慮。 民・自対決の1人区で政権選択訴えるのは当然。 民主の理解得るべく努力－小沢代表らテロ特措法延長反対。

シカゴPMIは、新規受注 53.4(前回：65.7)、雇用指数 61.6(52.7)、仕入価格 73.1(68.1) など。

ソーウッド・キャピタル・マネジメント、債券取引の失敗で1ヶ月間で50％の損失を生じ、ファンド2本を閉鎖すると発表。

独政府
サブプライム損失で政府が独IKB産業銀行支援。 独財務相、監督当局などが協議し介入。 IKBの公的支援額は81億ユーロ。

ポールソン米財務長官
議会の人民元に対する制裁法案は米国の国益にはならない。 最善の方法は集中的に話合うこと。

米REITアメリカン・ホーム・モーゲージ、清算含め選択肢を検討。

S&P ： 住宅ローン組み入れCDO、10億$相当の格下げを検討。

プール・セントルイス連銀総裁
FEDは今回の市場の下落が行き過ぎかどうか判断しない。 FEDは市場の動きが物価や雇用に危機的影響を与える場合にのみ行動する。 先週の市場の下落は「典型的な狼狽」。 狼狽は市場の自律調整。 インフレ期待はよく抑制されている。

NYダウは上昇後、下落、WTI原油は終値で最高値更新。

NYダウ13211.99(-146.32)$、米10年債4.74％。

WTI原油78.21(1.38)$、金679.30(2.70)$。

東京・ロンドンと円売りとなるが、NYで円買いとなる。

米消費者信頼感指数は2001年8月以来の水準だったが、米住宅金融大手アメリカン・ホーム・モーゲージ・インベストメントが資金繰り悪化で資産整理の可能性、S&Pが住宅ローン組み入れCDO・10億$相当の格下げを検討などの報道でNYダウ下落、円買いとなる。

米6月PCEコアデフレータは、前年比1.9％だった。

WTI原油が上昇、終値で最高値を更新。

ロンドン市場では、一日の平均売買高が4月で1兆3360億$となり、昨年10月比で21％増だそうです。

サブプライム問題からの資金繰り悪化などいろんなところから表面化してきているなと思った。

ドル・カナダドルが1.04をわれてから1週間。

米住宅金融最大手カントリーワイド・ファイナンシャルの減益発表、2009年まで住宅市場の回復が遅れる、とのことでのサブプライム懸念などで、NYダウは200$以上下落してから1週間。

ポンド円248円われ、ユーロ円166円われから1週間。

ポンド円250円のせ、NYダウ14,000$(ザラ場)、WTI原油75$(ザラ場)から2週間。

ベアー・スターンズ傘下ヘッジファンド2社がほぼ無価値に、との報道から2週間。

ニュージーランドドル・ドル、0.75のせから8週間。

国際通貨会議でのバーナンキFRB議長の住宅市場の調整が長引いて想定よりも成長の足かせになる、などの発言もありドル売りとなってから8週間。

米中戦略経済対話から10週間。

イースター明け、ユーロ円160円のせから16週間。

小売売上高の結果や、米サブプライムローンのニューセンチュリーフィナンシャルが上場廃止を勧告されたり、住宅ローンの返済遅延率が4年ぶりの高水準と発表されたりで、NY株式は下落し、チャイナショックに続く2番目の大きな下落が始まるかどうかといった雰囲気から20週間。

チャイナショック、中国発の世界同時株安から22週間。