
| 10:30 | 豪 | 06 2Q |
小売売上高 インフレ調整 |
前月比 1.0% 前期比 0.3% |
1.4% -0.2% |
| 10:30 | 豪 | 06 | 貿易収支 | -11.50億A$ | -17.51億A$ |
| 16:55 17:00 17:30 |
独 ユ 英 |
07 | 製造業PMI | 56.8 54.8 54.0 |
56.8 54.9 55.7 |
| 21:15 | 米 | 07 | ADP全国雇用者数 | 10.0万人 | 4.8万人 |
| 23:00 | 米 | 06 | 中古住宅販売保留 | 前月比 -0.5% | 5.0% |
| 23:00 | 米 | 07 | ISM製造業景況指数 | 55.5 | 53.8 |
米ベアー・スターンズ
3つ目のヘッジファンドで損失。
ABSファンドの資金償還中止。
7月に資金償還の請求が増加。
ドル人民元基準レート 1$=7.5660元。
ダウ・ジョーンズ取締役会、ニューズの買収提案承認。
国税庁
07年全国平均路線価は前年比8.6%、2年連続で上昇。
東京圏は前年の3.5%から13.1%。
大阪圏は前年の0.7%から8.1%。
名古屋圏は前年の2.1%から9.1%にプラス幅が拡大。
地方圏も同5.7%下落から前年比横ばいへと回復した。
最高路線価は、22年連続して東京・銀座5丁目の銀座中央通りで、1平方メートル当り前年比33.3%上昇の2496万円。
尾身財務相 : 為替含め率直な意見交換をする-APEC財務相会合。
コステロ豪財務相
APEC財務相会合では為替レートが議論される。
アジア各国は依然リスクに直面している。
世界経済のリスクを討議する。
サブプライム問題を懸念。
不均衡問題がアジア各国の脅威。
日経平均17,000円われ。
ポールソン米財務長官 : 人民元改革で1日午後に中国国家主席と会談。
日経平均16870.98(-377.91)円
ドル円118円われ、豪ドル円100円われ、ニュージーランドドル円89円われ、ポンド円238円われ、カナダドル円110円われ。
イッシング元ECB理事 : 人民元と円相場は上昇の必要。
フラハティ・カナダ財務相
カナダドルの強さは主に米ドルの弱さを反映したもの。
米住宅市場の低迷がカナダに与える影響は対応可能。
カナダの製造業者は為替相場で圧迫を感じている。
経済にインフレ圧力が存在している。
成長予想には満足している。
カナダのファンダメンタルズは堅調である。
韓国財政経済省国際金融局長
APECで日本と円安について協議。
円に関してAPEC内で韓国への支持増える。
ウェーバー独連銀総裁 : 独経済は非常に力強い。
安倍首相
政治の空白を作らないようにしたい、自身の進退問題で。
赤城農相の辞任、内閣改造のタイミングに影響せず。
赤城農相の辞任タイミング、今から思えば反省点あった。
黒田ADB総裁
アジア経済の成長は予想以上へ。
日本を除くアジア成長率見通しを上方修正も。
ポールソン米財務長官
人民元が上昇すれば、中国及び世界経済はより良い状態になろう。
中国は通貨改革の方向性で合意、改革のペースでは見解の相違あり。
強い人民元が中国を阻害する証拠はない。
人民元に対する米議会の懸念緩和に向けさらなる対応。
米経済は非常に健全。
中国は人民元上昇を加速する必要。
金融市場はリスクを再評価している。
世界経済はここ10年のうち、最も強い。
住宅問題による市場への影響は概ね抑制。
ISM製造業景況指数は、雇用 50.2(前回:51.1)、支払価格 65.0(68.0)、 新規受注 57.5(60.3)など。
クロズナーFRB理事
サブプライムは個人・地域社会に重大な影響。
金融当局はサブプライム対策で追加措置必要。
ウエーバー独連銀総裁
独の銀行への米不動産にたいするリスクは限定的。
損失には適切に対処。
IKBドイツ産業銀行問題は収束した。
ドイツ財務省 : IKBドイツ産業銀行救済報道否定。
ビーザー・ホームズ破綻報道否定。
米衣料品大手ジョーンズ・アパレル・グループ : ユニクロのファーストリテイリングから買収提案を受け入れ。
IMF
米経済の見通しは良好、しかし住宅市場減速・サブプライムローン問題のリスクもある。
米経済の最も考えられるシナリオはソフトランディング、07年の経済成長率は2%の見込み。
現在のFRBの政策スタンスはソフトランディング見通しを念頭においている。
ドルは高すぎる。実質実効相場で10-30%の下落が必要。
WTI原油は、ザラ場で最高値を更新(78.77$)。
NYダウ13362.37(150.38)$、米10年債4.78%。
WTI原油76.53(-1.68)$、金675.90(-3.40)$。
ベア・スターンズ傘下の3つ目のヘッジファンドの解約停止や、豪投資銀行マッコーリ傘下のファンドが運用悪化との報道などもあり、日経平均・アジア株式市場が下落、円買いとなりドル円118円われとなる。
ADP全国雇用者数は4.8万人、ISM製造業景況指数は53.8と予想より低かった。
中古住宅販売留保は予想より高く5.0%となる。
ビーザー・ホームズの破綻のうわさやWTI原油の最高値更新などもあり、NYダウは下落したが、ひけにかけて上昇していた。
円は、結構振幅があった。
カナダドルが買われていた。
VIX指数が過去4年間で最大となる25台まで上昇。
ドル円120円われ、ユーロ円165円われから1週間。
バーナンキFRB議長の半期の定例議会証言から2週間。
アメリカ独立記念日から4週間。
ムーディーズによる日本国債格付けA2引き上げ検討から4週間。
ドル円が122円20銭どころ、122円50銭をこえて上昇してから7週間。
ユーロドル1.33われから7週間。
10年債5.32%、日10年債1.98%から7週間。
ECBが政策金利を4.00%に引き上げてから8週間。
モルガンスタンレーの株式モデルで強い売りサインがでてから8週間。
グリーンスパン前FRB議長の中国株はいずれ劇的な収縮に見舞われるだろう、という発言から10週間。
上海総合株価指数は4000ポイントにのせてから12週間。
NYダウ、13,000$のせから14週間。
イギリス版HIAの報道から16週間。
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