8月24日(金) 分　耐久財受注5.9％、新築住宅販売件数87.0万件、ドル安・円安

ラッカー・リッチモンド連銀総裁
政策金利は経済・インフレに基づいて決定。 市場を安定化をさせるために政策金利を用いることはない。

ドル人民元基準レート 1$=7.5691元。

易・中国人民銀行総裁補佐
中国は流動性を抑制すべきだ。 中国は資本勘定を開放する。 インフレ率3％の政府目標を維持する。 米国と中国の金利差を注視する。

中国人民銀行
断固としてインフレを抑制する方針。 実質金利をプラスにするには時間が必要。

中川自民幹事長
金利調節は日銀の独立性、コメントする立場にない。 デフレ下の利上げの影響、諮問会議で検証を。 06年度中のデフレ脱却は日銀含めた大目標だった。 政府・日銀の政策目標共有を言い続けていきたい。

日経平均16248.97(-67.35)円。

プロディ・イタリア首相 ： イタリアの銀行システムは健全。

仏紙
フランスのヘッジファンドCFM(キャピタル･ファンド･マネージメント)がサブプライム問題に絡んで、損失を出した可能性。 40億ドルの資産のうち、6.3億ドルがリスクにさらされている。

ラガルド仏財務相
米FRB、日銀とECBは信頼回復のために行動した。 格付け会社はリスクを過小評価していた。 リスクが過小評価されていたことを考慮すれば市場の動き自体は悪くない。 すべての投資家がリスクの再評価を行った。 仏中銀などの情報によると、国内銀行のサブプライムリスクは非常に小さい。

仏CFM(キャピタル･ファンド･マネージメント)・CEO
4億700万ドルがリスクだが、サブプライムのためではない。 センチネルが原因のためだ。

アイルランド中銀 ： 2007年、ECBはこれ以上の利上げは行わない見通し。

篠原財務官
為替介入に対する立場は歴代財務官でそれほど変わらず。 市場が混乱するのは好ましくない。 G7声明にあるように必要な場合は適切に対応－為替。 サブプライム問題は当初のヤマを越えた。 すべて終わったわけではなく今後も調整続く－サブプライム。 実体経済への影響はそれほど心配する必要ない。 アジアの金融機関への影響はそれほど大きい印象はない。 今回の市場の動きについて当然議論あるだろう－10月のG7。 最大の関心はシステミックリスクと実体経済への影響。

仏政府スポークスマン
ECBが市場の混乱に対してどのように対応するか興味深い。 現在のような危機に直面しているときに、みずから金利という武器をなくしてしまうことができるだろうか－サルコジ大統領が述べた。

ラガルド仏財務相
ユーロ安は輸出業者にとっては良いこと。 ユーロ相場は好評価されており、おそらくは過大評価されている。

シュタインブルック独財務相 ： ドイツの銀行セクター、クレジット危機でさらなる問題に直面する兆しはない。

ユーロドル、1.36のせ。

メルケル独首相 ： ヘッジファンドには透明性が必要。

ポンドドル 2.01のせ、ドルスイスフラン 1.20われ。

ユーロ圏中銀高官
金融スタンス維持への最近の言及は選択肢を残しておくため、9月利上げのシグナルではない。 ECBの9月利上げ、市場環境の正常化次第。 ECBの短期市場への資金供給、政策のシグナルではない。

フラハティ・カナダ財務相
サブプライム問題、カナダへの影響を注視している。 急速なカナダドル高は製造業にとって深刻な問題。

カナダ財務省
カナダ財務省は2007年の実質GDP見通しを、前回の2.3％から2.5％に上方修正した。 また財政黒字も3月時点の30億カナダドルより上見込んでいる。 インフレ見通しについては、当初見込みの1.5％→2.7％に引き上げ、また2008年も2.0％→2.2％に引き上げている。

NYダウ13378.87(142.99)$、米10年債4.62％。

WTI原油71.09(1.26)$、金677.50(9.10)$。

耐久財受注、新築住宅販売件数ともに予想より高かった。

株高・ドル安・円安となる。金・原油も上昇。

ユーロ円、ポンド円、豪ドル円や、ユーロドル、ポンドドルなど高値引けとなる。

日経平均874.81円下落、ドル円112円われ(111.60円どころ)、ユーロ円150円われ、FRB公定歩合0.50％引き下げから1週間。

FFレートが一時6.00％をつけてから2週間。

ユーロ円は160円前後まで下落してから2週間。

前日の下落に続いてユーロ円162円われ、ポンド円240円われ、豪ドル円101円われなど株安円高ドル高から4週間。

ユーロドル1.38、豪ドルドル0.87のせから6週間。

イランが日本の石油会社に円建て決済を要請してから6週間。

中国の対ドル変動幅拡大利上げ預金準備率引き上げから14週間。

一部シンクタンクがECBは6月に利上げを行い、その後は一旦打ち止めをする可能性を指摘したレポートから16週間。