8月28日(火) 分　株安・円高・ドル高、S&Pケースシラー住宅価格指数、FOMC議事録

バッタリーノRBA副総裁
ここ数日は国内外ともに市場が改善している若干の兆しが見られるが、RBAは引き続き注意深く状況を監視していく。 市場の動向によって適切であれば、さらなる流動性を供給することも視野に入れている。

デュゲイBOC副総裁
リスクはクレジット市場の混乱に移ってきている。 7月以降の経済指標はおおむね予想通り。 リスク回避の動きは相当強まっている。 カナダ中銀は政策会合が行われる9月5日に向けてリスクを評価する。 カナダの雇用、住宅市場は堅調。 市場のために流動性供給の努力をする。

日銀政策決定会合議事録 ： 7月11日12日分
水野氏－下ブレ要因が顕在化する蓋然性高まっていない。 水野氏－経済情勢は4月展望レポートを幾分上回る。 何人かの委員－サブプライム問題が悪影響の可能性も。 委員は物価・経済に即して段階的に利上げを行う事に同意。 何人かの委員－サブプライム問題を注意深く見守る必要。 基本的な考えは変わっていない。 日本経済は成長と物価安定を続ける見込み。 何人かの委員－米経済を注視する必要。 世界経済は概ね拡大を継続している。 何人かの委員－経済は成長しているが、失速も見える。 輸出は増大している。 企業の収益率は高い。 設備投資は上昇を続けるだろう。 個人消費は堅調。 個人消費は収入増と共に拡大する見込み。 住宅・海外需要を背景に生産性は上昇する見込み。 長期的に物価は上昇するだろう。 短期的にCPIはゼロ近辺で推移。

ドル人民元基準レート 1$=7.5545元。高値を更新。

デュゲイBOC副総裁
流動性供給によって信用収縮は抑制されている。 商品価格は成長に影響を与える。

中国国家発改委
中国の消費者物価の上昇は大きな問題。 政府の物価抑制策はある程度の効果があった。

武藤日銀副総裁
金融市場の大きな揺れを抑制する必要。 為替介入はインフレリスクを増大させるだろう。 サブプライムによる市場の動揺なアジアにも影響。 アジアへの流動性フローを注視する必要あり。 流動性フローは物価安定に影響を与える可能性も。

易・中国人民銀行総裁補佐
中国の米サブプライム問題へのエクスポージャーは限定的。 中国の商業銀行、サブプライム問題に十分な引当金を積んでいる。 中国の特別国債、人民銀行の緩やかな引き締め政策を支援。

日経平均16287.49(-13.90)円。

仏政府スポークスマン ： ユーロは強すぎるのは望ましくない。

ジョーダンSNB理事
市場の混乱はスイス経済見通しに関し不確実性を高めた。 米経済減速、クレジットクランチがスイス経済の主なリスク。 堅調なスイス経済成長に過大な影響をもたらす兆しまだない。 市場のボラティリティーは低水準から標準的な状態へ戻った。 スイス金融市場の大部分は正常だが、信用不安は根強く存在。

ネルプIfoエコノミスト
景気は全般的に堅調。 輸出業者の見通しは依然としてポジティブ。 来月は景況感改善の可能性。 金融市場には若干の不確実性がある。 ECBが利上げをする必要は見受けられない。 ECBは金利を据え置くべき、FRBは利下げすべき。 ユーロは景況感悪化の決定的要因ではない。

6月S&Pケースシラー住宅価格指数前年比-3.5％(予想-3.3％、前回-2.9％)。

FRB ： 翌日物レポで20億ドルを資金供給。

ECB ： 91日物レポで500億ユーロ供給、平均レート4.12％。

スマギECB専務理事
金融市場は改善しているが、依然注視している。 最新のIFOのデータは非常に心強い。 月曜日にトリシェ総裁が出したコメントを市場は完全に理解している。 信用収縮は徐々に収束、ECBの措置も一助。 欧州は強いユーロについて不満を言うべきでない、有利なこともある。

FOMC議事録 ： 8月7日分
金融情勢の一段の悪化は否定できず。 金融情勢次第で政策対応必要。 インフレ鈍化しないリスクを最も懸念。 コアインフレは今後2年間でわずかに低下。 高い資源利用度と生産性鈍化で物価圧力増大。 信用状況厳格化で成長の下振れリスク増大。 住宅部門は重大な成長の下振れリスク。 2007年・2008年のGDP予測下方修正。 市場動向を注意深く監視。 住宅価格の低下、与信の厳格化が個人消費を圧迫する可能性。 資産価格の変動が継続すれば、設備投資計画が縮小する可能性も。 米経済は潜在成長率に近い水準で拡大。 モーゲージ市場の動向、住宅市場の調整が深まり一段と長引く可能性を示す。 非伝統的なモーゲージ担保市場は流動性不足、キャッシュフローは不確実。

NYダウ13041.85(-280.28)$、米10年債4.52％。

WTI原油71.73(-0.24)$、金673.50(-2.70)$。

東証1部の出来高は約13億株と今年最低だった。

米大手銀行ステート・ストリートが多くの資産担保コマーシャル・ペーパーに信用補完を提供しているとの報道。

第2四半期のS&Pケースシラー住宅価格指数が、2001年の指数導入以来、最大の低下幅となる。

消費者信頼感指数は予想を上回ったものの、ハリケーンカトリーナの時以来の下げ幅となる。

メリルリンチがシティグループやリーマン・ブラザーズなど金融大手3社の投資判断を下方修正。

FOMC議事録では、インフレ懸念はやはりあるけれども、景気や個人消費の下振れリスクもあり、住宅市場もまだ長引きそうだという感じでしょうか。

円は、いったん安値をつけて再度上昇でしょうか。

人民元が久しぶりに高値を更新していた。

株安・円高・ドル高。

バーナンキFRB議長・ポールソン財務長官・ドッド米上院銀行委員会委員長による3者会談から1週間。

中国政策金利引き上げから1週間。

ポンドドル2.00われ、ユーロドル1.36われ、ポンド円235円われ、ユーロ円160円われから2週間。

カナダの資産担保証券(ABS)発行体が借り換えのためのコマーシャルペーパー(CP)を発行できず、契約を結んでいるドイツ銀行が流動性供給を拒否との報道、米センティネル投資信託会社が顧客の解約要求の拒否を米商品先物取引委員会に承認を求めたなどの報道などのニュースから2週間。

FOMCで、信用市場の表現が加わり、経済は下振れリスクが若干増えたが今後緩やかなペースで拡大、主要な懸念はインフレであるという声明から3週間。

WTI原油が終値で78.21$の高値をつけてから4週間。

ポンド円250円のせ、NYダウ14,000$(ザラ場)、WTI原油75$(ザラ場)から6週間。

ベアー・スターンズ傘下ヘッジファンド2社がほぼ無価値に、との報道から6週間。

国際通貨会議でのバーナンキFRB議長の住宅市場の調整が長引いて想定よりも成長の足かせになる、などの発言もありドル売りとなってから12週間。

イースター明け、ユーロ円160円のせから20週間。

小売売上高の結果や、米サブプライムローンのニューセンチュリーフィナンシャルが上場廃止を勧告されたり、住宅ローンの返済遅延率が4年ぶりの高水準と発表されたりで、NY株式は下落し、チャイナショックに続く2番目の大きな下落が始まるかどうかといった雰囲気から24週間。