8月3日(金) 分　米7月雇用統計 失業率4.6％ NFP9.2万人、ドルスイスフラン1.19われ、ISM非製造業景況指数55.8、株安・債権高・円高

コステロ豪財務相
豪州と日本はキャリー取引で議論しなかった。 キャリー取引はAPEC会合で議論された。 円キャリー取引は豪州にとって問題ではない。

尾身財務相
通貨はファンダメンタルズを反映すべき。 株式市場と為替レートについてはコメントしない。

スサンカーン・タイ財務相
タイバーツは過度に上昇した。 政策金利は底に近づいているが、もう少し下落余地。 最近の市場の変動が経済成長に与える影響は小さい。 最近の経済指標は、タイバーツ上昇圧力鈍化に成功。 今年の経済成長は4％を上回る。 来年の経済成長は6－7％に。

APEC共同声明草案 ： ブルームバーグ
世界の不均衡の秩序あるコントロールが鍵。 柔軟な為替レートが世界の不均衡を抑制する。 地域のインフレ率は緩やか。 世界の不均衡が保護主義ムード高める恐れ。 地域の投資見通しは良好。 柔軟な為替レートが原油高の影響を緩和。 原油高は引き続き脅威。 高水準で変動激しいエネルギー価格にリスク。

韓国中銀 ： 8月10日から、投資目的での外貨借り入れを厳しく制限。

ドル人民元基準レート 1$=7.5683元。

大田経済相
金融政策は日銀の専管事項－参院選結果の影響。 原油価格の上昇がうまく価格転嫁出来れば年後半にあがる。 価格転嫁出来ないなら中小企業への悪影響もある。 金融面の影響が実体経済へ及ぼす影響を注視ーサブプライム。 日本の対米輸出は持ち直し、自動車輸出は底打ち。

APEC財務相会合 ： 共同声明
米国の貯蓄増加と中国の消費拡大に向けた努力が必要。 日本は改革と財政健全化の継続を。 柔軟な通貨が必要な調整を可能に。 世界の秩序ある不均衡是正が優先課題。 保護主義の台頭は、成長と生活水準にとって深刻な脅威。

韓国財政経済相
円安は経済状況に沿っていない。 円キャリー取引は世界の不均衡を悪化させる。 過度なキャリー取引は世界のマーケットに脅威。 キャリー取引に世界各国の対応必要。

コステロ豪財務相
APECが世界経済をリード。 財政を持続させる事が発展のカギ。

カレンNZ財務相
中央銀行法の改正に動くつもりはない。 インフレターゲットのレンジを広げる考えはない。

金・中国財政相
人民元の柔軟性は増大している。 人民元改革で他の発言に従うことはない。 温暖化ガスの削減は重大な課題。 中国にとっての主要な問題は、経済成長の勢いを維持すること。

キミット米財務副長官
米国はサブプライム問題やクレジット市場を引き続き注視。 リスクの再評価は秩序だったもの。 経済先般への影響は抑制されている。 柔軟な通貨が世界経済の柱。 中国が人民元の柔軟化に向かっているのは疑いない。 米住宅市場に依然として弱さ。 住宅市場の弱さは数四半期続くだろう。 サブプライム問題解決には、時間がかかる。 ドーハラウンドの決着が優先課題。 環境問題は中国との対話の重要な部分。

尾身財務相
キャリー取引の討議は限定的だった。 通貨はファンダメンタルズを反映すべき。 APECでは財政再建をしっかりやっていく必要性を再確認した。 世界経済は全体として順調、サブプライム問題は大きな問題にならないと聞いた。

S&P ： 米国のサブプライム問題がアジア地域の銀行に与える影響は限定的。

ビニ・スマギECB専務理事
欧州は依然インフレリスクに直面。 物価リスクが存在する、対処する必要。 石油やユーロ、M3が物価リスク。

日経平均16979.86(-4.25)円。

ラガルド仏経財相
過小評価されている通貨の国は対処するべきである。 円の弱さは典型的なその典型的な問題。 日本の当局は円の弱さを値踏みする必要がある。 中国元は中国経済の強さを反映していない。 ユーロの強さは経済にとって問題。 サルコジ大統領は経済に活を入れる。 米国のサブプライム問題は経済の健全性を損なう。 フランスはECBとすばらしい関係にある。 フランスは市場の急落に過度の心配はしていない。 フランスは他国に比べて保護主義的であるということは無い。

日銀関係者
日銀は現在、8月か9月に利上げを実施するポジションにある。 日銀は例えCPI が下落しても金利を引き締める用意がある。 経済は2％成長を持続すると考えている。 日銀は米国のサブプライム市場を注意深く見ている。

トリシェECB総裁
ECBは強い警戒姿勢にある（strong vigilance)。 その時点で入手可能な事実に基づき金利を決定する。 物価安定にいくつかリスクがみられるため、「強い警戒」との表現を使用した。 ECBの政策は持続的な成長と雇用にとって間違いなく良い。 ユーロ圏は潜在的成長率を上回ることが出来る。 ECB、EUの法律でインフレ抑制を求められている。 物価安定は、持続的成長を実現するための手段。 一部のリスクを市場は過小評価。 市場は正常化に向かっているが、満足しているわけではない。 日本は市場が日本経済の堅調さを考慮すべきだと指摘。 中国とアジアの通貨は一段の柔軟性が必要で上昇すべき。 米当局は強いドルは米国の国益と指摘。

民主党・鳩山氏
次期日銀総裁人事、武藤氏に反対の考え変わらない。 次期日銀総裁人事、竹中平蔵氏は十分な知識ない。

仏中銀 ： 米サブプライム問題、欧州の金融機関に及ぼす影響は限定的。

米7月雇用統計は、6月 13.2→12.6万人、5月 19.0→18.8万人に修正。

ISM非製造業景況指数、支払価格 61.3(前回：65.5) 雇用 51.7(55.0) 新規受注 52.8(56.9)など。

ユンケル・ユーログループ議長
独IKB産業銀行の問題は懸念していない。 ユーロ相場について、ユーログループとECBはオープンかつフランクに議論している。 ユーロ相場について、ユーログループとECBの見解に大きな違いはない。 ユーロ相場の適切な水準については言及を避けるが、ユーロ圏経済を阻害してはいない。 ユーログループとECBが合意すれば予告なしに介入も。 ECBは為替水準の目標は持っていない。 為替についての見解はファンダメンタルズを反映すべき、過度は変動は歓迎しないとのG7でのメッセージに基づいている。

ベアー・スターンズCFO
7月は利益確保の見通し。 リスク分析でサブプライムの波及防ぐ。 持ち高は基本的に時価評価。 ヘッジが期待通りの効果。 未利用の信用枠112億ドル以上。 債券市場はほぼ22年ぶりの低迷。 過去8週間はかなり異常。 CDOの保有残高少ない。

ユーロドル1.38のせ、ドルスイスフラン去年の12月以来の1.19われ、ドル円118円われ。

米10円債4.7％われ。

NYダウ13181.91(-281.42)$、米10年債4.68％。

WTI原油75.48(-1.38)$、金684.40(7.80)$。

前回、雇用統計発表後の様子

雇用統計発表後の様子

米7月雇用統計は失業率は予想より高く非農業部門就業者も予想より低く、ISM非製造業景況指数も予想より低かった。

NYダウは、前日・前々日はひけにかけて上昇していたが、今日はひけにかけて大きく下落、そして円買いとなった。

S&Pがベアー・スターンズの格付けを引き下げ見通しで検討との報道や、ベアー・スターンズCFOの説明会での債券市場は22年ぶりの低迷との発言もあってか、株式は下落。

ドルは売られ、スイスフラン、円、欧州通貨が買われた。

日経平均が一時500円を超える下げとなってから1週間。

ユーロ円162円われ、ポンド円240円われ、豪ドル円101円われなどから1週間。

ポンド円251円・ニュージーランドドル円97円から2週間。

中国利上げから2週間。

S&Pが欧州で発行された14件のサブプライムを組み込んだ多数債権プール型資産担保証券(CDO)の格付けを引き下げたことなどもあり、株安、債権高、円全面高となってから2週間。

ユーロドル1.38、豪ドル・ドル0.87のせから3週間。

イランが日本の石油会社に円建て決済を要請してから3週間。

ユーロ円168円のせから4週間。

ドル・カナダドル1.05われから5週間。

WTI原油70$のせ(終値)から5週間。

ドル円124円、スイスフラン円100円、豪ドル円105円、ニュージーランドドル円95円から6週間。

NY終盤のニュージーランドドルの上昇から（翌週早朝、介入）8週間。

ユーロドルが1.30にのせてから36週間。

BOE政策金利4.75％へ（サプライズだった）・ECB政策金利3.00％へ引き上げてから1年。