為替チャートとFXトレードのブログ
8月28日(火) 分 株安・円高・ドル高、S&Pケースシラー住宅価格指数、FOMC議事録

8月29日(水) 分 株高・円安・ドル安、バーナンキFRB議長書簡

2007年8月30日 14:17 0 0
為替チャート
15:10 09 GFK消費者信頼感調査 8.5 7.6
18:30 08 KOF先行指数 2.15 2.06

ドル人民元基準レート 1$=7.5505元。高値を更新。

中国証券監督管理委員会
中国企業は、株式投資益に依存し過ぎ。 長期的な増益につながらない恐れがある。

蘇・中国人民銀行副総裁
人民銀はインフレ上昇を注視している。 中国はインフレ安定のために一段の措置を取るだろう。 中国財政相の交代を承知していない。 年間のインフレ率は3%の目標を上回る恐れ。

米商務省高官
サブプライム問題が向こう12ヶ月の間に米経済をリセッション入りさせる可能性低い。 過去1年~半年、米経済は下向きにシフトした。 サブプライム問題、住宅や他の債権市場へと幅広く伝播してはいない。 FOMCは9月と10月の定例会合で利下げの可能性。 住宅問題が過ぎ去るのは来年初めか中盤頃か。

中国財政省
中国財政省は、10年物国債6000億元(約9兆1000億円)を中国人民銀行向けに発行。 中国では過去最大の国債発行となる。 調達資金は外貨準備の運用機関設立に充てる。

日経平均16012.83(-274.66)円。

トゥンペル グゲレルECB専務理事
最近の市場混乱は全世界へ事態の悪影響が急速に広まる事を示した。 ヘッジファンド規定には国際的な協力・連携が重要。

額賀財務相
経済はまだ本格的な回復軌道に乗っていない、上昇気流に乗せる必要。 今の時点でデフレをきっちり脱却したいという状況ではない。 金融政策が経済政策と整合性を持った形で展開し、経済が安定することが望ましい。 金融政策、判断を間違えず経済の上昇気流を失う事がないようにする必要。 次期日銀総裁、見識・経験・力量など総合的に判断。 米サブプライム問題で、日本経済の動きに大きな変化はない。 経済の安定的発展のため、一般的には急激な為替変動が起こらないよう努力するのは当然。 為替介入のスタンス、行政の責任者としてコメント控える。 外貨準備の積極運用論、リスクを伴う運用は慎重に考えて対応したい。 一時的な赤字国債発行は安定財源と言えない-基礎年金国庫負担上げで。

トゥンペル・グゲレルECB専務理事
市場動向による経済的影響、ECBの対応についてコメントせず。 世界的な金融市場の悪化はないとみている。 市場に安堵感が出てくると確信。 監督当局の協力によって問題が分析されるべき。

安倍首相
日本経済は力強い回復基調にある。 株価動向については意見を述べるべきではない。 様々な経済指標を注視していかなければならない。 日銀や海外機関と情報交換を緊密に行っていく必要。

スペイン政府高官 : 金利決定の際、ECBは市場の混乱を考慮すると確信。

仏政府報道官
トリシェECB総裁の発言、興味深い-サルコジ仏大統領。 トリシェECB総裁のユーロ圏金利に対する見方が変わってきた。

ライテンバーガーEU報道官
欧州の景気拡大について今のところ懸念はない。 欧州の経済ファンダメンタルズは健全。

ユンカー・ユーログループ議長
ECBは景気循環とユーロ圏の状況を基に適切な決定を行う。 市場の混乱によるユーロ圏成長見通しへの顕著な影響見られず。 ドイツの銀行のセクター、クレジット市場の混乱による衝撃に耐え得るほど力強い。

FRB : 翌日物レポで52.5億ドルの資金供給を実施。

バローゾEU委員長
欧州経済のファンダメンタルズに非常に自信を持っている。 欧州の経済成長はバランスがとれ良い状態にあり今後も続く。 金融当局は金融市場の混乱によく対処している。

バーナンキFRB議長 : シューマー上院議員へ書簡で回答
FOMCは状況を注意深く監視。 FOMCは必要に応じて対応する-17日の声明繰り返す。 地区連銀は住宅差し押さえ抑制努力に協力している。 変動金利住宅ローンの金利変更を懸念。 政府支援住宅ローン会社の資産上限引き上げ不要。

NYダウ13289.29(247.44)$、米10年債4.56%。

WTI原油73.51(1.78)$、金675.40(1.90)$。


日経平均は一時400円以上の下げだったが、やや戻す。

ドル円は前日の流れを引き継いで114円われとなったが、その後円は売られる。

豪ヘッジファンド・ベーシス・キャピタルのベーシス・イールド・アルファ・ファンドが破産申請。

RBS(ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド)がサブプライム問題を受けて投資銀行業務を一部削減。

バーナンキFRB議長のシューマー上院議員にあてた書簡で「必要なら行動する用意がある」とあり、株高となった模様。

NYダウも、円も前日の下落(上昇)分を埋めるような動きになった。

株高、円安、ドル安。

円はいったん安値をつけて再度上昇でしょうか。と昨日書いたら下落する。

月末ということも影響したかもしれないという解説もありました。

BNPパリバ傘下ファンド再開のうわさから1週間。

NYダウ13,000$われ、日経平均年初来安値更新、ドル円117円われ、ユーロ円157円われから2週間。

カントリーワイド・ファイナンシャルの資金調達難、米ファンドKKRの損失などの報道から2週間。

VIX指数は、30台へ上昇してから2週間。

RBAが政策金利を6.25%へ引き上げてから3週間。

ドル円が119.80円どころまで上昇してから3週間。

日経平均17000円われ、ドル円118円われ、豪ドル円100円われなどから4週間。

WTI原油が78.77$の最高値をつけてから4週間。

ムーディーズによる日本国債格付けA2引き上げ検討から8週間。

ECBが政策金利を4.00%に引き上げてから12週間。

モルガンスタンレーの株式モデルで強い売りサインがでてから12週間。

上海総合株価指数は4000ポイントにのせてから16週間。

イギリス版HIAの報道から20週間。

ユーロ円150円タッチから1年。

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