8月31日(金) 分　バーナンキFRB議長、ブッシュ大統領、日7月失業率3.6％、日7月CPI除生鮮前年比-0.1％、米7月PCEコアデフレータ1.9％

日銀 ： 即日9月3日まで4000億円の共通担保資金供給。

リプスキイIMF筆頭副専務理事
最近の市場の混乱が終息したと宣言するのは時期尚早。 市場の問題に対する中銀の行動は概ね適切だが、混乱は続いている。 市場の混乱は世界の成長を圧迫するが、世界経済の基盤はしっかりしている。

WSJ ： ブッシュ大統領は、サブプライムローン問題に関して住宅ローン利用者の保護のための対策を講じる。

ドル人民元基準レート 1$=7.5607元。

大田経済相
全体として物価の動向は変わっていない－CPI について。 デフレ脱却への動きは先月から変わっていない。 生産は比較的弱いが、景気回復の基調はシッカリしている。 景気認識も変わっていない。 状況としては先月と変わっていない－失業率について。 雇用状況は比較的堅調に推移している。 心配すべき状況ではない－家計調査について。 セールの前倒しや天候不順などが特殊要因に。 鉱工業生産もそれほど心配していない。 現時点でサブプライム問題の影響は米経済指標に出ていない。 来週発表の米雇用統計を注目したい。

額賀財務相
今朝20分ほどポールソン米財務長官と電話会談を行った。 ポールソン長官は市場の調整は多少時間がかかると説明した。 ポールソン長官は世界の経済状況は良好で困難を乗り切ると言明。 株・為替を注意深く見る。 基本的に日本経済はしっかり回復している。 概算要求に関して、しっかり精査し、歳出改革に厳然と臨んでいく。

与謝野官房長官
全国CPIコアの-0.1％、物価下落の数字とは受け取っていない 。 年金受給者などは物価上がらないことが悪いと思ってない。 デフレスパイラルの問題は解決、経済は拡大状況に。 日銀の独立性と責任は表裏一体。 日銀は国民や議会に対して、政策決定について説明する必要がある。 サブプライム問題にも注意を払った政策を日銀に期待。 サブプライム問題で信用収縮の危険性も指摘されている。

S&P ： NZの経常赤字減少と財政状況の強さで、格下げはない見通し。

渡辺金融担当相 ： サブプライム問題、日銀、財務相、金融庁の連携した対応が必要。

FT紙 ： 投資銀行は金融市場の混乱で10-15％の人員を削減する見通し。

日経平均16569.09(415.27)円。今年3番目の上げ幅。

竹中・元金融経済財政政策担当大臣
年末までに日銀は0.25％の利上げを実施するだろう。 日銀法、必要があれば変える必要も。

麻生自民幹事長
金利を正常に戻せるような環境となるのが大事、金融政策。 日本は今、インフレではない。 安倍首相の次の首相を目指す。 次期日銀総裁人事、民主党は反対するなら候補者擁立を。

ソルベス・スペイン財務相 ： ユーロ圏の金利はピークに近づいている。

8月シカゴPMIは、雇用 53.7(前回：61.6)、新規受注 58.4(53.4)、支払価格 71.8(73.1)など。

FRB　5日物レポで50億ドルを資金供給。

ホワイトハウス ： 米経済のファンダメンタルズは依然力強い。

バーナンキFRB議長
市場混乱の影響阻止へ必要に応じて行動。 流動性供給のため新たな対応の準備は整っている。 継続的な信用引き締めは経済成長を阻害する恐れ。 もっとも「タイムリー」な経済統計を注視。 先行き不透明感は金融政策にとってチャレンジだ。 金融のストレスは住宅ローンを超えて拡散。 過去の統計は通常より役に立たない。 状況を注意深く監視、経済への悪影響を抑制するため「必要であれば行動する」。 FRB、貸し手や投資家を決定の影響から保護する責任なし。 市場の混乱は市場外の多くに影響する可能性、FRB政策は影響を考慮すべき。 一段の信用収縮が持続した場合、住宅低迷が深まり長引くリスクが高まる。 経済指標、住宅低迷に関わらず経済が夏にかけて緩やかに拡大したことを示す。 窓口貸出措置、銀行の流動性の源を確保することが目的。 世界の金融損失、最も悲観的なクレジット損失予想をはるかに上回った。 損失、米住宅市場の低迷が経済全体を抑制することへの懸念を反映している可能性高い。 リスクプレミアムの一部上昇は恐らく健全な動き。 現在の混乱の影響力が重なり、著しい市場圧力を引き起こした。 変動金利サブプライムローンの延滞、一段と増加する公算大。 サブプライム部門以外では、ローン悪化はそれほど顕著でない。

ブッシュ米大統領
投機家を救済するのは政府の役目ではない。 米金融市場は変遷する時期の最中だ、終わるまでには時間がかかる。 住宅所有者に対する政府支援には限界がある。 サブプライムモーゲージ市場の最近の混乱、米経済からみると小幅なもの。 モーゲージ対策、貸し出しでの一段の透明性を求める。 借り換え支援へ税制改革を提案する。 政府は住宅差し押さえ回避案を提示する。 借り換え手数料・コストの開示を強化すべきだ。

米CEA委員長 ： 第3四半期のGDPは堅調なものに。

NYダウ13357.74(119.01)$、米10年債4.52％。

WTI原油74.04(0.68)$、金681.90(8.00)$。

アメリカは3連休を控えた日。

ブッシュ大統領がサブプライム問題に関して救済策をNY時間に発表するとのこともあり、日経平均上昇、円は売られる(？)。

アメリカの指標は予想と比較して総じて良好でした。

バーナンキFRB議長は必要に応じて行動するかもしれないが、貸し手や投機家を保護する責任はない。流動性供給は準備万端。といった感じで株式は上昇したようです。

ブッシュ大統領も、それほど踏み込んだ対策といった印象もなかった感じで、また投機家を救済するのは政府の役目ではないということでした。

薄い中をバーナンキFRB議長・ブッシュ大統領で、円買い・ドル買いでストップをつけにいったのでしょうか。

日経平均874.81円下落、ドル円112円われ(111.60円どころ)、ユーロ円150円われ、FRB公定歩合0.50％引き下げから2週間。

FFレートが一時6.00％をつけてから3週間。

ユーロ円は160円前後まで下落してから3週間。

S&Pがベアー・スターンズの格付けを引き下げ見通しで検討との報道や、ベアー・スターンズCFOの説明会での債券市場は22年ぶりの低迷との発言から4週間。

ポンド円251円・ニュージーランドドル円97円から6週間。

S&Pが欧州で発行された14件のサブプライムを組み込んだ多数債権プール型資産担保証券(CDO)の格付けを引き下げたことなどもあり、株安、債権高、円全面高となってから6週間。

ユーロ円168円のせから8週間。

ドル円124円台の高値、スイスフラン円100円、豪ドル円105円、ニュージーランドドル円95円から10週間。

NY終盤のニュージーランドドルの上昇から（翌週早朝、介入）12週間。

ユーロドルが1.30にのせてから40週間。

ニュージーランドドル円77円のせから1年。