9月10日(月) 分　ユーロドル1.38、ドル円113円われ、日10年債1.50％、米10年債4.30％、日本第2四半期GDP二次前期比年率-1.2％

ドル人民元基準レート 1$=7.5252元。

中国証券報 ： 中国外貨準備の一部を運用する新機関、今週設立の見込み。

コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁
市場の混乱がすぐに収束すれば、欧州の経済成長に与える影響はほとんどない。 メインシナリオでは金融市場の流動性不足は短期的な問題。

額賀財務相
大局的に景気に大きな変化なし－GDP下方修正受け。 引き続き息の長い回復基調が続く。 世界経済や原油価格の動向を引き続き注視。 為替や市場のことについてコメントするのは適当でない。 サブプライム問題、日本経済に若干の影響もあり得る。

与謝野官房長官
日本経済の基礎的諸条件は極めて健全。 金融への不透明さが市場心理を揺るがしている－株価下落について。 世界的に見れば経済の基礎的諸条件は健全。

内閣府 ： 8月の景気ウォッチャー調査の判断、「景気は回復に弱い動きが見られる」を維持。

周・中国人民銀行総裁 ： インフレについて懸念している。

独ウェルト紙 ： ドイツのザクセン州立銀行のリスク、州がほぼ全額負担へ。

オルドネス・スペイン中銀総裁
リスクの再評価は健全なもの。 危機以前のリスク評価は正常なものではなかった。 金融危機の影響の調査には時間が必要。 世界経済は力強い、欧州経済はしっかりしている。

日経平均15764.97(-357.19)円。

浜野内閣府審議官
景気回復の基調は変わっていない－4～6月期GDPで。 長い目でみれば上半期ベースで引き続き成長している。 経済の循環メカニズムが一時的に滞っているとは認識していない。 サブプライム問題が米実体経済に波及している状況ではないが、内外経済情勢を注視。

御手洗・経団連会長
輸出企業は10年間の不況の中で、リストラを行い(体質が)強くなっている。 105－110円程度の円高ならば、ほとんどの企業は耐えられる。 日本経済、総合的には少し減速している。 雇用情勢などは好転しており、もうしばらく行方を見定めたい。

オルティス・メキシコ中銀総裁
米経済の減速、世界経済を阻害するとみている。 銀行はサブプライム関連の損失を公表すべき。 与える影響を評価するには時期尚早。

アルムニア欧州委員
2008年の経済成長の下振れリスクが増加した。 市場の混乱の成長への影響評価は時期尚早。 米国経済を注視する必要。

福井日銀総裁 ： サブプライム問題などよく協議したい－BIS(国際決済銀行)会議に際して。

ノワイエ仏中銀総裁
サブプライム危機はユーロ圏13カ国の成長を阻害しないだろう。 ECBは適切な市場機能を確保をしなければならない。 市場は除々に安定化するはず。 ECBの目的は投機家を救済することではない。 不確実性が増大し、我々は状況が明白になるまで待たなければならない。 インフレリスクなしに経済成長をもたらす金融政策を常に実行しなければならない。

ラトIMM専務理事
日米欧の成長率を下方修正する見通し。 市場の混乱による最大の影響を受けるのは米国。 世界経済へ及ぼす影響は危機の持続期間次第。

ソルベス・スペイン財務相 ： ユーロ圏の金利はピークに近い、低下する可能性も。

メルケル独首相
現状のような金融市場においては、市場の透明性がより重要になる。 われわれは開かれた市場を望んでいるが、それは参加者にとって平等な市場であるべき。

サルコジ仏大統領
金融市場での資金の流れはもっとモラルがあるべき。 透明性と規則を求める。

メルケル独首相・サルコジ仏大統領
政治的な影響を受けた為替レートを懸念－会談後の共同声明で。

トリシェECB総裁
現状に安心している場合ではなく、依然として警戒を続ける必要がある。 失敗した投資家を救済することは、中央銀行がとる最悪の策。 米国、そして世界の市場に何が起こったか、慎重に見極める必要がある。 市場のリスクに対する状況を観察している。 多くの国のファンダメンタルは良好で、経済成長の可能性をもっている。 新興市場の経済が良好であることは、世界経済にとって重要なこと。 世界経済の黄金期が終わったとはいわない。しかし不確実性は増した。 中央銀行は引き続きインフレリスクの引止めに注力。 ECBの金融政策についての前週の発言に付け加えることはない。 FRBは危機によって米国経済が影響を受けると予測した。 米経済のリセッション入りの可能性についてはノーコメント。 熱狂的で行き過ぎた変動はもうおしまい。 市場の調整が無秩序であるとは言っていない。

ハーレー・アイルランド中銀総裁
不安定さは通常より高い。 今後の経済指標を注視する必要。 現在の危機はリスクの再評価。 米国への影響を様子見する必要。

ロックハート・アトランタ連銀総裁
8月雇用統計を他の情報と突合せして分析している。 雇用は6月から弱くなってきたことが示された。 雇用統計は明るい最新の小売と総合して分析。 6日講演の「住宅波及の決定的兆候ない」を削除。 我々は過度期にある。 ドル急落懸念は過剰。 雇用統計、真剣に受け止めなければならない。 個人消費統計も、また重要である。 FRBは住宅市場が警戒を要するものとなるか注視している。 雇用、消費をFOMC直前まで注視していく。

FRB ： 翌日物レポで27.5億ドルの供給。

イェレン・サンフランシスコ連銀総裁
現在の金融状況、経済の下方リスクを目に見えるほど強めている。 最新の統計はインフレの改善を指し示す。 失業増のなか住宅価格が下落すれば大幅なリスク。 金融市場の混乱は激しさを増し住宅市場の低迷を長引かせる可能性高い。 住宅価格は一段と下落し消費支出を抑止する公算。 FOMCは声明で「必要に応じて行動する」と表明。 FEDのこれまでの対応は助けになったが万能薬はない。 過去には金融混乱が急速に収拾された例もある。 将来を自信を持って見通すことは困難になっている。

シューマー上院議員
ファニーメイ、フレディマックの一時的なローン債権保有上限引き上げの法案を提出した。 法案は保有上限を10％引き上げることで、1450億ドルのモーゲージ証券の買い需要を喚起する。 高金利に直面している住宅所有者の借り換えに対する新たな投資の半分を賄う。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
米経済には概ね勇気付けられる。 経済は嵐の中を切り抜けている。 市場は「大きなムードの振れ」に影響を受けやすい。 FEDの役割は特定の投資家を保護することではない。 FEDの政策は人気コンテストではない。 金融市場混乱の今後の道筋と適切な政策措置はこれから決定される。 市場の混乱が経済に与える影響は「まだ評価している段階」。 インフレ見通しは少し改善した。

トリシェECB総裁
基本的シナリオは潜在成長率並みの伸びを予想。 成長見通しへの不透明感高まった。 世界経済は非常に力強い。

NYダウ13127.85(14.47)$、米10年債4.33％。

WTI原油77.49(0.79)$、金712.20(2.50)$。

先週金曜の雇用統計でのドル安をうけての月曜日。

朝方、ドル円は112円台まで下落、その後円売りとなる。

日10年債利回りは一時1.50％まで下落。米10年債は4.30％台まで下落。

ユーロドル1.38のせ。

豪ドル・ニュージーランドドルの下落もあってか、ニュージーランドドルが戻していた。

円は、いつものようにNYダウに沿っての展開。

トリシェECB総裁の8月2日の発言は市場が混乱する前のものとの発言から2週間。

日経平均一時600円上昇してから3週間。

日本第2四半期GDPが年率0.5％と発表されてから4週間。

新潟県中越沖地震から8週間。

RBNZによる2回目の介入観測から12週間。

S&P社の日本長期債格付け引き上げから20週間。

グリーンスパン前FRB議長の米経済年内リセッションの可能性との発言から28週間。

ドル円、2002年12月以来の122円のせから32週間。

WINDOWS VISTA 発売から32週間。

北朝鮮核実験実施報道から48週間。

9日 アサファ・パウエル9"74。