9月11日(火) 分　ユーロドル1.385弱、WTI原油78.23$(終値)高値更新、米7月貿易収支-592億$

ミシュキンFRB理事
米家計支出や企業投資の縮小、米経済にとって重大な下方リスク。 FRB、金融市場混乱による経済への悪影響緩和に向け必要なら行動する用意。 インフレ見通しリスク、成長下振れリスク増大すればより均衡してきている。 FRB、インフレを警戒しつつ需要が供給を下回らないように注意する必要。 クレジット市場の影響は住宅部門で最も顕著。 クレジット市場の影響、他の分野への波及も否定できず。 インフレ、PCEデフレータ2％程度のペースに沿った動きとなろう。 経済モデルでは金融市場の混乱を把握できない可能性。 現状では、経済情勢に関する報告や資産市場が金融政策にとって鍵。 金価格はインフレにとっての特段、有用な指標ではない。 FF金利とLIBORのギャップは技術的な問題が影響したもの。 クレジット問題解決にどれくらいの期間が必要かが重大な問題。 商業銀行は非常に健全。 連銀貸し出しを利用するのは不名誉なことではない。

内閣府
機械受注の基調判断、「一進一退」に据え置き。 機械受注、8月と9月が前月比6.5％減でも7－9月期見通し達成は可能。

ドル人民元基準レート 1$=7.5298元。

大田経済財政担当相
米経済、ソフトランディング方向であるが減速懸念ないか十分注視。 日本経済、足元弱い指標あるが基調に大きな変化ない。 設備投資のマイナス、一時的な動きとなる可能性捨てきれず－4～6月期GDPで。 生産は中越沖地震の影響除くと持ち直しある。 消費は持ち直してきているが、天候要因に左右され弱さがある。 全体の景気の基調に大きな変化なし。 生産は持ち直してきた。

額賀財務相
日銀には、世界経済・市場見ながら適切な対応を期待。 金融政策、日銀が独自に判断すること。

渡辺金融担当相 ： 格付け機関、国際的動向を注視しながら制度のあり方を研究。

中国8月消費者物価指数 ： 前年比 6.5％。

リーカネン・フィンランド中銀総裁
物価安定に対するリスクは上向き。 金融市場の正常化、何週間ではなく何ヶ月という問題。

ヘンリー豪財務次官
豪経済の拡大、米経済には依存していない。 米経済がリセッション入りしても、豪経済は追随せず。

日経平均15877.67(112.70)円。

日本銀行 ： 米サブプライム問題、日本の金融システムの安定性に重大な影響を与えない。

ECB
資金吸収の臨時オペを実施へ。 資金需給の不均衡は600億ユーロ。

シュタルクECB専務理事
先週の金利据え置きは、追加利上げを断念したものではない。 不透明感の高まりを考えれば、ECBはまず様子を見たい。 市場の混乱が成長損なうか見る必要。 ECBは現在の動向について引き続き「非常に警戒」する必要。

シュタインブリュック独財務相
市場の混乱、劇的なものにはならないだろう。 ヒステリックになる必要はない。 中銀の市場危機に対する反応に満足。 中銀は危機の悪化を防いだ。 危機のあとで、市場が平常化する可能性。 ドイツ経済のファンダメンタルズは安定的。

欧州委員会
市場の混乱が短期間なら経済はのりきることができるだろう。 2008年の経済成長の勢いは若干弱まる。 ユーロ圏2007年GDP伸び率見通し2.6％→2.5％に引き下げ。 EU全体の2007年GDP伸び率見通し2.9％→2.8％に引き下げ。 英　国の2007年GDP伸び率見通し2.8％→2.9％に引き上げ。 ドイツの2007年GDP伸び率見通し2.5％→2.4％に引き下げ。 ユーロ圏2007年インフレ見通し1.9％→2.0％に引き上げ。 EU全体の2007年インフレ見通し2.2％で据え置き。 英　国の2007年インフレ見通し2.3％→2.4％に引き上げ。 ドイツの2007年インフレ見通し1.9％→2.1％に引き上げ。

米7月貿易赤字は対中対日とも増加。

アルムニアEU委員
インフレは今後とも抑制可能。 2007年の世界経済成長は5.75％と見込む、5月予想から引き上げ。 2008年のEU経済成長は2007年を下回るだろう。 格付け会社に強い懸念。 透明性の拡大は市場の自信を取り戻すために必要。 2008年の成長予想を下方修正する可能性もあるだろう。 経済は引き続き、混乱の真っただ中にある。 欧州経済は健全な基盤を有する。 ECBは市場危機において、非常に有益な役割を果たした。 米経済の減速は進むとみられるが、米経済がリセッションに陥るとは考えず。

FRB ： 2日物レポで35億ドルの資金供給。

トリシェECB総裁
ECBの短期金融市場での行動が平静を回復させた。 金融市場は除々に正常化している。 ECBはFRB、BOE、BOJと緊密な連絡維持。 金融政策はなお緩和的。 市場の変動は不確実性が増している。 次の理事会の前に最新のデータを見極めたい。 我々は救済機関ではない。 ECBは特定の何者も救済しない。 不適切に行動した投資家は誤ちの代償負うべき。 常に利下げについて尋ねられるが、金利は物価安定に適切な水準であることが必要。 為替、株式市場における信頼の水準は適切。

メルケル独首相
バーナンキFRB議長と米住宅ローン市場危機で議論。 バーナンキFRB議長と市場の透明性の必要性で議論。

バーナンキFRB議長
世界的な余剰貯蓄に変化はない。 米対外赤字の継続で海外投資家はいずれドル回避。 米国の大幅な経常収支赤字は永続せず、債務は経済にとり目立って重荷ではない。 長期金利のプレミアは05年以来拡大している。 対外不均衡の現在の傾向、長期的に非生産性を示す可能性。 米国の債務返済能力と海外投資家の米資産保有姿勢は限られている。 海外の強い成長と実効為替レートの変化が経常収支の調整を支援。 (経済・金利見通しにはコメントせず。)

ノワイエ仏中銀総裁
ECBは政策変更する必要はない。 中銀は短期金融市場を勇気付け助けようとしなければいけない。

NYダウ13308.39(180.54)$、米10年債4.36％。

WTI原油78.23(0.74)$、金721.10(8.90)$。

WTI原油は、終値で高値更新。金も上昇。

ユーロドルも終値では高値更新(？)。

米7月貿易収支には反応せず。

FOMC前ということもあってか、バーナンキFRB議長は金融政策については言及せず。

利下げ期待もあってかNYダウは上昇、株高・円安・ドル安。

東証1部の出来高は約13億株と今年最低となってから2週間。

第2四半期のS&Pケースシラー住宅価格指数が、2001年の指数導入以来、最大の低下幅となってから2週間。

イギリスの7月CPI前年比が1.9％と発表されポンドが売られてから4週間。

サンタンデール銀行、米センティネル投資信託会社、カナダのABS関連の報道などで株安・債権高・円高・ドル高となってから4週間。

WTI原油が終値で最高値を更新してから6週間。

米住宅金融大手アメリカン・ホーム・モーゲージ・インベストメントが資金繰り悪化で資産整理の可能性、S&Pが住宅ローン組み入れCDO・10億$相当の格下げを検討などの報道でNYダウ下落、円買いとなってから6週間。

ポンド円250円のせ、NYダウ14,000$(ザラ場)、WTI原油75$(ザラ場)から8週間。

ベアー・スターンズ傘下ヘッジファンド2社がほぼ無価値にとの報道から8週間。

米中戦略経済対話から16週間。

イラン軍が米空母を攻撃したとのうわさとその否定、WTI原油一時68$から24週間。

チャイナショック、中国発の世界同時株安から28週間。

同時多発テロから6年。