
| 08:50 | 日 | 08 | 企業向けサービス価格指数 | 前年比 1.6% | 1.0% |
| 17:00 | 独 | 09 | IFO景況指数 | 105.1 | 104.2 |
| 22:00 | 米 | 07 | S&Pケースシラー住宅価格 | 前月比 -4.0% | -3.9% |
| 23:00 | 米 | 09 | 消費者信頼感指数 | 104.3 | 99.8 |
| 23:00 | 米 | 09 | リッチモンド連銀製造業指数 | 5 | 14 |
| 23:00 | 米 | 08 | 中古住宅販売件数 | 548万件 前月比 -4.6% |
550万件 -4.3% |
英インディペンデント紙
英預金保険機構の資金は現在わずか440万ポンド。
英預金保険機構は他機関から1.39億ポンド引き出し可能。
日銀政策会合議事録 : 8月分
何人かの委員 : 金融市場が落ち着き、経済・物価の見通し確信した時点では金利調整の先送り適当でない。
何人かの委員 : 海外経済は拡大続ける可能性高いが、シナリオの不確実性高まってる。
何人かの委員 : 米経済、市場機能が低下した状態長期化すれば企業金融の影響避けられない。
何人かの委員 : 米経済、住宅価格や株価動向次第では個人消費の落ち込みなど問題がより深刻化の可能性。
水野委員 : 米サブプライム問題が日本の金融システム・経済に与える影響は限定的。
水野委員 : 利上げ先送りはファンダメンタルズから離れた金利水準長く維持することになりかねない。
ドル人民元基準レート 1$=7.5135元。
日経平均16401.73(89.12)円。
ネルプIfoチーフエコノミスト
国内景気の回復は弱まっているが、終わっていない。
金融市場の混乱がビジネス景況感に悪影響。
ECBが行動する理由はない。
一時的な影響が景況感に悪影響している。
各銀行は自信を高める必要がある。
さらなるユーロ相場上昇は問題にも。
ガルガナス・ギリシャ中銀総裁
ユーロ相場はインフレ圧力を抑制しない。
信用市場の低迷が成長に与える影響は小さい。
金融政策は引き続き緩和的。
企業の業績が内需押し上げる見通し。
月ごとのデータは不安定だ。
インフレは加速する見通し。
基本シナリオの下振れリスクは高まった。
ECBはタイムリーで断固とした措置を実施する。
フランス中銀
最近の金融市場混乱は透明性がマーケットの本質だと示した。
最近の市場の混乱はまた、市場参加者の警戒感の欠如を示した。
ヘッジファンド部門は危機による影響を企画的受けていないように見えるが、幾つかのファンドでは問題に。
FRB : 97.5億ドルの資金供給オペ実施。
BIS
為替取引きは1日3兆2000億ドル。
為替デリバティブの取引は1日2兆1000億ドル。
1日の為替取引に占める新興市場の比率は20%に上昇。
1日の為替取引きに占めるドルの比率が低下。
ドッジBOC総裁
カナダドル高の経済への影響注視。
カナダドルは中銀が7月の金融政策報告で評価されたレンジを、かなり上抜けている。
金融市場の混乱が信用状況をタイトにした。
資産担保コマーシャル・ペーパー(ABCP)と短期国債(TB)の格差が、なかなか縮まらないことに驚いた。
リスクの見直しにある程度時間がかかる。
ノンバンクとの有効な討議が有効な解決策を生む。
信用格付け会社に対する政府のワンパターンの規制強化には注意を要する。 。
ブロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
利下げは、モラルハザードとインフレを導く。
夏のインフレ指標は励まされるものだったが、楽観視することはできない。
利下げでこの先数ヶ月でインフレは上昇する可能性も。
インフレの抑制はFRBの成長促進の重要なポイント。
労働市場はFRBが考えているほど上昇しないかもしれない。
NYダウ13778.65(19.59)$、米10年債4.63%。
WTI原油79.53(-1.42)$、金738.80(-0.50)$。
英預金保険機構の資金が440万ポンドしかないということで、ポンドは軟調に推移していた。
福田新内閣誕生。
米8月中古住宅販売件数は5年ぶりの低水準、在庫は統計開始後の1999年以降の最高水準だった。
消費者信頼感指数も、2005年11月以来となる約2年ぶりに100をきる水準となった。
ムーディーズによる野村インターナショナルのCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)を格下げとの報道でか円売りとなる場面もあった模様。
ユーロドルは最高値更新、ドルスイスフラン安値更新。豪ドルが買われていた。
ポンド円の日中足が、ドル円の長期で101円で反転するチャートと似ているなと思った。
FOMCで政策金利が0.50%引き下げられ4.75%、NYダウ大幅上昇、ユーロドル最高値更新から1週間。
ポンド円250円のせ、NYダウ14,000$(ザラ場)、WTI原油75$(ザラ場)から10週間。
ベアー・スターンズ傘下ヘッジファンド2社がほぼ無価値に、との報道から10週間。
国際通貨会議でのバーナンキFRB議長の住宅市場の調整が長引いて想定よりも成長の足かせになる、などの発言もありドル売りとなってから16週間。
小売売上高の結果や、米サブプライムローンのニューセンチュリーフィナンシャルが上場廃止を勧告されたり、住宅ローンの返済遅延率が4年ぶりの高水準と発表されたりで、NY株式は下落し、チャイナショックに続く2番目の大きな下落が始まるかどうかといった雰囲気から28週間。
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