為替チャートとFXトレードのブログ
9月26日(水) 分 耐久財受注-4.9%、ノルウェー中銀利上げ、円売り、GMスト大筋合意、バフェット氏ベアースターン株式取得交渉

9月27日(木) 分 米8月新築住宅販売件数79.5万件、新規失業保険申請件数29.8万件、米2QGDP確報3.8%、ドイツ9月HICP2.7%

2007年9月28日 12:54 0 0
為替チャート
07:45 NZ 08 住宅建設許可 前月比 --% 5.8
15:00 09 ネーションワイド住宅価格 前月比 0.3%
前年比 8.7%
0.7
9.0
16:55 09 失業者数
失業率
-2.0万人
8.9%
-5.0万人
8.8
17:00 08 マネーサプライM3:季調済 前年比 11.7% 11.6
21:30 新規失業保険申請件数 31.6万件 29.8万件
21:30 2Q GDP:確
個人消費:確
GDPデフレータ
コアPCE
前期比年率 3.8%
前期比年率 1.4%
前期比年率 2.7%
前期比年率 1.3%
3.8
1.4
2.6
1.4
23:00 08 新築住宅販売件数 82.5万件
前月比 -5.2%
79.5万件
-8.3
24:30 09 消費者物価指数

調和消費者物価指数
前月比 0.0%
前年比 2.3%
前月比 0.0%
前年比 2.5%
0.2
2.5
0.2
2.7

ドル人民元基準レート 1$=7.5157元。

須田・日銀審議委員
ある程度早めにかつ漸進的に対応する事が望ましい。 あまりにゆっくりした金利調整は過熱リスク高める。 これからも過熱リスクの点検は怠らない。 海外中銀の政策に縛られる事はない。 サブプライム問題はこれまでのところ実体経済に影響ない。 金融市場の動揺や米経済下振れがシナリオにどのような影響与えるかが政策判断のポイント。 米住宅調整は08年後半まで長引く可能性、08年米成長率市場予測下振れも。 米成長が市場予想より多少低くても、日本の輸出全体に及ぼす影響は限定的。 雇用タイト化と原材料高続けば、そう遠くない将来にインフレ率が思いのほか上振れるリスク。 ここにきて、中小企業の状況が気がかり。 株価下落・円高の影響はゼロではない、マインド面への影響で。 原材料価格の販売価格への転嫁進まなければ、設備投資への影響無視できない。

須田・日銀審議委員
思いのほか早く霧が晴れるかもしれない。 不透明感はかつてより薄らいできた。 流動性に疑心暗鬼がある間は現状維持を選びたい(金融政策で)。 米経済は結構低い成長が続くかもしれない。 米国以外の成長で世界経済の拡大が続くと思う。 実体経済の観点から金融政策を判断していきたいと思う。

日経平均16832.22(396.48)円。

額賀財務相
G7で為替相場はそれほど問題視される事はない。 為替相場の安定した形をつくる事が重要。 サブプライム問題に関し、金融市場は落ち着いてきた。 証券優遇税制、出来るなら利子所得とのバランスを。 日本経済は本格的な回復軌道ではない、経済・金融政策かみ合うこと期待。

ユーロドル、最高値更新。

豪ドル・ドル、0.88のせ。

ECB : 26日補完貸付を39億ユーロ実施。

トリシェECB総裁
基本シナリオに関し不透明性が強まった。 行き過ぎた為替相場の変動は景気に悪影響。 不透明感あるが、ユーロ圏経済に関する基本的な見方は変わらず。

米新築住宅販売件数が大幅に減るとのうわさ(?)。

ユーロドル、最高値更新。

FRB : 総額380億ドルの資金供給オペ実施。

カナダ食品検査局 : 大規模養鶏場を検疫のため閉鎖。

カナダ食品検査局 : 先程発生した鳥インフルエンザは深刻ではない。

渡辺前財務官
日銀総裁人事、民主党建前は元官僚反対。 だが同党幹部の本音は別とも思われる。 日本の第2四半期のマイナス成長は調整過程。 民間機械受注や設備投資なお堅調。 年2%近い成長達成は確実。 GDPデフレーターも数年でプラスへ。 銀行不良債権ほぼ主要国水準に低下。 雇用柔軟化は家計消費支援材料。 消費者物価(CPI)のマイナスは低携帯料金が影響。 商品・食品上昇が今後CPIに影響。 日銀はこのCPI展望基に動くはず。 円キャリーの比率そう高くない。 円キャリーには4種類。 8月円急伸も回帰し巻き戻し強くない。 サブプライムの日本への影響は限定的。 米1%減速で日本0.3~0.4%減速。 日本の金融底堅く経済も影響少ない。 福田新総理は調整しつつ小泉改革継承。 財政再建や改革法制の姿勢堅持へ。

CNBC : ベアー・スターンズ、バフェット氏と交渉していない。

NYダウ13912.94(34.79)$、米10年債4.56%。

WTI原油82.88(2.58)$、金739.90(4.40)$。


新築住宅販売件数が大幅に減少するとのうわさでドル売りとなっていた模様(?)。

新規失業保険申請件数は、30万件をわり予想より少なかった。

米8月新築住宅販売件数が2000年6月以来となる低水準だった。

豪ドル・ドル 0.88、ニュージーランドドル・ドル 0.75、ユーロスイスフラン1.66。豪ドル・ドルは全値戻しに近づいてくる。

ユーロドルは、1.4190どころまで上昇。

ドイツの消費者物価の数値は高かったなと思った。

NYダウは、13,900$のせ。

ドル・カナダドル1976年以来のパリティ、ユーロドル1.40のせ、ドルスイスフラン1.17われから1週間。

SNBか政策金利を0.25%引き上げ2.75%としてから2週間。

水野さんの「FRBが景気悪化を理由に利下げに踏み切った場合、議論の前提変わってくる。」との発言から4週間。

トリシエ総裁会見で、strong vigilanceとなってから8週間。

BOEが政策金利を5.75%へ引き上げてから12週間。

米10年債利回りが5%をこえ、過去3年で最大の上昇率となってから16週間。

グリーンスパン前FRB議長のサブプライム融資は小さな問題ではないとの発言から28週間。

WTI原油一時50$われから36週間。

NYダウがザラ場で2000年1月14日の終値11722.98を上回ってから52週間。

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