9月4日(火) 分　ISM製造業景況指数52.9、オーストラリア第2四半期GDP前年比4.3％、豪ドル・ニュージーランドドル1.18のせ

大田経済財政担当相
設備投資は今後マイナスになっていくとは考えにくい。 法人企業統計の設備投資悪化は一時的要因、サンプルの影響も。 サブプライム問題、今後の動向見ながら柔軟な対策とられるだろう。

渡辺金融相
サブプライムローン、金融機関の投融資の具体的な数字は持っていない。 サブプライム投融資額、中間期に個々の金融機関が出す数字を注意深く見ていく。 サブプライム、日本の金融システムを直撃する事態にはならない。

ドル人民元基準レート 1$=7.5556元。

コステロ豪財務相
豪州は投資の急増を経験している。 豪経済の見通しは引き続き良好。 豪州のインフレは穏やか。 豪経済は力強く拡大－設備投資も強い。 労働生産性は平均を上回る上昇。 米サブプライムの余波で豪州経済に影響。 世界経済見通しに若干のリスク。 豪失業率は異例の低水準。

日銀 ： 8月の実質実効為替レートは97.9。

中国発展改革委当局者
中国経済は過熱していない 。 中国景気過熱のリスクに直面している。 8月のCPI上昇率、7月の5.6％を上回る可能性。

ハワード豪首相
豪GDP伸び率は驚くべき数字。 豪州の雇用見通しは強まった。 豪州の経済成長は広範囲にわたっている。

日経平均16420.47(-104.46)円。

ドイツ銀行 ： 資金調達状況、問題はない。

EU
2007年第3四半期のユーロ圏GDP伸び率予測、前期比0.3％-0.8％(前回予測0.3％-0.8％)。 2007年第4四半期のユーロ圏GDP伸び率予測、前期比0.2％-0.8％(前回予測0.2％-0.8％)。 2008年第1四半期のユーロ圏GDP伸び率予測、前期比0.2％-0.9％(前回予測0.2％-0.9％)。

財務省幹部
外貨準備の運用方針に変更なし。 国際局為替市場課内の運用担当者2名を増員要求。 (外貨準備の専門機関を設立とのうわさ？に対して)。

シュタインブリュック独財務相
国内経済のファンダメンタルズは健全。 ドイツはヘッジファンドの行動規範を望む。 英米両国はヘッジファンドの透明性向上を受け入れも。 国内銀行はサブプライム危機に対応できる。 世界の中央銀行、最近の金融市場混乱に上手く対応した。

ISM製造業景況指数は、雇用 51.3(50.2)、支払価格 63.0(65.0)、新規受注 55.3(前回：57.5)、生産 56.1(55.6)など。

FRB ： 期間2日のレポで50億ドルを資金供給。

ISMオール氏
今回の結果は景気減速を示していない。 現在の状況下から、この先、指数が非常に改善すすることは難しい。

クロズナーFRB理事
FRBは住宅ローン債権者が困っている住宅所有者に援助の手を差し伸べることを求める。 重要なのは家族が自宅に住み続けることができること。 当局は住宅ローンについて両者の交渉を望む。 当局は元本の減免や期間の変更なども望む。

公定歩合議事録
12行すべての地区連銀が8月7日のFOMCにかけて公定歩合の据え置きを申請。 今回の議事録は7月9日から8月6日が対象で、公定歩合の0.5％引き下げを決定した8月16日の会議は含まれていない。 議事録は「世界経済が力強いことを一因に各地区の連銀の理事は全般的にに景気が緩やかなペースで拡大続けるとの見通しを示した。米住宅市場は引き続き縮小し、経済成長にとって下振れリスクになっていると指摘。」と記述。

ラッカー・リッチモンド連銀総裁
市場の混乱でFRBのインフレ懸念が弱まったと考えてほしくない。 。 もし必要な証拠が出てくれば、利下げ考慮。証拠が必要。 。 米成長への下方リスク高まった、年内の成長はやや基調下回る見通し。 今見る限りでは実体経済への影響は断片的で不確か。 インフレ期待がやや下方で抑制されることを望む。 残念なことに、原油の大きな変動でインフレは加速しているようだ。

NYダウ13448.86(91.12)$、米10年債4.55％。

WTI原油75.08(1.04)$、金691.50(9.60)$。

ドイツの銀行がサブプライム問題で資金難とのうわさ(？)、欧州株式下落などで円買いとなった模様。

その後「資金調達状況に問題はない」とのことや株式の上昇、8月のISM製造業景況指数がそれほど悪化していないこともあってか円売りとなる。

豪ドルは、第2四半期のGDPが予想より高く上昇する局面もあった。

ドル円は、まだ保ちあいの中で推移している模様。

東証1部の出来高は約13億株と今年最低となってから1週間。

第2四半期のS&Pケースシラー住宅価格指数が、2001年の指数導入以来、最大の低下幅となってから1週間。

バーナンキFRB議長・ポールソン財務長官・ドッド米上院銀行委員会委員長による3者会談から2週間。

中国政策金利引き上げから2週間。

FOMC声明文で、信用市場の表現が加わり経済は下振れリスクが若干増えたが今後緩やかなペースで拡大、主要な懸念はインフレであるという声明から4週間。

ドル・カナダドルが1.04をわれてから6週間。

ユーロドルが1.3680どころを上抜けてから8週間。

カナダの政策金利が4.50％へ引き上げられてから8週間。

米ホームセンター大手や米住宅建設の業績悪化見通し、S&Pがサブプライム住宅ローン組入証券の612の格付証券120 億$相当を、格下げ方向のウォッチングリストにのせたなどの問題で、ドル全面安となってから8週間。

米10年債利回り5.30％から12週間。

グリーンスパン前FRB議長の・世界的な過剰流動性はターニングポイントに近づいている・現在の長期金利の上昇が周期的な上昇なのか長期的なトレンドにあるのかを判断するには時期尚早、などの発言から12週間。

ドルカナダドル1.10われから16週間。

英3月HICPが3.1％と発表され、ポンドドルが上昇し2.00にのせてから20週間。

豪ドル円が少し100円にのせてから20週間。

イランに対する予備的な攻撃計画があるのとの報道から28週間。

石油の備蓄を増やすとの報道から32週間。

ドル人民元7.95われから1年。