9月5日(水) 分　中古住宅販売保留前月比-12.2％、ADP全国雇用者数3.8万人、RBA・BOC政策金利据え置き、ドル売り、ベージュブック

ドル人民元基準レート 1$=7.5546元。

ブッシュ米大統領
人民元は変動相場制とすべきだ。 イラク政府は安定化で前進。 中国国家主席と気候変動問題について協議する。

米政府筋 ： 米中首脳の会談で、為替の話がでても驚かない。

渡辺金融相
銀行の下期の収益を精査する。 サブプライムよる損失が明らかになるよう望んでいる。

日経平均16158.45(-262.02)円。

OECD
2007年の日本のGDP伸び率見通しを2.4％に据え置き。 2007年の米GDP伸び率見通しを2.1％から1.9％に下方修正。 2007年のユーロ圏GDP伸び率見通しを2.7％から2.6％に下方修正。 第3四半期の米GDP伸び率は最大でも前期比0.5％、著しい下振れリスクがある。 サブプライムが欧州に与える影響はほとんど見られない。

コティスOECDチーフエコノミスト
FRBは9月に25bpの利下げを実施すべき。 ECBは当面金利を据え置くべき。 日銀はデフレを完全に払しょくするまで利上げは控えるべき。 米国のリセｯションの可能性は排除できないが、現時点では予想していない。 ユーロ圏経済成長はピークを過ぎた可能性も。 ユーロは強いが、おおよそファンダメンタルズを反映している。 中銀は流動性管理と金融政策を区別すべき。 日本、デフレ脱却は視野に入っていない。 ECBには引き締め余地がある。 ユーロ圏にはインフレ圧力がある。 OECDによる、米・ユーロ圏の成長率見通し下方修正、市場の混乱は考慮せず。

ユンカー・ユーログループ議長
サブプライム危機のユーロ圏の成長への影響は、2007年はあまりに小さい。 2008年のユーロ圏の成長はサブプライム危機によって、緩やかになるかもしれない。 各国政府は、木曜日の決定に先んじてECBについてコメントを控えるべきだ。

BOC声明
インフレ見通しに重大な上振れと下振れリスクがある。 米住宅不振の経済的影響が下振れリスク。 上振れリスクは予想以上の住宅需要。 金融市場の混乱は内需と輸出を減速させる可能性。 7月のCPIはターゲットを上回ったが、予測に沿っている。 カナダドルも予測に沿っている。 現在の政策金利は適正。 金融市場を注意深く監視し続ける。 上半期の経済成長は労働市場と、高い住宅販売に牽引され、予測以上だった。 (将来の利上げについて言及せず。)

ECB
金融市場のボラティリティは上昇した。 短期金融市場の状況を注意深く監視している。 ボラティリティ継続すれば、秩序だった状況を維持するため行動する用意がある。

アルムニア欧州委員
EU経済はサブプライム危機の影響を乗り切る良好な状況にある。 サブプライム問題のEU経済への影響を試算するには時期尚早。 今年及び来年のユーロ圏経済成長、現在の予想を上回ることはないとみている。

FRB ： 翌日物レポで85億ドルの資金供給。

スティール米財務次官
政府は資金の貸し手や投資家を保護するわけではない。 信用・住宅ローン市場の最近の混乱、終焉にはほど遠く経済成長を鈍化させる恐れ。

フランク米下院金融委員会委員長
モーゲージ市場のイノベーションは規制を上回っている。 規制の目的はモーゲージ市場における投資家の信頼回復。 。

グロース独経済相
ドイツの経済成長予測を下方修正する理由は無い。 サブプライム問題の影響が限定的という見方は楽観的。

米地区連銀経済報告 ： ベージュブック
金融市場の混乱で住宅市場の顕著な影響。 一部地区、商業用不動産市場のクレジット状況の逼迫強まった。 経済活動の拡大は続いた、8/27までの聞き取り調査。 ほとんどの地区、小幅ながら雇用増加と賃金の伸びを報告。 大部分の個人、企業にとって資金調達環境は良好だった。 金融タイト化で住宅市場反転の見通しが不透明に。 モーゲージ貸し出し基準の厳格化、住宅状況に目立って影響。 住宅市場以外では金融市場混乱の影響は限定的。 全般に物価圧力は変わらず。

NYダウ13305.47(-143.39)$、米10年債4.46％。

WTI原油75.73(0.65)$、金690.70(-0.80)$。

ヨーロッパで短期の金利が上昇する局面もあった模様。

日経平均下落や円買いに郵政公社のうわさ(？)。

米7月中古住宅販売保留が2001年9月以来の水準に下落したことや、ADP全米雇用者数が少なかったことをうけて、素直にドル売りとなった印象があった。

欧州通貨がドルに対して買われていたが、レパトリかもしれないとの解説もありました。

ドル安・株安・債権高。

明日のBOE・ECBの政策金利は据え置かれる見通し。

米10年債4.5％われ。

バーナンキFRB議長がシューマー上院議員に必要なら行動する用意があると書簡で回答し株高、円安ドル安となってから1週間。

BNPパリバ傘下ファンド再開のうわさから2週間。

RBAが政策金利を6.256.50％へ引き上げてから4週間。

ドル円が119.80円どころまで上昇してから4週間。

ドル円120円われ、ユーロ円165円われから6週間。

ドル円が122円20銭どころ、122円50銭をこえて上昇してから12週間。

米10年債5.32％、日10年債1.98％から12週間。

ユーロドル1.3265どころから12週間。

ポンドドル2.01のせから20週間。

ユーロドル、2年4ヶ月ぶりの1.36のせから20週間。

FOMCで追加引き締め(any additional firming that may be needed)の文言はなくってから24週間。

日銀が政策金利を0.50％へ引き上げてから28週間。

インカムファンドの税率改定で、カナダドルが大きく売られてから44週間。

ドル円が109.00をつけてから68週間経つ。