9月6日(木) 分　ECB・BOE政策金利据置き、トリシエ総裁会見、金700$、ISM非製造業景況指数55.8

RBA ： レポ対象資産を拡大。

ドル人民元基準レート 1$=7.5410元。

独ハンデルスプラット紙
クレジット市場の混乱が、実体経済に与える影響について否定できず。 ユーロ圏の金融システムは力強く底堅い。 クレジット問題長引けば、ユーロ圏の資金調達状況に影響する可能性。 (ECBのEU財務相理事会への報告書で)。

日経平均16257.00(98.55)円。

ECB ： 臨時オペは1日物で規模設定せず。

ブッシュ米大統領 ： 米中首脳会談では為替について話し合った。

津田財務次官
ECB声明、他国の金融政策についてコメントする立場にない。 サブプライム問題によるリスク再評価の動き、しばらく続きうる。 サブプライム問題、市場動向、経済指標、慎重に見ていく必要。

香港金融管理局 ： 米サブプライム市場への投資、銀行にシステミック・リスクを引き起こすものではない。

ECB ： 1日物オペを通じ422.45億ユーロを資金供給。

温家宝・中国首相
中国、すでに急成長している経済を過熱から防ぐ方針。 中国は人民元の柔軟性を高めるため、為替制度改革を継続する。

中国人民銀行
預金準備率を引き上げ－25日から適用。 預金準備率を0.5％引き上げて12.5％に。 預金準備率の引き上げはマネーと信用の急速な伸びを抑制するため。

米政府
中国国家主席、米大統領に中国は為替制度改革を継続すると表明。 米大統領、中国国家主席に為替問題で継続的取り組みの必要性を強調。

BOE ： 政策金利据置き。

BOE声明
資産担保証券に関わる懸念が高まった。 金融市場の混乱が信用状況を阻害するか述べるには時期尚早。 企業や家計への影響を予想するのは時期尚早。 CPIは向こう数ヶ月、2％付近かそれを下回る可能性も。 信用の広がりの動向を監視している。 個人消費鈍化の一時的兆候見られる。

ECB ： 政策金利据置き。限界貸出金利・中銀預金金利も据え置き。

ハバード大統領経済諮問委員会委員長
米経済のファンダメンタルズは依然、力強い。 雇用は力強さが継続している。 個人消費減速の兆候はまだみられない。 ブッシュ政権はFRBに信頼を寄せている。

トリシェECB総裁
金融政策は依然として緩和気味。 最新の情報、中期的な物価リスクが上向きにあることを確認。 データは経済の強さを示唆。 マネーと信用の伸びは力強い。 市場の変動性とリスク再評価が不透明感をもたらした。 市場動向には十分注意を払う。 データはGDP成長の良好な見通しを示す。 新たな結論を出す前に、追加情報収集と新たなデータの検討を行うことが適切。 ECBは物価上昇リスクの発生を避けるよう努める。 経済成長について監視することが適切。 金融の不透明感が強い時期には、物価安定が一層重要になる。 失業に関する最新のデータは好ましい。 信頼感を測る8月の指標は高水準。 世界の経済活動は力強さを維持すると予想。 米国の景気減速は新興国市場が概ね補う見込み。 外需がユーロ圏の輸出と投資を支える見込み。 消費はいずれ、所得と足並みをそろえてさらに拡大する見込み。 2007年ユーロ圏GDP伸び率、2.3－2.9％から2.2－2.8％に下方修正。 2008年ユーロ圏GDP伸び率、1.8－2.8％で前回予想と変わらず。 2007年のユーロ圏インフレ率は1.9－2.1％の見込み、1.8－2.2％から修正。 2008年のユーロ圏インフレ率は1.5－2.5％の見込み、1.4－2.6％から修正。 GDP予想の下方修正、金融や原油の動向を反映したもの。 予想のリスクはダウンサイドにある。 リスクには、リスクの再評価・世界的な不均衡、原油相場が含まれる。 インフレ率は年内に2％を上回る見通し。

トリシェECB総裁 ： 質疑応答
政策の決定は全会一致。 強い警戒(strong vigilance)との表現を使わなかったことに対してはコメントしない。 市場のオペレーションと金融政策のスタンスは別物。 更なる金融引き締めについて、コメントせず。 ECBの羅針盤は常に物価安定にある。 補完的な長期買いオペの実施を決定。 市場に対する異例なほどの監視を継続する必要。 ECBの政策決定にとって重要な問題は、物価安定に関する判断。 不透明感のレベルが著しく高まったことを認める。 「言いたいことは言った」、年末までに利上げがあるかとの質問で。 実体経済が適切に推移するという基本的なシナリオを維持。 ECBはFRB、BOE、BOJと緊密にコンタクトをとっている。 将来は「強い警戒」という表現を用いることが可能。 金融市場に一番欠けているものは自信。 信頼感を回復するため、タイムリーに断固として行動する。

ISM非製造業景況指数は、雇用 47.9(51.7)、支払価格58.6(61.3)、新規受注 57.0(前回：52.8)など。

サルコジ仏大統領 ： もし世界経済が期待はずれの状況に陥るならば、他の改善策をとるだろう。

プール・セントルイス連銀総裁
労働市場は強い。 米経済は完全雇用に近い状態で稼動。 最近の雇用の伸び鈍化は労働力の伸び減速に関連、景気低迷の兆候ではない。 米経済がリセッションにおちいる可能性は高まった。 FEDは市場の混乱がいつまで続くか分からない。 FEDは市場の混乱が経済与える影響をまだ分からない。 経済の急降下を想定すべきとは思わない、これからの指標で判断。 現在の市場混乱への適切な政策対応が何かは不確実。 利下げは景気を刺激するだろうが、長期的物価安定との関連で行う必要。 7日の米雇用統計は市場混乱のかなり初期の状況を反映する。 FRBは市場見通しにとらわれないが無視するべきではない。

クロズナーFRB理事
FEDは注意深く金融市場の動きを追っている。 米国の住宅需要は弱くなる可能性。 モーゲージ問題が続けば住宅需要弱まり経済全般に悪影響及ぼす可能性。

ロックハート・アトランタ連銀総裁
インフレ抑制で前進したが、まだ勝利ではない。 住宅不振が経済に広く影響する兆候はまだ見られない。 新たな市場乱高下の可能性は排除できず。 インフレ率はやや低めの水準に保ちたい。 FRBは景気支援に向けた流動性供給による介入と金融措置を区別すべき。 介入は成長・物価安定というFRBの長期的目標を害してはならない。 FRBの政策は実体経済の動向に焦点。 リスクバランスがある程度変化した、8月指標で結論付けるのは依然時期尚早。

フィッシャー・ダラス地区連銀総裁
インフレは次第によい動きを示すようになっている。 9月FOMC控え企業などから注意深く聞き取りしている。 金融市場混乱の景気への影響、まだ断定できず。 利下げへの十分な証拠あるかどうか、まだ断定できず。 FRB金利政策の方向性、依然として先入観もたず。

ホーニング・カンザスシティ連銀総裁
住宅市場以外の経済は好調。市場の影響の確証はない。 第3四半期のGDPは2％超見込む。 07年のGDPは2％超見込む。 この先数週間、数ヶ月のデータを詳細に見て行く。 FRBの流動性供給は問題解決に向けて一助になっている。 この先の政策は時が来るまでわからない。 市場の混乱には注意深く気をつける必要。

BOC
明日から債券のオペの対象を通常の国債のみに戻す。 8月17日以来の特別な方法は必要なくなっている。 翌日物の市場に顕著な進展があった。

NYダウ13363.35(57.88)$、米10年債4.51％。

WTI原油76.30(0.57)$、金704.50(13.80)$。

中国預金準備率引き上げで少し円買いに反応する場面があった様子。

BOEは政策金利を変更しなかったけれども、声明を発表した。インフレに関しては、落ち着いた状態が続く見通しの模様。

BOE声明発表後、ポンドは売られる。

ECBも政策金利を据置き。

トリシエ総裁の会見では、strong vigilance という表現を使わず。

金利はまだ緩和的な状態で、物価安定が重要、金融動向が不透明なので、信用が回復するまで見極めたいという感じでしょうか。

8月の米ISM非製造業景況指数の雇用指数は2002年12月以来の低い水準だった。全体は、予想より高く前回からは横ばい。

明日は8月分米雇用統計。

アメリカの連銀総裁の発言がたくさんあったけれども、あまり影響はなかった様子。

金が7000$をこえ、原油も上昇している。

タカ派の水野さんのFRBが景気悪化を理由に利下げに踏み切った場合、議論の前提変わってくるとの発言から1週間。

日銀金融政策決定会合で8対1で政策金利0.50％据置きとなってから2週間。

上海総合株価指数が5000となってから2週間。

ドル円が115円をわれて円が急伸、ポンド円は10円下落など大相場となってから3週間。

仏BNPパリバABS関連3ファンド資産凍結、ECB緊急オペ、株安・円高・ドル高から4週間。

RBNZが政策金利を8.25％へ引き上げてから6週間。

NYダウ一時約450$下落、米10年債4.80％われ、ドル円119円われ、一時WTI原油77$のせから6週間。

ヨーロッパ株式下落、NYダウもチャイナショック時に次ぐ下落でリスクアバージョンのような感じとなってから6週間。

英豪資源大手リオ・ティントの加アルキャンへの買収報道などもあり、NYダウは大幅上昇して高値を更新してから8週間。

WTI原油一時70$のせから10週間。

SNBが政策金利を2.50％へ引き上げてから12週間。

ドル円123円のせから12週間。

福井日銀総裁の先行き判断しつくしたうえならCPIマイナスでも利上げはあるとの発言から16週間。

NYダウ一時13500$のせから16週間。

中国の経済指標の発表時刻が16時にずれたことで、GDPの数値が大きくなりそれが引き締めにつながるのではないかといった思惑があった日から20週間。

日経平均が18,000円にのせてから28週間。

紀子様ご出産から1年。