為替チャートとFXトレード：あの日の相場：いまじん

ウォールストリートジャーナル ： UBS、第3四半期に債券部門で大規模な損失。

豪ドル円、102円のせ。

日銀短観 ： 2007年度大企業・製造業の想定為替レートは1$=115.20円、同下期は1$=114.33円。

豪ドル・ドル、0.89のせ。

グリーンスパン前FRB議長
FRB、ECB、BOE、日銀など各国中銀は長期金利をコントロールする能力を失いつつある。 私は過去に引き締めを実施したが、長期金利は上がらなかった。 米住宅着工件数の減少と価格下落はまだ終わっていない。

ユーロ円 164円のせ、ニュージーランドドル円 88円のせ。

UBS銀行
第3四半期の税引き前損失6～8億スイスに上る見込み。 投資銀行部門の会長兼CEOは辞任し、グループCEOが引き継ぐ。 年末時点では、好調な利益水準を得ていると期待する。 評価損は、5月に閉鎖されたディロンリードキャピタルマネージメント(DRCM)が残したポジションと投資銀行部門のローン担保債券によるもの。

日経平均16845.96(60.27)円。

ポンド円 236円のせ。

アルムニア欧州委員
為替相場のボラティリティーは増大した。 ECBは十分に職務を遂行していると確信。 ユーロ圏の成長見通しに対するリスクは拡大した。 ECBは、職務を果たすと確信。 ユーロについては、前回のG7声明を支持する。 SWFの透明性を高めるべき。

トリシェECB総裁
我々は現在、市場の大幅な調整とリスク再評価の局面にいる。 高い変動率と動揺が短期金融市場の機能を脅かした。

グリーンスパン前FRB議長
突然の市場の変化、起こるべくして起こった出来事。 証券化を伴わなければ、サブプライムの損失は米国に限定されたはず。 投機的な勢いを抑える努力は事態を悪化させるのみ。 サブプライム危機が通常の不動産市場に波及している明確な証拠はみられない。 米住宅市場の在庫調整局面は始まったばかり。 家計の悪化により、米消費支出やGDPは引き続き圧迫される見通し。 金融市場の危機によって、複雑な投資商品への需要は低下するだろう。

豪ドル円 103円のせ、スイスフラン円 99円のせ。

欧州委員会
アルムニア委員はユーロについては前回のG7声明の通りとコメント。 ユーロ高を懸念も、現状のユーロ高には良い効果も認められる。

ユンケル・ユーログループ議長
欧州は世界的な不均衡の責任をとることをもはや受け入れられない。 他国が何もしないことの影響を欧州だけで負担することはできない。 為替レートの状況に対する懸念を強めている。 ユーログループは、G7会合より前に共通の立場を10月8日に準備する。

トリシェECB総裁
米財務長官やFRB議長が強いドルが米国の利益と言ったことに非常に注目していると述べたが、それを繰り返す。 われわれは国際的なユーロの使用を推進しているわけではない。

米シティグループがサブプライムによる損失を計上する見通しとの報道。

ISM製造業景気指数は、支払価格 59.0(前回：63.0)、新規受注 53.4(55.3)、生産 54.6(56.1)、雇用 51.7(51.3) など。

ユーロ円 165円のせ。

FRB ： 翌日物レポで72.5億ドルの資金供給。

ポンド円 237円のせ。

グリーンスパン前FRB議長
金融市場は正常化してきている。 キング英中銀総裁への批判はアンフェア。 上海株式市場はバブル。 キング総裁が今後も英中銀の代表であることを望む。 イギリスのリセッションの可能性はおそらく米と同じ位。 イギリスはアメリカと同じ程度の住宅バブル。 ドルは準備通貨としての優位を失いつつある。

NYダウ、最高値更新。

NYダウ14087.55(191.92)$、米10年債4.54％。

WTI原油80.24(-1.42)$、金754.10(4.10)$。

第4四半期最初の日。NYダウは最高値を更新。

株高・円安となる。

日銀短観は、あまり影響がなかった模様。

豪ドル・ドルは1989年2月以来の水準へ上昇。

シティグループの損失計上見通しの報道でか(？)、円買いドル買いとなる場面があった模様。

トリシエECB総裁やユーログループ議長のユーロ高に対する発言がやや前よりトーンが上がっている印象をうけた。

ISM製造業景況指数は、予想より低かったけれども予想の範囲内という感じでしょうか。

シティグループやUBSの損失計上で信用収縮の最悪期は脱したということが株式の上昇につながったという解説が多かった。

日本郵政公社が民営化の日。

中国は国慶節で休み。

ニュージーランドドル・ドル0.80、ポンドドル2.06から10週間。

カナダ・円、1991年9月以来の118円のせから12週間。

日経平均18261.98円(終値)で年初来高値更新となってから12週間。

RBNZ、ニュージーランドドル売り介入から16週間。

豪ドルが、0.80$にのせてから28週間。

ボラードRBNZ総裁－RBNZ年次報告書
金融政策ですべてがなせるということはなく、ニュージーランドドルを抑えることも容易ではない。 特に国内外で異常な圧力が生じているときにはなおさらだ。 物価の安定だけなく、為替市場、金融システムにも注視する事が重要。 堅調な家計支出と乳性品価格の上昇がインフレ圧力に。 フロート制移行後のNZドルの最高値について、RBNZは正当化出来ないと判断－以前の介入について。 インフレ抑制について、政策金利の手助けになる手法を模索。

ECBが緊急ミーティングを実施するのではとのうわさ(？)。

スイス連邦経済省経済事務局(SECO)
2007年スイス経済成長率の見通しを6月時点の2.3％から2.6％に上方修正。 2008年の見通しは、1.9％との予想を変更しないが、リスクは高まっている。

日経平均17046.78(200.82)円。

ラガルド仏財務相 ： ユーロ高抑制か是正で欧州勢の共通計画を目指す。

グリーンスパン前FRB議長
信用危機に対する緊迫感は弱まりつつある。 信用危機は次第に落ち着くだろう。 米住宅価格は急速に低下している。 住宅は米消費支出の主要な構成要素。 米住宅価格は相当なペースで下落。 住宅は米国支出の大部分を占める。 欧州大陸には引き続き大きな問題がある。 短期金利の見通しは景気後退のリスクに依存。 米経済見通しは深刻な脅威に直面。 米景気後退の可能性はおそらく50％以下。 誤った利下げの代償は以前よりも大きくなる。 マネーサプライを現在把握するのは極めて困難。 世界各国がインフレの転換点に接近している。 各中銀の政策は変更する必要がある。 スタグフレーションに陥る確証はどこにもない。 LIBORは、英ポンドと米ドルで低下傾向にある。

EU関係筋
EU、10月のG7で為替についてより強い表現を要求へ。 英国とカナダもユーロ圏に賛同し、G7でドル安への懸念を表明する可能性。

FRB ： 翌日物55億ドルの資金供給オペ実施。

グリーンスパン前FRB議長
この先5年でインフレはより上昇するだろう。 金利の見通しは以前より難しい。 もし人民元を切り上げなかったら、中国経済の安定性にリスクも。 中国株式市場は何か対応が必要。 最近の外為市場の動きは異常。

NYダウ14047.31(-40.24)$、米10年債4.52％。

WTI原油80.05(-0.19)$、金736.30(-17.80)$。

G7を意識してか、うわさや要人発言もありユーロの売りが目立った。

金、オセアニア通貨なども売られていた。

中古住宅販売保留は、予想より低かったけれども、あまりドル売りとならず。

中古住宅販売保留は住宅ローン審査基準の厳格化で統計開始以来最低水準を記録したそうです。

NY時間は、あまり動かなかったような感じだった。

米8月中古住宅販売件数は5年ぶりの低水準、消費者信頼感指数も2005年11月以来となる約2年ぶりに100をきる水準となってから1週間。

ユーロドルが1.3680どころを上抜けてから12週間。

カナダの政策金利が4.50％へ引き上げられてから12週間。

米ホームセンター大手や米住宅建設の業績悪化見通し、S&Pがサブプライム住宅ローン組入証券の612の格付証券120 億$相当を、格下げ方向のウォッチングリストにのせたなどの問題で、ドル全面安となってから12週間。

米10年債利回り5.30％から16週間。

英3月HICPが3.1％と発表され、ポンドドルが上昇し2.00にのせてから24週間。

豪ドル円が少し100円にのせてから24週間。

イランに対する予備的な攻撃計画があるのとの報道から32週間。

石油の備蓄を増やすとの報道から36週間。

ドル円が、1998年からのトレンドライン付近まで上昇してきてから1年。

コステロ豪財務相
豪経済は引き続き拡大している。 インフレが引き続き抑制されている事は喜ばしい。 サブプライム問題に対して、やるべきことをやってきた。 豪の銀行は、健全な状態。

日経平均17199.89(153.11)円。

カナダドル円117円のせ。

ISM非製造業景気指数は、仕入価格 66.1(前回：58.6)、新規受注 53.4(57.0)、雇用 52.7(47.9)など。

グリーンスパン前FRB議長
住宅価格の下落が一段の住宅ローンの返済不履行を引き起こす可能性。 これがリセッションにつながるだろう。 リセッションが起こる確率は3分の1。 サブプライム問題は落ち着き始めている。 サブプライム問題、二次的影響なければ最悪期終了。

欧州G7筋
ユーロ圏は為替に関しドルと同様に円や人民元に対しても不満。 円安に関しG7による一段と強い姿勢に米財務長官は同意せず。 8日のユーロ圏財務相会合で為替めぐる共通の方針を模索、ドイツの立場は不明。 G7で米国から得られるのは、よくても強いドルは米国の利益との再表明。 ユーロ圏にとっての問題は対ユーロでの人民元下落。

NYダウ13968.05(-79.26)$、米10年債4.55％。

WTI原油79.94(-0.11)$、金735.70(-0.60)$。

豪ドルは、小売売上高が予想より高く買われる場面があった。

ドル買戻しとなる。

ISM非製造業景況指数は、雇用指数が高くポジティブな感じだった。

ドル円は、116円付近、116円半ばのストップロスをつけた模様で、保ち合いを少し上抜けたような感じでしょうか。

豪ドル円101円、ニュージーランドドル円86円のせから1週間。

RBAが政策金利を6.25％へ引き上げてから8週間。

ドル円が119.80円どころまで上昇してから8週間。

ドル円が122円20銭どころ、122円50銭をこえて上昇してから16週間。

米10年債5.32％、日10年債1.98％から16週間。

FOMCで追加引き締め(any additional firming that may be needed)の文言はなくってから28週間。

日銀が政策金利を0.50％へ引き上げてから32週間。

インカムファンドの税率改定で、カナダドルが大きく売られてから48週間。

ドル円が109.00をつけてから72週間経つ。

北朝鮮が核実験を実施すると表明した日(実施は2006年10月9日)に、NYダウが高値を更新してから1年。

岩田日銀副総裁
経済先行きリスクをしっかりと点検しながら金利調整。 資産価格も重要な変数。 市場の混乱いつ収まるか不確実。 市場がやがて正常化すると期待している。 市場機能はまだ正常化していない。 株価の下振れと円高継続すると悪影響。 米減速度合い強まると日本の成長率に下方リスク。 企業は全体に堅調も家計部門に遅れ。 米景気の先行き減速リスク高まっている。 米住宅調整は、当初予想より1年程度長引く自体になっている。 米消費は、住宅価格下落でも、株や所得の伸びで下支え可能。 米減速による、日本の対米輸出、今のところ影響は限定的。 日本経済、潜在成長率上回れば、いずれ実力コアCPIも安定的に上昇の見通し。

BOEが本日利下げを実施するとのうわさ(？)。英テレグラフ紙報道。

岩田日銀副総裁 ： 記者会見
日銀のシナリオが崩れる状況ではない。 市場の混乱が先行きの不確実性を高めている。 米国の減速リスクはやや高まっているようだ。 米国が景気後退に陥るとは思っていない。 物価は中長期的に1％程度になるのが望ましい。 欧州市場の不透明感はまだ薄らいでいない。 米国市場の不透明感は薄らぎつつある。 メーンシナリオの数字は変わらなくてもリスクバランスがどう変わるかを吟味。 流動性不安があるうちは、実体経済へのリスクを増加させる。 物価と1～2年後のGDPギャップを見極める必要がある。 07年度GDPは住宅減速で何がしかの影響あるが08年度まで通してみれば従来と変わらず。

日経平均17092.49(-107.40)円。

ユーロ圏匿名G7関係者
ユーロ圏はドルと同じく円と人民元にも不満を持っている。 ユーロ圏は共通した為替スタンスを模索している。

EU
サブプライムの混乱は08年GDPを0.3ポイント押し下げも。 信用の環境は今後厳しくなり、2008年の成長は減速の見通し。 市場の混乱の期間を予想するのは困難－四半期報告。 経済見通しに対するリスクは大きく高まった－四半期報告。 リスクには米景気の急速な減速と金融市場の混乱が含まれる。 ヘッジファンド業界でさらなる損失の可能性も。 ユーロ圏の経済ファンダメンタルズは引き続き堅調。 企業や消費者の信頼感は低下しているが、依然として高水準。 ユーロ圏の金融機関は強く、金融市場の混乱による影響を和らげるだろう。

ミシュキンFRB理事
連邦準備制度は金融市場の動向を注視する。 市場の影響を経済予測に組み入れる作業を継続。 金融市場の混乱は経済に広く波及する可能性。

トリシェECB総裁
最新の情報は、物価見通しに上振れリスクがあることを裏付け。 リスクに対応する準備が整っている。 経済ファンダメンタルズ、中期的に良好な見通しを支えている。 市場のボラティリティー、不透明感の高まりを意味する。 新たな決断をする前に、依然として追加的な情報が必要。 前回の理事会以降のデータ少なく、市場への影響を評価する上で慎重さが必要。 断固としたタイムリーな行動で、物価リスクの顕在化を避けることが可能。 物価動向のリスクは依然として上向き。 状況を非常に注意深く監視している。 市場のボラティリティーが高い時期には、インフレ期待の抑制が非常に重要。 市場のボラティリティー、消費者や企業マインドを低下させている。 2008年の見通し、GDPが潜在成長率付近で推移するとのメインシナリオを確認。 世界的不均衡による無秩序な動きが起きれば、成長へのリスクに。 2007年末と2008年初頭のインフレ率、引き続き2％を大幅に上回る見通し。 2008年のインフレ率は平均2％前後の見通し。

トリシェECB総裁 ： 質疑応答
金利決定の上ですべての要因を考慮－ユーロ高に関する質問。 G7で為替の問題に取り組む方法がある。 過度の為替変動や無秩序な動きは、逆効果が大きい。 ドル・円・人民元については、これまでの発言と変わらず。 米国の強いドルを支持する姿勢を評価。 円は経済ファンダメンタルズを反映すべき。 これ以上のコメントはない－ユーロ高が行き過ぎかとの質問に。 短期金融市場の緊張に対し、流動性の供給が適切と判断。 G7で、市場の混乱に関する欧州の経験を議論する。 声明は前回とまったく同じではない－緩和気味の表現なかったことで。 実体経済への下方リスクと、一段の不透明感がある。 短期金融市場にとって必要な措置を続けていく。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
食品、エネルギー含むインフレ圧力を重視。 短期的物価変動に対処すべきではない。 世界的需要増で食品価格は反発局面の可能性。 石油価格はここ数年、根強い上昇局面にある。 石油高でも米経済は成長続けてきた。 個人消費は堅調で設備投資も拡大している。

フィッシャー・ダラス連銀総裁 ： 質疑応答
クレジット市場は8月より落ち着いている。 資産担保コマーシャル・ペーパー(ABCP)市場は以前の流動性を回復していない。 FRBは資産価格形成が仕事ではない。 FRBの仕事はインフレなき経済成長を探求すること。 FRBに株価や債券価格のターゲットはない。 金融システムを健全に維持することが仕事。 第3四半期は3％近辺の成長を予想。 ISM非製造業指数は、まずまず上向き。 金融市場は改善するも依然、傷を治療中。

FRB ： オペで計280億ドル供給。

トリシェECB総裁
経済成長に下振れリスクがある。 住宅市場の下落はリスクを生み出す。 リスクは高い原油・商品価格。

フラハティ・カナダ財務相
カナダ銀行総裁にカーニー氏(Mark Carney)を指名。 来年2月1日に総裁就任。

カーニー次期BOC総裁
カナダ中銀が最優先すべき事はインフレを低く、安定的に保つこと。 インフレターゲット(2％±1％)を下げるかどうかの判断は時期尚早。

NYダウ13974.31(6.26)$、米10年債4.52％。

WTI原油81.44(1.50)$、金743.80(8.10)$。

MPCで一部利下げ期待があったためか、ポンドは買い戻された。

トリシエ総裁の会見では、「金融政策は依然として緩和的」という表現がなかったこともあってかユーロ売りとなる。

その後、製造業受注指数が予想より低かったこともあってか(？)、ドル売りとなる。

ドル円はあまり動かず。

明日の雇用統計、三連休を控えた日。

豪ドル・ドル 0.88、ニュージーランドドル・ドル 0.75、ユーロスイスフラン1.66から1週間。

strong vigilance という表現を使わなかったトリシエ総裁の会見から4週間。

金700$をこえてから4週間。

仏BNPパリバABS関連3ファンド資産凍結、ECB緊急オペ、株安・円高・ドル高から8週間。

ドル円123円のせから16週間。

福井日銀総裁の先行き判断しつくしたうえならCPIマイナスでも利上げはあるとの発言から20週間。

NYダウ一時13500$のせから20週間。

日経平均が18,000円にのせてから32週間。

日経平均17065.04(-27.45)円。

南ドイツ新聞 ： G7はユーロ高抑制には程遠い状況。

ジュイエ仏欧州問題担当閣外相
ユーロは注意すべき水準にある。 為替は、ユーログループ閣僚とECBの両方が協議するべき問題。

ECB銀行貸出調査
市場の混乱が資金調達に影響を与えたと市中銀行が回答。 市場の混乱が今後3ヶ月の資金調達に影響も－市中銀行回答。 市場の混乱が市中銀行の融資意欲に影響を及ぼす公算。 市中銀行は第3四半期に法人向け融資の審査基準を厳格化した。 市中銀行は第4四半期に法人向け融資の審査基準を一段と厳格化する方針。 市中銀行は第3四半期に住宅ローンの審査基準を厳格化した。 市中銀行は第4四半期に住宅ローンの審査基準をさらに厳格化する方針。

豪ドル円、104円のせ。

仏大統領報道官
ユーロの水準に関する議論はオープン。 ユーロの対ドルでの水準は、生産性を著しく低下させてきた。

ドル・カナダドル 0.99われ、ユーロカナダドル 1.40われ、カナダドル円 118円のせ。

雇用統計7月分は 6.8→9.3万人、8月分は -0.4→8.9万人に修正。

米ドル円 117円のせ。ユーロカナダドル1.39われ。

コーンFRB副議長
米経済が短期的な軟調さを切り抜ければ、緩やかな成長と堅調な雇用を予想。 FRBの9月の行動で、短期的に起こり得る経済への弱さ全ての回避は不可能。 米住宅市場は今後数ヶ月引き続き落ち込む公算、成長への大きな足かせ。 物価の監視を続ける必要がある。 家計は底堅く、企業財務状態も良好。 心強い物価統計が利下げを可能にした。 高い水準の雇用の伸びを予想する。 政策金利の決定は機敏に行う必要がある。 利下げ幅が大きすぎると判明したら相殺も。

ブッシュ大統領 ： いい知らせだ。米経済は活気にあふれ、力強い。

ドル・カナダドル 0.98われ。カナダドル円年初来高値更新で1990年以来の水準へ。

豪ドル円 105円のせ、豪ドル・ドル 0.90のせ。

NYダウは、ザラ場で高値を更新。

NYダウ14066.01(91.70)$、米10年債4.63％。

WTI原油81.22(-0.22)$、金747.20(3.40)$。

前回、雇用統計発表後の様子

雇用統計発表後の様子

東京の時間帯は、本当に小動きだった。

カナダドルは雇用統計が予想を上回り、大きく買われる。

雇用統計前は、さすがにスプレッドが大きく広がっていた。

米雇用統計も予想を上回り、8月分も-0.4万人から8.9万人に修正されドル買いとなるが、その後ドル売り円売りの展開となる。

カナダドル円は、年初来高値を更新して1990年以来の水準へ上昇。

ということで、アメリカは雇用増の状態はまだ続いていることとなった模様。

米10年債利回りは大幅上昇。

昨日のドル買いの後のドル売りの展開と似ているなと思った。

四半期末、ユーロドル1.42のせなどドル全面安、金750$から1週間。

2003年以来の4年ぶりとなる非農業部門雇用者数のマイナスとなり、ドル売り・円買い・株安・債権高、米10年債は4.3％台まで下落となってから4週間。

FFレートが一時6.00％をつけてから8週間。

イラン国営石油の日本の石油元売に対して円建て決済の要請との報道から12週間。

中国の対ドル変動幅拡大・利上げ・預金準備率引き上げから20週間。

NYダウ13,500$のせ（終値）から20週間。

ドル・カナダドルが1.09をわれて1977年10月以来30年ぶりの水準、カナダドル円は111円のせとなってから20週間。

イラン海軍が英国海軍兵士15人を拘束してから28週間。

フセイン元大統領、死刑執行との報道から40週間。

ECB関係者の、ユーロ相場が1.40～1.45水準までユーロ経済は維持できるとの発言から44週間。

ECBが政策金利を3.25％へ引き上げてから1年。

NYダウが最高値を更新した月曜日。

日銀短観：大企業製造業業況判断は23。

豪ドル・ドル、0.89のせ。

UBS、シティグループ、第3四半期損失が明らかに。

トリシェECB総裁 ： 米財務長官やFRB議長が強いドルが米国の利益と言ったことに非常に注目していると述べたが、それを繰り返す。など。

ユンケル・ユーログループ議長 ： 欧州は世界的な不均衡の責任をとることをもはや受け入れられない。

ユーロ円165円、豪ドル円103円、ポンド円237円など円売りとなる。

9月ISM製造業景況指数は、52.0。

中古住宅販売保留が-6.5％だった火曜日。

ユーロ高懸念で、うわさや要人発言もありユーロの売りが目立った。

金、オセアニア通貨なども売られていた。

中古住宅販売保留は、予想より低かったけれども、あまりドル売りとならず。

中古住宅販売保留は住宅ローン審査基準の厳格化で統計開始以来最低水準を記録。

ISM非製造業景況指数の雇用指数が50を上回った水曜日。

RBA政策金利6.50％据え置き。

ドル買戻しとなる。

ADP全国雇用者数5.8万人。

ISM非製造業景気指数は 54.8、雇用指数は 52.7(前回：47.9)。

ドル円は、116円半ばを上抜け、保ち合いを少し離れる。

BOE・ECBが政策金利を据え置いた木曜日。

BOEが利下げを実施するとのうわさ(？)。

トリシエ総裁
最新の情報は、物価見通しに上振れリスクがあることを裏付け。 リスクに対応する準備が整っている。 新たな決断をする前に、依然として追加的な情報が必要。 物価動向のリスクは依然として上向き。 状況を非常に注意深く監視している。 市場のボラティリティーが高い時期には、インフレ期待の抑制が非常に重要。 2007年末と2008年初頭のインフレ率、引き続き2％を大幅に上回る見通し。 過度の為替変動や無秩序な動きは、逆効果が大きい。 米国の強いドルを支持する姿勢を評価。
など。

ユーロ売りとなるが、その後ドル売りとなる。ドル円はあまり動かなかった。

米雇用統計で8月分が8.9万人に修正された金曜日。

カナダ9月雇用統計、失業率5.9％、雇用ネット変化5.11万人。

カナダ雇用統計は予想を上回り、カナダドルが大きく買われる。ドル・カナダドル 0.99われ、ユーロカナダドル 1.40われ、カナダドル円 118円のせ。

米9月雇用統計、失業率4.7％、非農業部門雇用者数11.0万人。8月分は、-0.4万人→8.9万人に修正。

米9月雇用統計を受けて、前月分が大きく修正されたこともあり、ドル買いとなる。

ドル買いの後、ドル売り・円売りとなる。

米ドル円 117円のせ。ユーロカナダドル1.39われ。

ドル・カナダドル 0.98われ。カナダドル円年初来高値更新で1990年以来の水準へ、119円のせ。

豪ドル円 105円のせ、豪ドル・ドル 0.90のせ。

NYダウ、ザラ場で高値更新。

米10年債利回り、大幅上昇。

第4四半期の最初の週は、ドル買戻しとなった。

先月の雇用統計発表時からドル売りが進んでいたけれども、ドル買戻しとなる。

ドル円・ポンド円は、保ち合いを離れたような感じになった。

IMM円の売り越しは、25,620枚増えて計28,069枚、IMMユーロの買い越しは、10,992枚増えて94,440枚となる。

木曜・金曜と、ドル買いの後、切り返してドル売りとなる場面があった。

豪ドル・ドル 0.90のせ、ドル・カナダドル 0.99われ、カナダドル円119円のせなどが印象に残った。

雇用統計で前月の8月分非農業部門雇用者数の数値が-(マイナス)0.4万人から8.9万人に修正されて、増加基調は続いていることとなった。

G7を前にユーロ高懸念を意識した要人発言などもあってか、ユーロドルは下落する。

ECBは政策金利を据え置き。様子見姿勢のような印象を受けた。

NYダウは、最高値を更新する。

グリーンスパン前FRB議長 ： 7日
米経済は失速しているが、景気後退に陥る確率は5割より少ない。 サブプライムに端を発した市場の混乱は終息しつつある。 金融市場は通常の状態に戻りつつある。 長期的な通貨の下落は、通常インフレを誘発する。 しかし、今のところそれが主要な問題となっている兆候は見られない。 ドル安は現時点で、重大な要素になっている兆候はみられない。

ビーニ・スマギECB理事
2007年の欧州経済は米国のそれを上回る。 2008年も恐らくその傾向は続くだろう。 イタリアを含めた幾つかの国は競争力を失っている。 ユーロ圏のインフレ率と政策金利は米国を下回っている。 ユーロ圏の輸出は拡大している。 ユーロ高は域内のインフレ、消費に利益となる側面も。 ドル安と経済問題がユーロ圏財務相会合の主要課題に。 行動が必要となった場合、必ずしもG7を待つ必要はない。

ドル人民元基準レート 1$=7.5102元。

ラトIMF専務理事
ドル安が市場の不安定さを引き起こす可能性。 ドルは過小評価されている、急な為替変動は必要ない。

トリシェECB総裁
ユーロ圏13ヶ国のインフレのばらつきは、米国と同様。 安定成長協定は通貨統合にとって非常に重要。 構造改革の実施状況を非常に注視する必要がある。 ユーロ圏の成長力は、柔軟性の欠如により比較的悲観。 G7は世界経済の問題を議論するには、うってつけの場所。 ユーロ圏のインフレ期待は安定しており、今後も続くだろう。 4日のコメントから追加、もしくは撤回することは何もない-ユーロの水準について。

リッカネン・フィンランド中銀総裁
市場の混乱は、リスクを高め、経済成長を鈍化させる。 持続的な経済成長のためには、コア物価は安定するべき。 ユーロ圏13カ国の経済見通しは良好。 ECBは安定的なインフレ見通しを維持するべき。 物価の安定は、依然として上方リスクを抱えている。 銀行のシステムはここに来て正常化してきている。

ラトIMF専務理事
サブプライムによる損失を評価するには、数ヶ月必要。 サブプライムによる損失は、2008年の実体経済に悪影響を与える。 市場の混乱は、2008年に一番大きくなる。 依然として2008年の経済成長見通しは比較的楽観的。

リーカネン・フィンランド中銀総裁
ユーロ圏の物価安定にとって中期的なリスクは上向き。 ユーロ圏の中期的な経済見通しは良好。 金融市場の混乱はユーロ圏の経済成長のリスクを増大した。 世界経済見通しは良好だが、市場の混乱と米経済減速が懸念材料。 もし市場の混乱が続き増大したならば、世界経済見通しは明らかに弱まるだろう。 インフレリスクは上向き。 為替水準は金利決定の一つのファクター。

ノワイエ仏中銀総裁
為替はインフレ圧力やインフレ見通しに影響を与える要因の一つ。 輸入物価を通じてインフレに直接影響を与えることもあれば、景気動向を左右して、間接に影響を与えることもある。 銀行間貸出市場の緊張緩和にはしばらく時間が必要。 段階的に改善するように望む。

独グロス経済相
ユーロ/ドル高はここまで主な懸念の原因にはなっていない。 独経済は一段の高い政策金利にうまく対処できる。

ECB
流動性の状況を引き続き注視していく。 今後の短期的な急変動を少なくしていくよう努力する。 市場金利の安定化のために、借り換え期間に。 ベンチマークを越えてでも充分な流動性を供給する。 こうした措置は必要とされる限り続ける。

シュタインブリュック独財務相
経済は滑らかに運営。 弱いユーロより強いユーロのほうがよい。

ボス・オランダ財務相
強いユーロを懸念せず。 強いユーロは良い成長のサイン。 通貨統合の狙いは強いユーロを創造するため。 為替のどんなネガティブな影響についても悲観的でない。 為替レートは操作されるべきでない。

IMF
08年の世界経済成長率予測を0.4％引き下げ。 ECBは金融市場混乱に対処するため政策金利を据え置き、後に引き上げる準備をすべき。

ユンケル・ルクセンブルク・ユーログループ議長
ユーロ圏のファンダメンタルズは健全。 2008年の経済成長に下振れリスク。 経済成長は下期も維持されるだろう。 ユーログループは為替レートの推移で議論。 市場は一方向に賭けるリスクを認識すべき。 円に対する一方向の取引を警告。 為替レートを注視している。 為替相場のボラティリティは好ましくない。 米国は強いドル政策を再確認している。 日本経済のファンダメンタルズが市場で認識されるべき。 トリシェECB総裁とアルムニアEU委員が年内に訪中。 訪中時に為替レートに関するメッセージ伝える。 ユーロ高はユーロ圏の力強い経済成長を反映。 ドルも米経済成長を反映することが望ましい。 ユーロ圏財務相、為替相場が経済ファンダメンタルズを反映すべきと繰り返し表明。

ラガルド仏財務大臣
為替に関する議論は真剣で意義深いものだった。 為替レートが全体として最大の関心ごとだったことに満足。 EUと中国の実りある対話を望む。

NYダウ14043.73(-22.28)$、米10年債4.64％。

WTI原油79.02(-2.20)$、金738.70(-8.50)$。

体育の日。カナダはサンクスギビングデー。アメリカはコロンブスデーで一部休場。

ユーロ圏の財務相会合があり、ユーロについての発言が多々あった。

ユーロや金、豪ドルなど軟調。ドルが買い戻される。

ユーロドルは雇用統計後の水準まで下落。

グーグル、600$。

豪ドル・ドルが0.89にのせてから1週間。

前週の雇用統計のマイナスNFPをうけて、ユーロドル1.38、ドル円113円われ、日10年債1.50％、米10年債4.30％となってから4週間。

RBNZによる2回目の介入観測から16週間。

S&P社の日本長期債格付け引き上げから24週間。

グリーンスパン前FRB議長の米経済年内リセッションの可能性との発言から32週間。

ドル円、2002年12月以来の122円のせから36週間。

WINDOWS VISTA 発売から36週間。

北朝鮮核実験実施報道から52週間。

ドル人民元基準レート 1$=7.5232元。

内閣府 ： 9月景気ウォッチャーの判断「景気は回復に弱い動きが見られる」を維持。

日経平均17159.90(94.86)円。

S&P
米国経済の成長率は07年、08年ともに2％に。 米国のサブプライム問題はまだ終了していない可能性。 米国の失業率は上昇する公算。 米金融セクターは20％減益の公算。 米サブプライムの損失は2009年までピークに達しないだろう。

アルムニア欧州委員
成長に対するダウンサイドリスクが増大した。 信用不安による成長リスクが拡大。 中国を含めた幾つかの国には柔軟な為替が必要。 為替の柔軟性は中国の成長にとって好材料。

英ノーザン・ロック
英財務省が新規の個人預金を保証。 ノーザン・ロック株が一時8.2％高。 一部企業との交渉を継続。 米シティとメリルリンチをアドバイザーに起用。

ECB ： 245億ユーロ資金吸収オペを実施。

トリシェECB総裁
新たなデータ、上向きの物価リスクを裏付け。 ユーロ圏のインフレ率、2008年1月にかけて2％を大幅に上回る見込み。 2008年1月以降はインフレ率が鈍化する見込み。 2008年の平均インフレ率、約2％にとどまる公算。 成長へのリスクは下向き。 ユーロ圏の景気見通しは好ましい。 今年は景気拡大が持続している。 GDP伸び率は潜在成長率付近。 新興市場の経済成長、米景気鈍化を補う。 マネーと信用の伸び、引き続き強い。 資金調達状況、幾分かきつくなった。 ECBの政策スタンス、物価安定の上方リスクに対処する用意がある。 ECBは断固として、タイムリーに行動する。 ECBはあらゆる動向を注意深く監視していく。 ECBは市場の動向を大いに注視していく。 ECBはインフレリスクが顕在化しないよう留意する。 前回の理事会以降、クレジット市場正常化の一時的な兆しがみられる。 燃料価格が今後数四半期のインフレに影響与える。 リスクの見直しが引き続き続いている。 市場の調整は銀行の収益に影響する。 透明性の向上が必要。 格付け会社の役割、見直し必要。 物価安定維持に全面的な責任あると感じている。 物価安定の重要性に関する見解、FRBと違いはない。 G7で為替問題を協議する。 為替相場はファンダメンタルズを反映すべき。 日本経済は持続的回復局面にある。 米当局が強いドルを支持していることに大いに期待。 為替市場を注視していく。 日本の経済状況は市場のリスク評価に織り込まれるべき。 中国含む新興国市場は効果的な為替の調整が必要。

オルドネス・スペイン中銀総裁
未だ金融市場の混乱が市場に影響。 スペインの銀行には、サブプライムローンに関する信用リスクは存在しない。 ユーロ圏経済は好調。 経済成長の下方リスクが高まっている。 国内需要と食品価格がインフレ圧力。 ECBはインフレリスクに対して行動する用意がある。 強いドルは米国の国益となるだろう。 為替の過度の変動性は経済成長にとって好ましくない。

ドス サントス・ポルトガル財務相
ユーロ圏の財務相は経済、金融の状況を注視。 サブプライム危機、全般的なリスクの再評価を引き起こした。 リスク再評価は継続中。

シュタインブリュック独財務相
最近の為替相場の変動は異常なものではない。 為替変動は、過去20年間の動きと適合している。

IMF
2008年ユーロ圏経済成長率見通し2.5％→2.1％に下方修正。 2008年の米経済成長率見通し2.8％→1.9％に下方修正。 2008年の中国経済成長率見通し10.5％→10％に下方修正。

FRB ： 翌日物125億ドルの資金供給オペ実施。

ダーリング英財務相
インフレ見通しがターゲットに達するのは来年かその後。 今年の成長見通しは3％に。 世界的に経済的な不確実性が高まっている。 来年の成長率見通しは2.0～2.5％に下方修正(前回2.5～3.0％)。 09年、10年は2.5～3.0％見込む。

プール・セントルイス連銀総裁
雇用統計、エコノミストがみる経済下振れリスクの顕在化を示唆せず。 金融市場は安定化しつつある模様、依然正常ではなく不安定。 住宅部門は急激なペースの調整続かず。 ただ2008年まで安定始まらない可能性。 潜在的な住宅購入者の買い控え明らか。 全国規模の住宅価格低下はまれ。 FRBに投資家救済の力も考えもない。

FOMC議事録
全メンバーが0.5％の引き下げを支持。 厳しい金融状況の影響緩和のため0.5％の引き下げが適切。 利下げしなければ信用収縮や住宅市場減速が生産や雇用を弱める可能性。 金融ショック踏まえると経済活動見通しは非常に不透明でリスクは下方。 市場混乱おさまっても信用条件は以前に比べ逼迫。 リスク表明は経済見通しに確信あるとの誤解を招く。 先行き不透明で、リスクバランス表明を中止。 将来の政策は市場やその他条件の展開次第。 スタッフは2007年第4四半期と2008年のGDP下方修正。 ドルの下落が続けばインフレリスク高まる。 8月10日と16日に電話会議を開催。 8月10日分議事録　公定歩合変更を議論。 8月16日分議事録　FF金利下げはまだ根拠なし。 8月会合、成長の下振れリスク増したがFF金利引下げはまだ妥当ではないとメンバー認識。 欧州の資金需要が米国市場の緊張を高めた。 一部メンバー、弱い景気が一段と信用収縮につながり減速強める可能性を懸念。 一段の雇用減速の可能性、労働市場はこれまで引き続きかなりタイト。 個人消費、雇用や所得の伸びにより緩やかに拡大する可能性高い。

ロート・スイス中銀総裁
スイス経済にダウンサイドリスク。 不確実性に多くの理由。 インフレ予測については非常に満足。 現在、金融政策については様子を見ている状態。

プール・セントルイス連銀総裁 ： 質疑応答
ドル下落は説明し難い何かがある。 最近のドル相場の見通しは意味がない。 FRBはインフレの低下と安定のためにするべきことをしなければならない。 インフレ期待は抑制されている。 ドル安がインフレ懸念を加速させている訳ではない。 製造業へのドル安の影響は比較的小さい。 市場は9月18日のFRBの利下げについて好意的。 穏やかな成長見通しがベストなシナリオ。

キング英中銀総裁
8月に出たインフレリスクを監視し続けている。 インフレをターゲットに維持するには、来年には景気を減速させる必要。 企業の価格決定力、そして商品価格の上昇の強さがインフレ期待を強くしている。 金融市場の混乱は終わっていない。

イェレン・サンフランシスコ連銀総裁
将来の見通しについては予断持たず。 リスク回避の動きは極めて高い。 0.5％の利下げは賢明な判断。 金融ショックがなくてもインフレ低下は利下げを許容しただろう。 インフレは改善している、コアPCEは今後数年間で低下する見込み。 個人消費はより高いローン金利の影響で低下する可能性。 住宅市場をバランスの取れた状態に戻すのには価格の下落が必要。 全ての市場が元の状態に戻るかは不透明。 リセッションの可能性は否定できない。 短期的にはインフレに若干の上振れリスク。 短期的にはインフレのリスクない。 市場予想がFRBの政策を決定することはない。

NYダウ、最高値更新。

NYダウ14164.53(120.80)$、米10年債4.65％。

WTI原油80.26(1.24)$、金743.10(4.40)$。

先週木・金に続いて、ニューヨーク序盤のドル売りが印象に残った。

FOMC議事録でドル買いとなるが、その後株高でかドル売り円売りとなる。

FOMC議事録は、・信用収縮などのために利下げ・先行きの不透明性なのでリスクバランス表明を控える、など。

インフレについてはそれほどでもないようだった。何だかよくわからない印象が残った。

NYダウは、高値を更新。

ユーロスイスフランが高値を更新、1997年以来の水準へ。カナダドル円も高値を更新。

EU関係筋によるEUは10月のG7で為替についてより強い表現を要求へとの報道から1週間。

中古住宅販売保留-6.5％から1週間。

WTI原油が78.23$と終値で高値更新してから4週間。

イギリスの7月CPI前年比が1.9％と発表されポンドが売られてから8週間。

サンタンデール銀行、米センティネル投資信託会社、カナダのABS関連の報道などで株安・債権高・円高・ドル高となってから8週間。

ポンド円250円のせ、NYダウ14,000$(ザラ場)、WTI原油75$(ザラ場)から12週間。

ベアー・スターンズ傘下ヘッジファンド2社がほぼ無価値にとの報道から12週間。

米中戦略経済対話から20週間。

イラン軍が米空母を攻撃したとのうわさとその否定、WTI原油一時68$から28週間。

チャイナショック、中国発の世界同時株安から32週間。

北朝鮮が核実験を実施してから1年。

カレンNZ財務相
ニュージーランドの財政黒字は経済成長と税収が押し上げ。 ニュージーランドには減税の余地がある可能性。 ニュージーランドは引き続きインフレを警戒する。

ウリュカエフ・ロシア中銀筆頭副総裁
外貨準備の分散化促進を目的に、スイスフランを追加した。 カナダドル、デンマーククローネの採用も検討中。 外貨準備の約50％がドル、約40％がユーロ、約9％がポンド、約1％が円、それ以外にスイスフランが含まれる。 どの時点で投資通貨を増やすかは不明。

IMF世界経済見通し
2007年に新興市場への資金流入が急増。 途上国の為替・資本規制を警告。

ユーロスイスフラン、1.67のせ。

シンガポール通貨庁 ： シンガポールドルの緩やかで段階的な上昇を誘導する現行政策を維持。

ドル人民元基準レート 1$=7.5176元。

S&P
FRBは12月か来年1月に利下げの見通し。 米景気減速の要因は全て住宅市場の低迷にある。

明治安田生命
下期の円債投資は300億円純増、40年債も精力的に。 日銀は年末に1回利上げ、米国は年明けに利上げと予想。 年度内にダウ1万5000ドル、日経平均1万8500円も。

IMF
2008年の世界経済成長率見通しを5.2％→4.8％に下方修正。 2008年の独成長率見通しを2.4％→2.0％に下方修正。 2008年の仏成長率見通しを2.3％→2.0％に下方修正。

日経平均17177.89(17.99)円。

ダーリング英財務相
米サブプライム問題によって、経済成長見通しは下方修正された。 英国は経済的困難を乗り越え、強い経済を持続すると確信。 英経済は信用逼迫に対処出来る。 来年は若干の混乱があるだろう。 経済成長が2009年に回復しないと考える理由はない。

ドラギ・イタリア中銀総裁
ユーロドル相場はファンダメンタルズを反映。 ユーロに関する協調介入は機能しない公算。 ユーロ安誘導のオペレーションは容易でない公算。

ユンケル・ユーログループ議長
中国人民元には深刻な問題。 人民元について中国と協議。 11月末までに人民元に関する協議へ。 市場・ユーロ加盟国はユーログループの為替における言及の全ての変化を理解。 欧州の経済成長への影響の測定前にさらなるデータを待つ必要。 ユーロ高もまた来年のユーロゾーンの成長を抑制要因に。

ギリシャ中銀
ECBは引き続き経済成長を注視、迅速に対応する用意がある。 ユーロ圏の金融政策は2005年末以来徐々に緩和的ではなくなっている。 金融政策は政策金利引上げにもかかわらず、依然としていくぶん緩和的。 混乱による実体経済への影響を注意深く見極めるため、さらなるデータ必要。 さらなる原油・農産物価格上昇は無視できない。 予想以上の賃金上昇は中期的なインフレリスク。 M3の上昇継続もまた中期的なインフレ安定リスク。 2007年・2008年の欧州経済見通しは依然としてポジティブ。

ポンド円、240円のせ。

ユーロ円、166円のせ。

ローゼングレン・ボストン連銀総裁
一段の住宅価格下落は個人消費に打撃。 金融市場はここ1ヶ月で改善されてきた。 高水準のLIBORが米国の信用市場をタイト化。 新型金融商品で格付け期間に依存すべきではない。 リスク資産からの無差別な逃避は見られない。 自信回復までにはなお時間がかかるだろう。

ダーリング英財務相 ： G7会合、為替よりも自由貿易の障害打破に焦点。

FRB ： 翌日物レポで16億ドルを資金供給。

グリーンスパン前FRB議長
最近の金融市場における信用収縮、米経済に負担をかける可能性。 米住宅価格はほぼ確実に下落するだろう。 住宅価格が減速すれば消費に悪影響が出始めるだろうが、まだその兆候は見られず。 ドルカナダの下落、米ドルの弱さが全ての原因ではない。 株価上昇は住宅市場からの痛みを和らげる。 第3四半期の経済指標は良好。 信用市場の変化は起こるべくして起こった。 リセッション回避の確率は50％より高い。

ポールソン米財務長官
住宅の物件差し押さえは経済に痛手。 借り換え促進に金融機関の連携強化必要。

ヒルデブランドSNB理事
スイスの金融システムは全般的に健全。 金融機関の全てのハードルがクリアになったとは、まだ言い難い。 スイス経済に信用収縮の気配はない。 スイスの企業は起こりうる信用市場の収縮に備えて、よく対応している。

ゴンザレス・パラモECB専務理事
サブプラム問題が収束するには時間がかかる。 信用市場の混乱は短期的なものではない。 それによって、ユーロ圏経済成長はリスクを拡大した。 アジアの経済成長が米経済の減速を相殺するだろう。 為替はファンダメンタルを反映。 ユーロの水準はECBの関心事項。

シュタルクECB理事 ： ユーロ高でECBに圧力をかけることのないよう警告。

ビニ・スマギECB専務理事
円相場が不秩序な状態になれば、急速に円高になる。 実効為替レートでユーロの価値を判断することが重要。 マネーマーケットでの根本的な問題が信頼感が欠乏していること。 世界経済はおそらく高水準で拡大している。 世界的不均衡の調整は米国の貯蓄率の上昇と共になされなければならない。 次回のG7では金融機関に公正で、尚且つ透明性をもって損失を公表することを奨励することになるだろう。

NYダウ14078.69(-85.84)$、米10年債4.64％。

WTI原油81.30(1.04)$、金746.00(2.90)$。

主な経済指標はなかった。

昨日のキング総裁などの発言などを受けて、イギリスの利下げはないだろうという感じで、ポンドが買い戻される。

NYダウ下落もあってか円が少し買われる場面もあった模様。

カナダドル円は120円手前まで上昇していた。

ISM非製造業景況指数54.8・雇用指数52.7と発表されてから1週間。

ドル円が保ち合いを少し離れたような感じから1週間。

ユーロドル最高値更新1.39のせ、WTI原油最高値更新80$、安倍首相辞任から4週間。

連日の損失報道も手伝って、NYダウ13,000$われ、日経平均年初来安値更新など株式下落、円買い・ドル買いとなってから8週間。

VIX指数が30台へ上昇してから8週間。

グリーンスパン前FRB議長の中国株はいずれ劇的な収縮に見舞われるだろう、という発言から20週間。

NYダウ13,000$のせから24週間。

世界同時株安の翌日、日経平均が500円安となってから32週間。

ポールソン財務長官の議会証言での円についての発言(very very carefully)で、円が急騰してから36週間。

米中間選挙で大勢が決してから48週間。

1年前、ドル円は年初来高値を更新していました。

グリーンスパン前FRB議長 ： 米経済、住宅問題を除けば適度に良好。

米紙WSJ ： 中国人民銀行の周小川総裁は交代の見通し。

ドル人民元基準レート 1$=7.5143元。

ムーディーズ
日本国債の格付けをA2からA1に引き上げ。 福田新政権下で財政方針が継続されるとの期待を反映。 今年度に政府債務の増加が横ばいに転じる見込み。 デフレ圧力の後退と、マクロ経済実績が緩やかながらも継続的に改善する見通し。

日銀 ： 政策金利を0.50％で据え置き決定、賛成8名、反対は水野委員1名。

ビーニ・スマギECB理事
銀行間に信頼の欠如。 信頼の欠如が基本的な問題。 世界経済の成長は比較的高い。 円取引の側面に困惑している。 米国の貯蓄率が世界的不均衡の主な要因。

日経平均17458.98(281.09)円。

10月日銀金融経済月報
景気は緩やかに拡大、足元の景気判断を据え置き。 先行きも景気は緩やかな拡大を続けると見られる。 CPIは目先ゼロ近傍で推移、より長い目でみるとプラス基調続けていく。 輸出は海外経済が全体として拡大することで増加続けていく、判断維持。 企業の景況感は部門により慎重さ見られるが、総じて良好。

中国外務省 ： 通貨改革を継続、EUと人民元に関する対話を歓迎。

福井日銀総裁
海外経済や国際金融市場に不確実性がある。 欧米金融市場、いくつか改善の動き見られるが、全体としてはなお不安定。 米調整長引けば、これまでより日本に強い影響出る可能性。 クレジット市場、引き続き機能低下した状態。 大きな基本シナリオ変わらなければ、金融政策のスタンスも変わらない。 水野委員とほかの委員の景気見通しにそれほど差はない。 金融市場の混乱、世界経済への影響極めて最小にとどまっている。 見通しのがい然性とリスクを見極めて、適切な金融政策行っていく。 米景気の下振れリスクの認識は変わっていない。 G7では不安定な国際金融市場と世界経済への影響で意見交換。 今のところ経済・物価の動きは標準シナリオからそれないで動いている。 物価が上昇し始めていることと経済の変調は連関している。 今後の世界経済拡大続く見込みだが、不確定要素あり引き続き注視。 携帯通話料の変更のCPIへの影響、政策にはニュートラル。 米経済、引き続き景気・物価の両方の注意怠れない状況。 CPIはそう遠からず、プラス基調になる。 賃金ルートの家計への還元は想定よりもやや弱い。 他国の金融政策が足かせになることはあり得ず。 基本はマクロ指標だが、人々の物価観も十分注視。 人々の物価観はフォワードルッキングな政策にとって非常に重要。 欧米銀の決算、総じてポジティブに受け止められた。 水野委員、住宅ローンは一リスクに過ぎず。 水野委員、利上げ先送りは基礎的諸条件に乖離も。 国内景気に対する認識は委員ごとにニュアンスに差。 米短期金融市場で銀行間金利は正常に戻っていない。

ニュージーランドドル円90円のせ。

津田財務次官
G7では最近の金融市場動向含め議論。 景気回復を持続的なものとするよう金融面から経済を支えてもらいたい。 財務省としては諸指標慎重に見ていきたい－金融政策で。 日本のファンダメンタルズが良好なことと財政健全化努力が評価されたもの－国債格上げで。 今後とも財政健全化の手を緩めず改革に取り組んでいきたい。

アルムニア欧州委員
世界的な不均衡について中国と協議へ。 訪中では為替相場について協議する。

ECB月報
インフレ抑制には時宜を得た、断固たる対応を取る。 金融政策決定前にさらなる情報が必要。 経済見通しに関するリスクは下振れ方向。 物価の上振れリスクには対処する用意がある。 景気見通しに関して不透明性が増えた。 08年の景気については潜在成長率付近をみている。 08年インフレ率は平均で2％程度を予想。

ユーロドル 1.42のせ。

豪ドル円106円のせ。

カナダドル円、1991年8月以来の120円のせ。

EU
2007年第3四半期のユーロ圏GDP伸び率予測、前期比0.3％－0.7％(前回予測0.3％－0.8％)。 2007年第4四半期のユーロ圏GDP伸び率予測、前期比0.3％－0.7％(前回予測0.2％－0.8％)。 2008年第1四半期のユーロ圏GDP伸び率予測、前期比0.3％-0.8％(前回予測0.2％－0.9％)。

トリシェECB総裁
ECBとユーロ圏、市場は一方向の為替ポジション取るリスク認識すべき。 米当局は強いドルが米国の利益との見解。 中国と他の新興国は通貨の動き柔軟にすべき。 市場混乱が与える経済への影響の最終判断にはより多くの情報集める必要。 ユーロ圏の成長、潜在成長率付近で推移。 ユーロ圏の景気拡大、引き続き堅調。 世界の経済成長は非常に堅調。 為替相場の不安定は好ましくない。 ユーロ圏のユーロ圏外との貿易は非常に活力に満ちている。

福田首相 ： 財政再建と経済成長両立へ努力－日本国債格上げで。

ダーリング英財務相
G7に支払いルールの敏速な実施呼び掛けへ。 G7に流動性に関するルールの実施求める。 IMFに対し金融監視の改善呼び掛けへ。

BOE ： ノーザンロックに追加融資へ。

ユーロ円167円のせ。

米8月貿易収支の対中国赤字は225.3億$に縮小。

FRB ： 60億ドルの資金供給オペ実施14日物。

クロズナーFRB理事
政策金利引下げは適切だった。 一段の利下げの可能性についてはコメントしない。 FEDはインフレを注意深く監視している。 コアインフレは緩やかに低下している。 商品市況、世界経済成長が物価リスク。 FEDの狙いはインフレを低く安定的にすること。

ニュージーランドドル円91円のせ。

ゴンザレス・パラモECB専務理事
物価安定がECBの責務。 金融市場の混乱は全ての市場へ波及した。 物価リスクがECBの主な懸念。 ユーロ圏経済成長は潜在成長率付近。 4％が適切な政策金利。 為替レートはファンダメンタルズを反映すべき。

ポールソン米財務長官
政府財政策が経済成長と雇用創出支援。 成長継続のため税率と歳出を抑えるべきだ。 信用市場混乱と住宅落ち込みに対処。 赤字縮小と強い経済維持は不可欠。 強いドルは国益。 為替はファンダメンタルズに基づいて市場で決められるべき。

ユーロスイスフラン1.68のせ。

ウェーバー独連銀総裁
今後数ヶ月のインフレ上昇見通しを踏まえるとECBの追加措置がおそらく必要。 引き締め領域まで利上げの必要も。 広い範囲にわたって物価が上昇している。 ECBは適宜、適時、節度を持って行動する用意がある。 経済成長に対するECBの見通しは依然有効。 成長見通しに下振れリスクがある。 2007年におけるドイツの成長率は2.5パーセント。 2008年におけるドイツの成長率は2パーセント近く。

キミット米財務副長官
G7では、おそらく不均衡を話し合うことになるだろう。 為替市場はオープンで競争原理に基づいているべき。 人民元は公正な価値を模索すべき・。 為替レートはファンダメンタルズを反映すべき。 米経済は見通しもファンダメンタルズも良好。

金、高値更新。

NYダウはザラ場で高値更新。

NYダウ14015.12(-63.57)$、米10年債4.64％。

WTI原油83.08(1.78)$、金756.70(10.70)$。

ムーディーズによる日本国債格付けA2からA1へ引き上げとなったが、あまり影響はなかった模様。

日経平均は大きく上昇した。

英RBSによる蘭ABNアムロの買収の件もあり、ポンド売りとなる。

日銀が政策金利を据え置いたことや日経平均の上昇もあってか、円売りとなる。

今日もニューヨーク序盤のドル売りがあった。

8月米貿易赤字は、前月に続き縮小していた。

ウェーバードイツ連銀総裁のタカ派な発言もあってか、NYダウ下落、円買いとなった模様(？)。

南アフリカと日本の金利差は10％となる。

金が高値を更新していた。

カナダドル、豪ドル、対ドルで高値更新。

BOE・ECB政策金利据え置きから1週間。

トリシエ総裁の会見では、「金融政策は依然として緩和的」という表現がなかったこともあってかユーロ売りとなってから1週間。

SNBが政策金利を2.75％へ引き上げてから4週間。

WTI原油が終値で80$にのせてから4週間。

ドル円が115円をわれて円が急伸、ポンド円は10円下落など大相場となってから8週間。

NYダウ14,000$のせ(終値)、豪ドル・ドル0.88から12週間。

バーナンキFRB議長の、サブプライムの損失は500億$～1000億$との上院証言から12週間。