10月10日(水) 分　ユーロスイスフラン1.67、ポンド円240円、ユーロ円166円

カレンNZ財務相
ニュージーランドの財政黒字は経済成長と税収が押し上げ。 ニュージーランドには減税の余地がある可能性。 ニュージーランドは引き続きインフレを警戒する。

ウリュカエフ・ロシア中銀筆頭副総裁
外貨準備の分散化促進を目的に、スイスフランを追加した。 カナダドル、デンマーククローネの採用も検討中。 外貨準備の約50％がドル、約40％がユーロ、約9％がポンド、約1％が円、それ以外にスイスフランが含まれる。 どの時点で投資通貨を増やすかは不明。

IMF世界経済見通し
2007年に新興市場への資金流入が急増。 途上国の為替・資本規制を警告。

ユーロスイスフラン、1.67のせ。

シンガポール通貨庁 ： シンガポールドルの緩やかで段階的な上昇を誘導する現行政策を維持。

ドル人民元基準レート 1$=7.5176元。

S&P
FRBは12月か来年1月に利下げの見通し。 米景気減速の要因は全て住宅市場の低迷にある。

明治安田生命
下期の円債投資は300億円純増、40年債も精力的に。 日銀は年末に1回利上げ、米国は年明けに利上げと予想。 年度内にダウ1万5000ドル、日経平均1万8500円も。

IMF
2008年の世界経済成長率見通しを5.2％→4.8％に下方修正。 2008年の独成長率見通しを2.4％→2.0％に下方修正。 2008年の仏成長率見通しを2.3％→2.0％に下方修正。

日経平均17177.89(17.99)円。

ダーリング英財務相
米サブプライム問題によって、経済成長見通しは下方修正された。 英国は経済的困難を乗り越え、強い経済を持続すると確信。 英経済は信用逼迫に対処出来る。 来年は若干の混乱があるだろう。 経済成長が2009年に回復しないと考える理由はない。

ドラギ・イタリア中銀総裁
ユーロドル相場はファンダメンタルズを反映。 ユーロに関する協調介入は機能しない公算。 ユーロ安誘導のオペレーションは容易でない公算。

ユンケル・ユーログループ議長
中国人民元には深刻な問題。 人民元について中国と協議。 11月末までに人民元に関する協議へ。 市場・ユーロ加盟国はユーログループの為替における言及の全ての変化を理解。 欧州の経済成長への影響の測定前にさらなるデータを待つ必要。 ユーロ高もまた来年のユーロゾーンの成長を抑制要因に。

ギリシャ中銀
ECBは引き続き経済成長を注視、迅速に対応する用意がある。 ユーロ圏の金融政策は2005年末以来徐々に緩和的ではなくなっている。 金融政策は政策金利引上げにもかかわらず、依然としていくぶん緩和的。 混乱による実体経済への影響を注意深く見極めるため、さらなるデータ必要。 さらなる原油・農産物価格上昇は無視できない。 予想以上の賃金上昇は中期的なインフレリスク。 M3の上昇継続もまた中期的なインフレ安定リスク。 2007年・2008年の欧州経済見通しは依然としてポジティブ。

ポンド円、240円のせ。

ユーロ円、166円のせ。

ローゼングレン・ボストン連銀総裁
一段の住宅価格下落は個人消費に打撃。 金融市場はここ1ヶ月で改善されてきた。 高水準のLIBORが米国の信用市場をタイト化。 新型金融商品で格付け期間に依存すべきではない。 リスク資産からの無差別な逃避は見られない。 自信回復までにはなお時間がかかるだろう。

ダーリング英財務相 ： G7会合、為替よりも自由貿易の障害打破に焦点。

FRB ： 翌日物レポで16億ドルを資金供給。

グリーンスパン前FRB議長
最近の金融市場における信用収縮、米経済に負担をかける可能性。 米住宅価格はほぼ確実に下落するだろう。 住宅価格が減速すれば消費に悪影響が出始めるだろうが、まだその兆候は見られず。 ドルカナダの下落、米ドルの弱さが全ての原因ではない。 株価上昇は住宅市場からの痛みを和らげる。 第3四半期の経済指標は良好。 信用市場の変化は起こるべくして起こった。 リセッション回避の確率は50％より高い。

ポールソン米財務長官
住宅の物件差し押さえは経済に痛手。 借り換え促進に金融機関の連携強化必要。

ヒルデブランドSNB理事
スイスの金融システムは全般的に健全。 金融機関の全てのハードルがクリアになったとは、まだ言い難い。 スイス経済に信用収縮の気配はない。 スイスの企業は起こりうる信用市場の収縮に備えて、よく対応している。

ゴンザレス・パラモECB専務理事
サブプラム問題が収束するには時間がかかる。 信用市場の混乱は短期的なものではない。 それによって、ユーロ圏経済成長はリスクを拡大した。 アジアの経済成長が米経済の減速を相殺するだろう。 為替はファンダメンタルを反映。 ユーロの水準はECBの関心事項。

シュタルクECB理事 ： ユーロ高でECBに圧力をかけることのないよう警告。

ビニ・スマギECB専務理事
円相場が不秩序な状態になれば、急速に円高になる。 実効為替レートでユーロの価値を判断することが重要。 マネーマーケットでの根本的な問題が信頼感が欠乏していること。 世界経済はおそらく高水準で拡大している。 世界的不均衡の調整は米国の貯蓄率の上昇と共になされなければならない。 次回のG7では金融機関に公正で、尚且つ透明性をもって損失を公表することを奨励することになるだろう。

NYダウ14078.69(-85.84)$、米10年債4.64％。

WTI原油81.30(1.04)$、金746.00(2.90)$。

主な経済指標はなかった。

昨日のキング総裁などの発言などを受けて、イギリスの利下げはないだろうという感じで、ポンドが買い戻される。

NYダウ下落もあってか円が少し買われる場面もあった模様。

カナダドル円は120円手前まで上昇していた。

ISM非製造業景況指数54.8・雇用指数52.7と発表されてから1週間。

ドル円が保ち合いを少し離れたような感じから1週間。

ユーロドル最高値更新1.39のせ、WTI原油最高値更新80$、安倍首相辞任から4週間。

連日の損失報道も手伝って、NYダウ13,000$われ、日経平均年初来安値更新など株式下落、円買い・ドル買いとなってから8週間。

VIX指数が30台へ上昇してから8週間。

グリーンスパン前FRB議長の中国株はいずれ劇的な収縮に見舞われるだろう、という発言から20週間。

NYダウ13,000$のせから24週間。

世界同時株安の翌日、日経平均が500円安となってから32週間。

ポールソン財務長官の議会証言での円についての発言(very very carefully)で、円が急騰してから36週間。

米中間選挙で大勢が決してから48週間。

1年前、ドル円は年初来高値を更新していました。