10月15日(月) 分　WTI原油86$、金760$、ニューヨーク連銀製造業景気指数28.8、上海総合株価指数6000

ドル人民元基準レート 1$=7.5153元。

福井日銀総裁 : 支店長会議
日本経済は息の長い成長が続く可能性が高い。 生産・所得・支出の好循環のメカニズムが維持される。 経済・物価情勢を丹念に点検しながら金融政策を適切に運営。 コア消費者物価は長い目でプラス基調を続けていく。 サブプライム問題で国際金融市場は不安定な状態。 国際金融市場および世界経済の動向などは引き続き注視の必要。 米国経済の下振れリスクなど世界経済に不確実性。 日本の消費支出は堅調。 鉱工業生産は上昇トレンドにある。 経済成長は安定推移する可能性。

胡錦濤中国国家主席
中国は資本勘定での元の交換性を徐々に進めていく。 中国は為替制度を改善していく。 国際収支均衡に向け包括的措置をとる方針。 改革と開放こそが中国を発展させることができる。 台湾との平和的統一を達成するため、あらゆる努力をする用意。 経済成長のけん引役として国内消費を拡大させる。 成長促進における輸出や投資の依存度を弱める。 中国はマクロ経済規制の改善が必要。 都市と地方の間で依然、成長の不均衡がみられる。 中国は雇用を拡大、社会保障を推進、格差縮小へ。 中国、国際競争力のあるコングロマリットの設立を奨励する。 中国の生産性は依然低い、根強い構造問題がある。

SNB : 保有資産分散化のため、来年からクレジットデリバティブに投資を計画。

トリシェECB総裁
円と新興市場通貨について投機的取引を行っている外為トレーダーは自分がとっているリスクを知るべき。 日本経済について、良いニュースがあることを、市場は考慮に入れるべきだ。 為替相場の過剰なボラティリティーと無秩序な動きは経済成長に反する。 経済成長へのリスクは下向きで物価安定のリスクは上向き。 ECBは金融政策の決定に情報が必要。

コステロ豪財務相
2007/08年の成長率見通しを4.25％に上方修正。 2007/08年の雇用の成長率見通しを2.25％に上方修正。 2010/11年にはGDP比の1％超の財政黒字を維持する。

日銀地域経済報告
9地域のうち3地域が下方修正。 下方修正は北海道、近畿、九州の3地域。 住宅投資減少や企業の景況感悪化が主因。 ほとんどの地域で拡大、回復方向の動き。 地域差あるものの全体として緩やかに拡大。

日経平均17358.15(26.98)円。

鮫島日銀大阪支店長
個人消費は底堅いが少し伸びが鈍い。 先行きにはやや不透明感が強い。 中小企業の景況感は幾分慎重化。

野村HD
米国RMBS関連ビジネスから完全撤退を決定。 米国で市場熟知していないと変調への対応手段限られると分かった、RMBS損失で。 資金繰りや財務上の問題は全くない。

津田財務次官
複雑な金融商品のリスク管理など議題になる可能性－G7。 格付け機関の役割について国際的な議論も－G7。 政府系ファンドの資産内容などで透明性の向上必要。

カナダドル円、1991年7月以来の121円のせ。

仏大統領報道官
中国人民元は明らかに過小評価。 仏大統領、EU首脳会議で過小評価の通貨取り上げる方針。

FRB : 147億5000万ドルの資金供給翌日物オペ実施。

ラトIMF専務理事
ドルは過剰評価されている。 ユーロは釣り合いのとれた価格に非常に近づいている。 世界経済の成長が低下することは明白だが、劇的な低下ではない。 世界経済の成長のダウンサイドリスクが増加。 各国中銀のクレジット市場混乱に対する反応は適切だった。

ポールソン米財務長官
ABCP市場の活性化を目指し複数米銀が設立したファンドは米経済への支援になる。 短期的には資産担保証券市場の流動性拡大に向けた民間部門の主導を称賛する。

トリシェECB総裁
ECBはユーロはファンダメンタルズを反映すべきというのが、ECBの為替に対するスタンス。 過度な通貨の変動は経済成長を阻害。 米政府は強いドルが国益と述べている。 日本の当局は景気は上昇していると確信している。 経常黒字を拡大している新興国、特に中国は為替レートを調整すべき。

グリーンスパン前FRB議長
信用収縮の動きは和らいでいるが、米景気をなお減速させるだろう。 景気後退の確率は50％以下。 ドル安は輸出企業に大きな好影響。 外国人の米国債購入縮小は、影響大きくはない。 売れ残り住宅在庫の積みあがりが価格を押し下げ。 米経済を圧迫している要因は新築住宅の過剰在庫。 住宅部門の最悪期脱出の兆候はまだ見られない。在庫が圧迫。

金･原油、高値更新。

NYダウ13984.80(-108.28)$、米10年債4.68％。

WTI原油86.13(2.44)$、金762.20(8.40)$。

朝方、消費者物価が2004年3月以来の低い伸びとなり、ニュージーランドドルが売られていた。

上海総合株価指数が6000のせとなる。

NY連銀製造業景況指数は28.8と、2004年7月以来の水準だった。

トルコとイラクとの緊張などもあってか、WTI原油は高値を更新し86$にのせる。

シティグループ、BOAなど複数大手米銀が資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)市場支援に向けた共同基金を設立するとの報道。

シティグループの決算が減益となっていたこともあり、NYダウ下落で円買戻しだった模様。

ドル円は、下落の半値戻しの水準まで上昇するが、下落。

オセアニア通貨などが売られていた。

週末にG7を控えた週。

金、国内小売価格、3000円。

任天堂、時価総額10兆円。

ユーロ圏財務相会合から1週間。

ノーザンロックの問題もあり、ポンドドルは2.00われ、ポンド円230円われ、ユーロポンド0.695などポンドが下落してから4週間。

グリーンスパン前FRB議長の・外貨準備全てを一つの通貨で保有するのは無分別である・この先数年はドル安が期待されるとの発言から44週間。