10月22日(月) 分　ワシントンG7明け、円買い、ドル買い

ドル円114円われ、ユーロ円163円、ポンド円233円われ、豪ドル円101円われなど。

グリーンスパン前FRB議長
米経済見通しは非常に深刻な問題。 信用市場問題は起こるべくした起こったもの。 保護主義は危険、市場は開かれるべき。

イラク中銀総裁
イラクは外貨準備でドル保有を削減へ。 イラクの外貨準備は高は215億$。

財務省幹部
日本が外貨を管理していろいろ投資に振り回すのは好ましくない(政務系ファンドの議論で)。 外貨準備の運用は流動性・安全性を前提にしつつ、収益性を追求する。 外貨準備の運用は市場に中立的にやるのが大切。

ウェーバー独連銀総裁
ECBは長期的なインフレを容認せず、必要なら対応の用意。 ユーロ圏のインフレリスクは明らかに高まった、注視している。 ユーロ圏の2007年成長率は約2.5％、2008年は2％を上回ることが可能と予想。 2007年末までにインフレ率が2％を上回るリスクがある。 米経済の鈍化スピード、数週間前の予想よりも速まると想定する必要がある。

クドリン・ロシア財務相
ドルは対ユーロで今後一段と下落するだろう。 問題はドルの下落がどの程度の期間で起きるかだ。 ドルは緩やかに下落し、企業が対応する時間を持つ事が出きれば、ロシアにとって最も利益。

ドッジBOC総裁
最近のカナダドルの上昇は異常に速過ぎる。 カナダドルはファンダメンタルズを反映していない。

ラトIMF専務理事 ： 中国人民元はかなり過小評価されている。

シュタインブリュック独財務相
ユーロ相場はドイツの貿易にあまり影響ない。 ドイツの輸出の60％はEUに、40％はユーロ圏に向かっている。 ドイツの競争力は3～4年前に比べ上がっているため、ユーロ相場に耐えられる。 如何なる上昇も、限界はあるものだ－ユーロ相場の質問に対し。

ドル人民元基準レート 1$=7.5055元。

ビーニ・スマギECB専務理事
G7のメッセージ、対ユーロでの人民元の再評価を求めるもの。 欧州は強いユーロに対応する必要。

シュタルクECB理事
ユーロ圏のインフレリスクは増大した。 市場の混乱はこれまで成長にほとんど影響なし。 為替は重要だが、輸出の唯一の要因ではない。

日経平均16438.47(-375.90)円。

仏大統領顧問
フランスはユーロに関し、孤立度は一段と低下している。 フランスはユーロ安を達成するまで戦いを続けるだろう。 フランスのユーロ下落を求める動きは支持を得ている。

ヒルデブランドSNB理事
対ユーロでのスイスフラン安は輸入価格を押し上げる。 スイス経済は失速に耐えられる。 リスクはインフレ側面にある。

御手洗経団連会長
強い輸出企業、対ドルで100－110円で十分やっていける。 原油高なので、円高はマイナスのファクターばかりでない。

コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁
インフレ率の急騰は、昨年の原油高によるものであり、ファンダメンタルな要因によるものではない。 原油高によるインフレ率の上昇は、来年の4月までには落ち着く模様。 ユーロドルの下落は、米国経済の減速によるものである。 ユーロ圏の対米輸出は、全体の8％に過ぎず、貿易加重平均の点からは、ユーロ高の影響は小さい。

津田財務次官
株・為替市場の動向をよく注視したい。 世界経済のファンダメンタルズは引き続き力強い。 金融市場変動について各国中銀などが適切に対応している。 日中財務対話などでG7声明に沿って働きかけたい(人民元で)。

10月月例経済報告
全体の基調判断、このところ一部に弱さが見られるものの、回復しているとの前回表現を維持。 基調判断は11ヶ月連続の据え置き。 生産は上方修正、消費・住宅建設など下方修正。 業況感を下方修正、原油高で中小企業の業況感が悪化。 先行き、米国経済や原油価格動向の影響に留意が必要。

岩田日銀副総裁
国際金融市場の混乱が与える影響、注意深く見守っていく。 日本経済は引き続き緩やかなペースで拡大する。

大田経済財政担当相
住宅着工の減少がGDPの押し下げ要因になる懸念。 住宅着工の減少が設備投資、建設資材の生産にも影響も。 消費は天候要因に左右される弱さを持っている。 改正建築基準法に伴う混乱がいつ収束するか分からない。

豪ドル円100円われ、カナダドル円116円われ。

ユーロドル1.42われ、ポンドドル2.03われ。

ユーロ円161円われ、ポンド円231円われ、など。

クロズナーFRB理事
信用市場の引き締めは「今も根強く続いている」。 連邦準備制度は市場機能改善へ必要な行動をとる。 FOMCは経済に対する市場の影響を考慮すべきだ。 信用市場の回復は「漸進的」なものになるだろう。

FRB ： 翌日物105億$の資金供給オペ実施。

ラガルド仏経財相 ： 人民元に関するG7声明は、過程の第一歩である。

ポールソン米財務長官
世界経済の成長は新興国による部分が大きくなっている。 新興国市場のルールは世界の金融市場のルールが反映されるべき。 世界の政策担当者は資本市場が通常になお機能していないため、警戒必要。 意義ある為替の監視なくしてIMFの管理体制の改革は意味をなさない。 IMFの課題は為替レートに対する監視。

ウェーバー独連銀総裁
物価の安定が危険にさらされた場合、ECBは行動を起こす必要がある。 インフレリスクは増加してきた。 ECBは物価安定のため必要なこと全て行う。 金融市場の混乱は最低でも年末まで続く。 ECBは行動する準備を整えなければいけない。 中期的なインフレリスクあり。 ECBの金融引締めサイクルは市場の混乱に妨げられただけ。

ユンケル・ユーログループ議長
ユーロの動向について懸念はしていないが、注意深く監視。 ユーロの動向についてさらに注視。 ユーロはファンダメンタルズを反映すべき。 過度のボラティリティは好ましくない。

シュタインブリュック独財務大臣
今年のドイツのインフレは平均2.2％。 ドイツのインフレは高いが高過ぎることはない。 弱いユーロより強いユーロが好ましい。

フレアティ・カナダ財務相 ： カナダドル高に対応して、小売業者に価格引下げを再度要望。

NYダウ13566.97(44.95)$、米10年債4.41％。

WTI原油87.56(-1.04)$、金760.00(-8.40)$。

G7声明の為替の部分は人民元へやや前回より強い表現になっていたけれども、他ユーロ高やドル安・円安に言及されず、前回と同じような感じとなる。

でもせっかくだから、円買いで突っ込みましょうという感じでしょうか(？)。

先週金曜のNYダウ下落、円高などを受けてか、日経平均は一時549円安と大幅下落となる。

G7では何も具体的な対策がなかったということで失望というような解説もありました。

G7でユーロ高やドル安に対して特に何もなかったこともあってか、ユーロドルは高値を更新するが、ロンドン時間に大きく下落。独コメルツ銀が、サブプライム関連で損失が予想を上回るとの見通しをうけて株価が急落したことも影響したとの解説もあった。

NYダウは安く始まり、リーマン・ブラザーズが住宅ローンセクターの投資判断を引き下げたこともあって100$以上下げたけれども、プラスで引ける。円はそれにつれていた模様。

ベアー・スターンズと中国CITIC証券が資本・業務提携で合意との報道もありました。

引け後、アップルの決算が予想を上回り、時間外取引で上昇。

ドル円は窓を埋める。

WTI原油86$、金760$、上海総合株価指数6000から1週間。

ドル円118円手前、カナダドル円121円から1週間。

福田さんが新自民党総裁となってから4週間。

参議院選挙では自民党は大敗となってから12週間。

下半期入りはドル全面安でスタートし、ユーロドル1.36のせから16週間。

サルコジ氏がフランス大統領に決定してから24週間。