10月23日(火) 分　ドル・香港ドル 7.75、円売り・ドル売り

エヴァンス・シカゴ地区連銀総裁
FRB、インフレで警戒を緩める余裕はない。 長引く米住宅市場の落ち込み、依然として個人消費のリスク。 住宅市場を除けば、米経済は前進している。 米経済成長率、2008年後半には潜在成長率付近に回復へ。 FRBは住宅不振による高い代償を回避すべき。 住宅問題が米景気に与える影響は極端とはならない。 FRBは時としてリスク管理計画を採用する必要あり。 市場の正常化にはまだ時間がかかる。 コアインフレは2009年まで1.5－2.0％の予想。 インフレの改善には楽観的。 シカゴ連銀は2008－2009年のインフレ予想を下方修正。 向こう数ヶ月の景気は軟調を見込む。 政策運営、一部セクターが不調であっても、総需要に焦点をあてるべき。 インフレは最終的に金融政策で生み出されるもの。 単一のインフレ指標をみているわけではない。 建設部門でより人員削減の可能性。 これまでの政策は完全に適切。

渡辺金融担当相
サブプライム、そう簡単に決着つく問題でない。 各金融機関の情報開示が大事－サブプライム問題で。 日本で金融システムに重大な影響を与える事態にはならない。

ドル人民元基準レート 1$=7.5010元。

香港ドル、対米ドルで目標相場圏の上限7.75香港ドルを初めて突破。

稲葉日銀理事
1980年代のバブルは長期の緩和に原因の一端があった。 為替や黒字是正で金融政策に過度に頼るのは好ましくない。 日銀は、経済全体のリスク早期把握して予防的に対応すべき。

ウェーバー独連銀総裁
金利サイクルが中断されるのは危機の時のみ。 依然として中期的なインフレリスクを見込む。 金融市場の不透明感は来年まで続く見通し。 ECBは行動の用意がある。

日経平均16450.58(12.11)円。

ラガルド仏財務相
ユーロの水準は世界の不均衡を反映。 人民元の上昇ペース加速を改めて要請。

ビーニ・スマギECB理事－21日
市場の資金不足に関する金融機関の懸念は不当で正当化出来ない。 ECBは秩序を保つため、市場に介入する用意がある。 各国中銀は秩序を維持するための市場介入の意思と能力を明確に示している。 ECBは必要であれな年末前後も含め、この戦略を維持する。 ECBは翌日物金利の変動率の沈静化を狙っている。

香港金融管理局
米ドルとのペッグ制維持狙い香港ドル売り介入を実施。 7億7500万香港ドルを売却。 香港ドル売り介入は2005年5月以来初めて。

中国人民銀行 ： 信用の伸びを抑制するため、引き締め措置を強化する。

バーカーBOE委員
信用収縮は住宅価格の見通しを悪化させず。 大幅な住宅市場の落ち込みを予想せず。 ポンド安は成長およびインフレを加速させる。 ポンド安と原油高はインフレリスク。 政策の主眼はインフレをターゲット水準に保つこと。 英経済成長のリスクは、ダウンサイド。 直近3ヶ月の成長率見通しは0.8％を超える。 金融市場の混乱はいまだに終わってはいない。

ポールソン米財務長官
中国は不均衡解消に向け一段と速く通貨を上昇させる必要。 より柔軟な人民元、中国のインフレ抑制を支援する見通し。

FRB ： 2日物、85億$の資金供給オペ実施。

グリーンスパン前FRB議長
金融市場は恐れの状態の中でも、なお健全に機能している。 銀行主導のSIV支援基金には懐疑的。市場の調整を遅らせる可能性も。 中国経済がアメリカを凌駕することについては懐疑的。 サブプライム問題や住宅市場の減速は消費にネガティブな影響。 住宅在庫の流動性は非常に低い。 サブプライム市場の債務不履行は予想以上に高いリスク。 米国はおそらくリッセッションに陥ることはないだろう。 高インフレは歓迎されない。

米自動車大手3社
日本は円安支援の中止を。 米政府とIMFは対処必要。

フラハティ・カナダ財務相
小売業者とオープンな議論を開催。 可能な時に価格を下げるよう要請。 カナダドルの強さを反映した価格にするべき。 米とカナダの物価に大きな差があるべきではない。 既にいくつかの小売業者は価格を下げている。

NYダウ13676.23(109.26)$、米10年債4.40％。

WTI原油85.27(-0.75)$、金763.10(3.10)$。

月曜は円買いドル買いが進んだが、火曜は円売りドル売りだった。

前日の巻き返しのような印象。戻したというより、乱高下しているという感じ(？)でしょうか。

ドル・カナダドルは安値を更新、1974年6月以来の水準へ。

バーカーBOE委員の講演が、それほどハト派でもなかったためか、ポンドが買われていた。

8月の対米証券投資が-693億$と発表されてから1週間。

財務省幹部の発言や株式市場の下落もあってか、円が急騰してから1週間。

英預金保険機構の資金が440万ポンドしかないということで、ポンドは軟調に推移してから4週間。

福田新内閣発足から4週間。

消費者信頼感指数が、2005年11月以来となる約2年ぶりに100をきる水準となってから4週間。

国際通貨会議でのバーナンキFRB議長の住宅市場の調整が長引いて想定よりも成長の足かせになる、などの発言もありドル売りとなってから20週間。

小売売上高の結果や、米サブプライムローンのニューセンチュリーフィナンシャルが上場廃止を勧告されたり、住宅ローンの返済遅延率が4年ぶりの高水準と発表されたりで、NY株式は下落し、チャイナショックに続く2番目の大きな下落が始まるかどうかといった雰囲気から32週間。

1年前は、米調査会社のアンケートで米国ファンドマネージャーが半年以内に米利上げが再開されると予想が多かったという結果でした。