10月24日(水) 分　中古住宅販売件数504万件、メリルリンチ決算、RBA基調インフレ率3.0％、ドル人民元7.50われ

ドル人民元基準レート 1$=7.4938元。基準値ベースで7.50われ。

額賀財務相
米経済、サブプライム問題で住宅に影響あるがそれ以外は堅調。 今の時点で米ドル購入していくことは間違いではない(外貨準備運用方針で)。

コステロ豪財務相
食料品価格がインフレ加速に寄与。 豪のヘッドライン・インフレは低い。 コアインフレはRBAによるターゲットバンドの上限に近い。 豪のインフレは引き続き緩やか。 金融政策で、RBAに勧告するつもりはない。 消費者需要は非常に強い。

チダムバラム・インド財務相
インドの株式市場は現在平常に戻っている。 資金流入で透明性拡大を目指している。 インドは資本規制を求めていない。

ニューヨークタイムズ
メリルリンチが更に25億ドルの評価損を計上へ。 メリルリンチは先に50億ドルの評価損を公表している。

日経平均16358.39(-92.19)円。

S&P ： 豪、NZの不動産担保証券(MBS)を格下げする可能性。

農林中金
サブプライム関連の評価損500億円発生も業績に大きな影響なし。 欧米のABSに3兆円追加投資へ-サブプライム余波で妙味。

MNI
中国国家発展改革委員会 ： 人民元を最大2割切り上げるべきだ。 上昇に対する継続的期待を抑制し、相対的に安定した為替を維持すべき。

中国国家発展改革委員会
一部報道にある(切り上げに関する)報告書は知らない。

中国人民銀行当局者
人民元、切り上げするより緩やかな上昇の方が適切。 最近の人民元の変動は「妥当」。 追加利上げについては、様子をみる。

ゴンザレスパラモECB理事
多くの金融機関、依然として銀行間市場で資金を出し渋っている。 市場正常化の兆し出ている、すでに正常化したケースもある。 一部銀行の日々の資金需要、ドルを中心に最近大幅に高まった。 市場の信頼回復するには、資産評価の透明性欠如に対応する必要。 2％上回るインフレ率はECBの評価変更の理由にならず。 市場混乱で不透明性が高まった。

温家宝・中国首相
中国は引き続き過剰投資を抑制する。 住宅市場の速過ぎる上昇を阻止へ。

米メリルリンチ
第3四半期、1株純損失は継続事業ベースで希薄化後2.85ドル。 第3四半期、評価損は79億ドル。 米サブプライム関連資産の状況は引き続き不透明。 第3四半期、総収入は94％減の5.77億ドル。

クロズナーFRB理事 ： 住宅ローン調達へバランスの取れた保護策を。

グリーンスパン前FRB議長
米住宅価格は下落を続けるだろう。 住宅価格の下落は非常に顕著になる可能性。 リセッションは回避できる可能性あり。 ドルは既に貿易赤字を織り込んでいる。 ドルの下落は利下げ期待を反映。

ポールソン米財務長官
人民元が市場で決められることに中国の準備がまだ整っていない。 中国が人民元をコントロールすることは不自然な行為。 インドの通貨は柔軟。 インドルピー高はインド経済に支障を起こしていない。 インドは通貨の柔軟性を保たなければならず、後退してはならない。 。

RBNZ声明
コアのインフレ圧力は続いている。 ニュージーランドドルは引き続き比較的高水準。 強い商品相場が収入押し上げ。 労働市場は引き続き逼迫。 強いニュージーランドドルが輸出と観光を抑制。 政策金利水準はインフレターゲットに合致している。 減税がインフレを押し上げる可能性。 住宅市場が緩やかになっている兆候あり。

NYダウは、200$以上下落するが、公定歩合引き下げのうわさで戻す。

NYダウ13675.25(-0.98)$、米10年債4.33％。

WTI原油87.10(1.83)$、金765.60(2.50)$。

豪ドルは、消費者物価指数が予想を下回ったもののRBA算出の基調インフレ率が3.0％とターゲットの上限となったことで、発表後下落し上昇となる。

人民元はドルに対して基準値ベースで7.50われとなる。

NYタイムズオンライン版でメリルリンチの決算がすでに公表していた額にさらに25億ドルの損失が出るとの報道で円買いとなる場面があった模様。

中国国家発展改革委員会が人民元を最大2割切り上げるべきであると提言しているとの報道があったようです。(その後、そんな報告書は知らないと。)

9月の中古住宅販売は統計開始後最低水準となったことや、メリルリンチの格付け引き下げなどあり、NYダウは200$以上下落するが、FRBの公定歩合引き下げのうわさで値を戻す。円もそれにつれたような展開だった様子。

インド証券取引委員会(SEBI)がインド企業の株式と債権の購入に関する規制の強化案を発表と表明したことにより、SENSEX指数が9％下落、円買いとなったが、その後取引停止後2％安ほどまで戻してから1週間。

JPモルガンの決算が予想を上回っていたことから1週間。

WTI原油は、89$ちょうどまで上昇してから1週間。

豪ヘッジファンド・ベーシス・キャピタルのベーシス・イールド・アルファ・ファンドが破産申請をしてから8週間。

日経平均17000円われ、ドル円118円われ、豪ドル円100円われなど(この夏)から12週間。

WTI原油が78.77$の(最)高値をつけてから12週間。

ムーディーズによる日本国債格付けA2引き上げ検討から16週間。

ECBが政策金利を4.00％に引き上げてから20週間。

モルガンスタンレーの株式モデルで強い売りサインがでてから20週間。

イギリス版HIAの報道から28週間。