10月29日(月) 分　カナダドル対ドルで1960年以来の水準へ、金790$台、WTI原油93$台、SENSEX指数20,000、ユーロドル1.44、ポンドドル2.06、株高

ユーロドル1.44のせ。

WTI原油、最高値更新。

米WSJ紙 ： 米メリルリンチはオニールCEO辞任を28日か29日に公表の可能性。

ドル人民元基準レート 1$=7.4718元。

テレグラフ ： 英ノーザン・ロックは最大2000人の人員削減か。

三菱UFJFG ： 9月末のサブプライム関連損失見込み、当初の80億円から200-300億円に拡大へ 。

金790$台、WTI原油93$台。

チダムバラム・インド財務相
インフラ整備は成長にとって重要。 インド経済は高度成長過程にある。 インフラ整備とGDPには時間差がある。 2007年2008年のGDPは9％に近傍か。 向こう5年でインフラ投資をGDPの9％まで引き上げる必要。

ポールソン米財務長官
インドは経済の自由化、金融システムの発展の加速を。 インド当局者が莫大な資本流入のリスクを懸念していることは理解。 インドはインフレ圧力、市場の不安定性、為替の変動を懸念。 資本フローを増やすことによってリスク軽減することがほとんどの場合、正しい道筋。 最近のルピー高がインドのインフレ圧力を軽減した。 資本流入規制は、インド経済の競争力を阻害する恐れ。 強いドルは米国の利益。 為替相場はファンダメンタルズに基づいて市場で決定されるべき。 中国は市場原理に基づいた人民元相場に向け、さらに迅速に行動すべき。

日経平均16698.08(192.45)円。

東証 ： シティグループが11月5日付けで上場。

UBS
米サブプライム問題で評価損を追加計上する可能性。 グループ全体の損失は6億～8億スイスフラン(約589億～786億円9の見通し。 第4四半期はすべての事業で良いスタートを切った。 現在の困難な状況が短期的に解決されるとは想定せず。

カタール石油相
ドル安は湾岸諸国にネガティブなインパクトを与える。 今週FEDが利下げを実施すれば、ドルは更に下落するだろう。 OPECには石油をドル以外で設定する計画はない。 石油価格をドル以外でする事、議論になっていない。 石油市場の供給で十分であり、不足はない。 現行の石油価格は供給不足ではなく、政治的要因。 イランが石油生産停止なら、OPECはカバー出来ない。 米国の対イラン圧力は石油価格を押し上げる。

佐藤金融庁長官
国内金融機関のサブプライム損失、相対的に限定されている。 金融機関のサブプライム損失、各社自身でマネージできる範囲。 金融システムに深刻な影響を及ぼす状況にないとの認識に変わりない。

SENSEX指数、20,000のせ、最高値更新。

ユーロ円165円のせ、ポンドドル2.06のせ。

アルムニア欧州委員
為替市場には行き過ぎた変動の懸念があり、ユーロ圏経済に深刻な影響を及ぼす可能性がある。 米国はドルを支え、傍観政策をとるべきでない。

FRB ： 翌日物で87.5億$の資金供給オペ実施。

ドル・カナダドル、1960年以来約47年ぶりの安値更新。

グリーンスパン前FRB議長
原油が100ドルになったとしても、悪いことばかりではない。 米国の石油依存体質が改善されるのに役立つかもしれない。 サブプライム関連証券化はリスクが大きいということを確信している。再び人気が出ることはないだろう。 更なるドル安を期待。特に人民元には。

NYダウ13870.26(63.56)$、米10年債4.39％。

WTI原油93.53(1.67)$、金792.60(5.10)$。

ドル・カナダドルは、1960年以来約47年ぶりの水準へ。カナダドル円も120円のせ。

WTI原油は、93$のせ。金は、798$まで上昇。

豪ドル・ドルは、1984年以来の水準へ。

世界的に株高となる。ロンドン時間に円売りとなる。月末要因でしょうか。

1.44手前で週末を終えたユーロドルは、朝一で1.44をつける。

日経平均上昇は、アラブ首長国連邦政府が東京に大型の投資調査団を派遣し、日本大手企業と相互の投資機会を検討するとの報道も影響した模様。

ワシントンG7明け、円買い、ドル買いとなってから1週間。

第4四半期最初の日にNYダウが最高値を更新してから4週間。

日本郵政公社が民営化してから4週間。

日経平均18261.98円(終値)で年初来高値更新となってから16週間。

RBNZ、ニュージーランドドル売り介入から20週間。

豪ドルが、0.80$にのせてから32週間。