
G7共同声明要旨
金融市場の混乱や原油高、米国の住宅部門の弱さは成長を減速させるが、経済全体のファンダメンタルズは強い。新興国市場も世界経済に刺激を与えている。
金融市場の安定を保つため断固とした措置をとった。価格安定を維持するために注意深く金融政策を運営する。
為替レートは経済ファンダメンタルズを反映すべきとの考え方を再確認した。為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済成長にとって望ましくない。我々は、引き続き為替市場をよく注視し、適切に協力する。我々は、人民元の柔軟性を向上させるとの中国の方針を歓迎しているが、経常収支黒字が増加し、国内インフレが上昇していることに鑑みれば、人民元の実効為替レートのより早いペースでの増価を許容することが必要と強調する。
金融市場は回復しつつあるが、市場によるばらつきがある状況は引き続き注視が必要。この混乱の要因を十分分析したうえで対応しなければならない。
政府系ファンドは、国際金融システムにおける重要な参加者。透明性や説明責任が重要。
金融派生商品の価格評価や格付け機関の役割などを引き続き検討
など。
ポールソン米財務長官 : 会見
米国の経済ファンダメンタルズは強いが、住宅市場低迷はリスク。
米住宅価格の低迷や下落が長引けば、将来の成長への影響も大きくなる。
中国などの新興市場に支えられ、2007年と08年の見通しは非常に健全。
G7は物価安定を維持するため、引き続き警戒が必要との認識で一致。
G7のうち幾つかの国は金融市場の回復を感じ取っているが、他国は時間が必要。
市場混乱によるリスクや問題は複雑、注意深い分析が必要。
G7にドーハラウンドの再開要望。
G7財務相に対し、米住宅市場低迷はしばらく続くとの見通し示した。
資産担保CPや非政府系住宅担保証券の流通市場は正常に機能していない。
G7に対して、強いドルが国益、価値は市場で決められるべきと述べた。 。
G7は人民元の上昇加速の必要性や為替について意見が一致。
保護主義の高まりを懸念。
政府系ファンドに対する政治的懸念の解消には、透明性を高めることが役立つ。
住宅市場への投機的な投資家や住宅ローン貸し手の救済は望まず。
格付け会社の役割や証券化を見直す。
福井日銀総裁
国際資本市場の動揺が米国をはじめとする世界経済の不透明要因となっているが、新興国の高成長もあり、世界経済は堅調な拡大をつづけているという認識が共有された。
中央銀行としては、市場の安定、機能をよりよく発揮させるための流動性供給を続けて行く。
物価安定と持続的成長のため、ファンダメンタルズの先行きをよく見ながらタイムリーに適切な金融政策を行う認識を共有したリスクの再評価は難しい。市場は行ったり来たりしながら均衡点を探している。-19日米株式下落について。
額賀財務相
各国とも一時的に成長が減速する傾向はあるとの共通認識はあるが、一方でG7の基本的な力は変わっていないし、引き続き強力な成長拡大を続け、危機は乗り越えていくだろうとの共通認識だった。
日本経済は一部に弱さが見られるものの、回復が続いているが、アメリカ経済や原油価格の与える影響には留意が必要である。
トリシェECB総裁
ECBによる流動性供給は救済ではない。
G7、為替市場に若干の行き過ぎやかなりの変動がみられると認識。
特に為替市場での一方向の取引には注意が必要。
原油や商品価格の高騰は経済減速のリスクになる。
金融政策、物価安定維持のため引き続き警戒が必要。
米財務長官が強いドルは米国の利益と表明したことを歓迎。
ユンケル・ユーログループ議長
日本経済は持続的回復軌道にあり、為替に反映されるべき。
特に為替市場での一方向の取引には注意が必要。
WTI原油が高値を更新した月曜日。
消費者物価が2004年3月以来の低い伸びとなり、ニュージーランドドルは売られる。
野村HD : 米国RMBS関連ビジネスから完全撤退を決定。
上海総合株価指数が6000のせとなる。
カナダドル円、1991年7月以来の121円のせ。
NY連銀製造業景況指数は28.8と、2004年7月以来の水準。
トルコとイラクとの緊張などもあってか、WTI原油は高値を更新し86$にのせる。金も高値を更新する。
シティグループ、BOAなど複数大手米銀が資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)市場支援に向けた共同基金を設立するとの報道。
ドル円は、下落の半値戻しの水準まで上昇するが、下落。
シティグループの決算が減益となっていたこともあり、NYダウ下落で円買戻しだった模様。
円買い戻しとなった火曜日。
財務省幹部の発言や株式市場の下落もあってか、円が買い戻される。
英消費者物価指数は前年比1.8%。
BOC政策金利据え置き。インフレ見通しに対するリスクは概ね均衡、恐らく若干ダウンサイドに傾斜。
8月の対米証券投資は、693億$の流出超え、短期債を含めたものも1630億$の流出超えと発表され、ドル売りになる局面があった。
WTI原油は続伸、金も770$台まで上昇。
インド株が一時取引停止となった水曜日。
インド証券取引委員会(SEBI)がインド企業の株式と債権の購入に関する規制の強化案を発表と表明したことにより、SENSEX指数が9%下落。円買いとなった模様。その後、その案がそれほどでもないものとわかってか(?)落ち着きを取り戻し、2%安ほどまで戻した。
10月分のBOE議事録では、8対1(↓)で据え置きを決定。
9月米住宅着工件数は14年ぶりの低水準となる。
ベージュブック
米経済は10月初めにかけ拡大、成長ペースは8月から減速。
多くの地区で貸し手は不動産中心に貸し出し基準を厳格化。
製造業、サービスともに拡大したが、住宅関連中心に減速。
住宅市場は数ヶ月低迷するだろう。
ほぼ全般に労働市場は依然逼迫、賃金には緩やかな上昇圧力がある。
など。
WTI原油は、一時89$ちょうどまで上昇する。
米9月消費者物価指数コアは前年比2.1%だった。
円は振幅のある展開だった。
中国人民銀行総裁の発言での人民元先高感から円買いとなる(?)。
バンクオブアメリカの決算が予想より低かったこともあり、円買いとなる。
トルコ議会が越境攻撃を行うことを認める法案を可決したこともあり、WTI原油は続伸。
ユーロドル1.43、ドル円116円われ。
NYダウ大幅下落、G7の金曜日。
WTI原油90$。
ドル円115円われ。
イギリスのGDPは予想より高かった。
カナダの消費者物価指数コアが予想より高く、ドルカナダドルは0.97われとなる。
銀行の減益決算やRMBS格下げなどもあり、NYダウは今年3番目となる大幅下落、米金利も低下、円も買われる。
G7声明草案
人民元の迅速な上昇求める。
ユーロ・ドル・円に言及せず。
為替は経済ファンダメンタルズを反映すべきと再表明へ。
為替の過度の変動は望ましくないと再表明へ。
金融市場は不規則な動き続く可能性も。
市場の混乱、原油高・米住宅市場低迷、成長を鈍化させる可能性高い。
金融政策は物価安定に対する警戒を続けるべき。
全般的に世界経済のファンダメンタルズは引き続き強くなる。
G7声明は、特に驚くような文言などはなかった模様。
ブラックマンデーから20年。
円は売られてきたこともあり、G7の週に買い戻しとなる。ドル円は115円われ。
G7を前にユーロドルは高値を更新した。
WTI原油が90$まで上昇、金も770$台まで上昇する。
IMM円の売り越しは、7,144枚減って計38,613枚、IMMユーロの買い越しは、562枚減って86,604枚となる。
ユーロ圏からユーロ高を懸念するような発言が先々週くらいからよく出ていたけれども、G7前ということを逆に活用したのかなと思った。でもユーロドルは高値を更新している。
金曜日は、NYダウ大幅下落、金利低下、円買いとなる。
NYダウ、ドル円ともほぼ陰線続きだった。
G7声明の為替の部分は、前回と同じような感じで、ドル安やユーロ高に関しては言及されなかった。
G7明けは、どんな展開になるでしょうか。
トラックバックURL: http://fx-chart.kensui.com/mt/mt-tb.cgi/187
コメントする