10月8日(月) 分　ユーロ圏財務相会合

グリーンスパン前FRB議長 ： 7日
米経済は失速しているが、景気後退に陥る確率は5割より少ない。 サブプライムに端を発した市場の混乱は終息しつつある。 金融市場は通常の状態に戻りつつある。 長期的な通貨の下落は、通常インフレを誘発する。 しかし、今のところそれが主要な問題となっている兆候は見られない。 ドル安は現時点で、重大な要素になっている兆候はみられない。

ビーニ・スマギECB理事
2007年の欧州経済は米国のそれを上回る。 2008年も恐らくその傾向は続くだろう。 イタリアを含めた幾つかの国は競争力を失っている。 ユーロ圏のインフレ率と政策金利は米国を下回っている。 ユーロ圏の輸出は拡大している。 ユーロ高は域内のインフレ、消費に利益となる側面も。 ドル安と経済問題がユーロ圏財務相会合の主要課題に。 行動が必要となった場合、必ずしもG7を待つ必要はない。

ドル人民元基準レート 1$=7.5102元。

ラトIMF専務理事
ドル安が市場の不安定さを引き起こす可能性。 ドルは過小評価されている、急な為替変動は必要ない。

トリシェECB総裁
ユーロ圏13ヶ国のインフレのばらつきは、米国と同様。 安定成長協定は通貨統合にとって非常に重要。 構造改革の実施状況を非常に注視する必要がある。 ユーロ圏の成長力は、柔軟性の欠如により比較的悲観。 G7は世界経済の問題を議論するには、うってつけの場所。 ユーロ圏のインフレ期待は安定しており、今後も続くだろう。 4日のコメントから追加、もしくは撤回することは何もない-ユーロの水準について。

リッカネン・フィンランド中銀総裁
市場の混乱は、リスクを高め、経済成長を鈍化させる。 持続的な経済成長のためには、コア物価は安定するべき。 ユーロ圏13カ国の経済見通しは良好。 ECBは安定的なインフレ見通しを維持するべき。 物価の安定は、依然として上方リスクを抱えている。 銀行のシステムはここに来て正常化してきている。

ラトIMF専務理事
サブプライムによる損失を評価するには、数ヶ月必要。 サブプライムによる損失は、2008年の実体経済に悪影響を与える。 市場の混乱は、2008年に一番大きくなる。 依然として2008年の経済成長見通しは比較的楽観的。

リーカネン・フィンランド中銀総裁
ユーロ圏の物価安定にとって中期的なリスクは上向き。 ユーロ圏の中期的な経済見通しは良好。 金融市場の混乱はユーロ圏の経済成長のリスクを増大した。 世界経済見通しは良好だが、市場の混乱と米経済減速が懸念材料。 もし市場の混乱が続き増大したならば、世界経済見通しは明らかに弱まるだろう。 インフレリスクは上向き。 為替水準は金利決定の一つのファクター。

ノワイエ仏中銀総裁
為替はインフレ圧力やインフレ見通しに影響を与える要因の一つ。 輸入物価を通じてインフレに直接影響を与えることもあれば、景気動向を左右して、間接に影響を与えることもある。 銀行間貸出市場の緊張緩和にはしばらく時間が必要。 段階的に改善するように望む。

独グロス経済相
ユーロ/ドル高はここまで主な懸念の原因にはなっていない。 独経済は一段の高い政策金利にうまく対処できる。

ECB
流動性の状況を引き続き注視していく。 今後の短期的な急変動を少なくしていくよう努力する。 市場金利の安定化のために、借り換え期間に。 ベンチマークを越えてでも充分な流動性を供給する。 こうした措置は必要とされる限り続ける。

シュタインブリュック独財務相
経済は滑らかに運営。 弱いユーロより強いユーロのほうがよい。

ボス・オランダ財務相
強いユーロを懸念せず。 強いユーロは良い成長のサイン。 通貨統合の狙いは強いユーロを創造するため。 為替のどんなネガティブな影響についても悲観的でない。 為替レートは操作されるべきでない。

IMF
08年の世界経済成長率予測を0.4％引き下げ。 ECBは金融市場混乱に対処するため政策金利を据え置き、後に引き上げる準備をすべき。

ユンケル・ルクセンブルク・ユーログループ議長
ユーロ圏のファンダメンタルズは健全。 2008年の経済成長に下振れリスク。 経済成長は下期も維持されるだろう。 ユーログループは為替レートの推移で議論。 市場は一方向に賭けるリスクを認識すべき。 円に対する一方向の取引を警告。 為替レートを注視している。 為替相場のボラティリティは好ましくない。 米国は強いドル政策を再確認している。 日本経済のファンダメンタルズが市場で認識されるべき。 トリシェECB総裁とアルムニアEU委員が年内に訪中。 訪中時に為替レートに関するメッセージ伝える。 ユーロ高はユーロ圏の力強い経済成長を反映。 ドルも米経済成長を反映することが望ましい。 ユーロ圏財務相、為替相場が経済ファンダメンタルズを反映すべきと繰り返し表明。

ラガルド仏財務大臣
為替に関する議論は真剣で意義深いものだった。 為替レートが全体として最大の関心ごとだったことに満足。 EUと中国の実りある対話を望む。

NYダウ14043.73(-22.28)$、米10年債4.64％。

WTI原油79.02(-2.20)$、金738.70(-8.50)$。

体育の日。カナダはサンクスギビングデー。アメリカはコロンブスデーで一部休場。

ユーロ圏の財務相会合があり、ユーロについての発言が多々あった。

ユーロや金、豪ドルなど軟調。ドルが買い戻される。

ユーロドルは雇用統計後の水準まで下落。

グーグル、600$。

豪ドル・ドルが0.89にのせてから1週間。

前週の雇用統計のマイナスNFPをうけて、ユーロドル1.38、ドル円113円われ、日10年債1.50％、米10年債4.30％となってから4週間。

RBNZによる2回目の介入観測から16週間。

S&P社の日本長期債格付け引き上げから24週間。

グリーンスパン前FRB議長の米経済年内リセッションの可能性との発言から32週間。

ドル円、2002年12月以来の122円のせから36週間。

WINDOWS VISTA 発売から36週間。

北朝鮮核実験実施報道から52週間。