為替チャートとFXトレード：あの日の相場：いまじん

ドル人民元基準レート 1$=7.4692元。

日銀政策決定会合
現行の金融政策維持を8対1で決定。 反対は水野委員。

日経平均16737.63(86.62)円。

日銀展望リポート
2007年度CPI見通し中央値は0.0％。 2008年度CPI見通し中央値は0.4％。 2007年度実質GDP見通し中央値は1.8％。 2008年度実質GDO見通し中央値は2.1％。 2007年度CPI大勢見通しは0.0％～0.1％。 2008年度CPI大勢見通しは0.2％～0.4％。 2007年度実質GDP大勢見通しは1.7％～1.8％。 2008年度実質GDP大勢見通しは1.9％～2.3％。 ならしてみれば潜在成長率を幾分上回る2％程度の成長続く。 2007年度成長率、国内住宅投資の振れで幾分下押し。 海外経済や市場動向に変調生じれば日本経済にも影響。 経済情勢の改善にもかかわらず物価上昇しない可能性も。 米経済は住宅市場の調整を主因に減速が長引く。 家計部門の改善テンポは緩慢な状況が続いている。 賃金はやや弱めの動き。 米住宅調整や市場変動、広範化すれば米個人消費や設備投資下振れの可能性も。 欧州経済は市場変動次第で下振れも。 低金利継続期待定着続くと非効率な資源配分につながるリスク。 経済・物価情勢改善度合いに応じたペースで徐々に金利水準の調整行う。 物価上昇圧力弱いもとで金利調整ペースはゆっくり。 物価安定のもとでの持続的な成長を実現していく蓋然性高い。 好循環メカニズム維持され、息の長い拡大が続くとみられる。 コアCPIはより長い目でみると、プラス幅が次第に拡大。 第1のリスクは海外経済の動向－世界経済の下振れリスクも。 海外経済減速ならIT関連財の需給バランスが崩れる可能性も。 賃金の上昇を抑制する要因が強く作用なら物価下押し圧力も。

ドイツ銀行
7－9月期の純利益は16.2億€。 前年は12.4億€。

福井日銀総裁
グローバルな下振れリスク高まっておりしばらく続く。 国際金融市場は不安定な状態続いており、今後もしばらく続く。 金利上昇ペースは必ずしも遅くなるとは言えない。 足元の下振れリスクが強くても金利継続による上振れリスク却下できず。 低金利継続による資源配分リスクを希薄化してみるわけにはいかない。 足元の下振れリスクをオーバーに考えると見誤る。 サブプライムローン問題・金融市場変動、日本の金融情勢に及ぼす影響は限定的。 予断を持たず機動的に金融政策運営をしていく。 CPIは微動だにしないが、人々がインフレ上げつつあることも理解して判断。 原油・商品価格上昇、世界経済全体を市場がそれほど悲観視していないとも読める。 8月の金融市場混乱移行、クレジット市場から原油・商品に資金が流れている可能性も。 生活者と市場・エコノミストの物価観は二極分化している。 海外経済、市場動向引き続き注視の必要。 サブプライムによる市場の不安定、しばらく続きそう。 世界経済に何がしかの不確実性生じている。 世界経済下振れリスク高まったが、日本拡大続く。 低金利のリスクは決してお題目ではなく、軽視できない。 低金利の大きなリスク、証明されている。 足元の下振れリスクをオーバーに考えると見誤る。 実体経済で政策委員間の意見の不一致はない。 コスト高転嫁の困難、中小企業により強く見える。

ウェーバー独連銀総裁
物価安定リスクが増大した。 さらなる行動の必要性を排除できない。

香港金融管理局 ： 再び総額で46.5億HK$の売り介入を実施。

ドラギ・イタリア中銀総裁
相場の振れは経済成長に悪影響。 相場の振れは金利政策の変更につながらず。

中国
1～6月期の貿易黒字、1325億$。 1～6月期の資本収支、902億$の黒字。 1～6月期の経常黒字、1629億$。 人民元の交換性を一段と高める。 資本流出の規制を緩和へ。 外国人による国内の資本調達の容認を検討している。 為替市場の育成を加速する。

コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁
クレジット市場の状況は正常化し始めた。 銀行セクターの流動性問題、クレジット状況を制限。 市場の問題の期間、世界経済成長への影響を判断するうえで重要。 米景気減速の欧州経済への影響は限定的。 原油高はEUでスタグフレーションを起こす可能性。 原油価格はユーロ建てではさほど割高でない。 実質金利は過去と比べて著しく低い。 市場は3カ月物ユーロ圏銀行間貸出金利がさらに低下すると予想。 ECBはユーロ高を考慮。 ドル調整のペースは経済にとってリスク。 最新のユーロ圏のインフレの数値はネガティブな情報。 ユーロ圏の2.6％のインフレは非常に高い数値。

ノルウェー中銀 ： 政策金利5.00％据え置き。

FRB ： 翌日物で55億$の資金供給オペ実施。

シカゴPMIは、仕入価格 74.7(前回：59.0)、新規受注 53.9(56.2)、雇用 49.5(52.0)など。

ラジアーCEA委員長
米住宅市場の低迷が他の部分に影響していない。 米経済はエネルギーコストの上昇を払いのけることが出来る。 。

カナダドル円高値更新。ドル・カナダドル、0.95われ。

クワデン・ベルギー中銀総裁
ECBの様子見姿勢は物価見通しに悪影響しなかった。 経済見通しにおける不確実性は増している。 市場の緊張が軽減されれば、ECBは物価リスクに立ち向かうだろう。 インフレに対するユーロ圏の為替レートが与える影響は重要。 ECBはユーロに対する水準目標はない。 金融市場混乱が経済に与えた影響を評価するのは依然困難、現在のところそれは限定的。 米経済減速はドルをさらに弱めるだろう。 インフレリスクは主に上向き。

FOMC声明文
インフレ上向きリスクは成長の下振れリスクとほぼ均衡。 第3四半期の経済成長は底堅い、金融市場の混乱は一部緩和した。 景気拡大ペースは住宅市場の調整が進むことにより当面は鈍化へ。 今回と9月の利下げで金融市場混乱の経済への悪影響を未然に防ぎ、成長を促す。 ここ最近の商品価格、エネルギーの上昇はインフレへの上向き圧力となり得る。 物価安定と持続的成長に向け必要なら行動する。 依然インフレリスクは残っており、引き続き注視する。 金融やその他の動向の経済への影響を評価し、必要に応じて措置を取る。 金融政策決定は9対1、ホーニングカンザスシティ連銀総裁は据え置き主張。 公定歩合も0.25％引き下げ5.00％へ、6地区連銀の要請を理事会が全会一致で承認。

AUD/NZD1.21のせ。

豪ドル、カナダドル、ユーロ、ポンドなど対ドルで高値更新。

豪ドル・ドル0.93のせ、ポンドドル2.08のせ、ユーロドル1.45のせ。

ビーンBOE委員
FRBが利下げをしたことは間違ってはいない。 第4四半期、米経済は強くはないかもしれない。 英経済が減速するという多くの証拠はない。 ノーザンロックのことを教訓とすべき。 BOEはインフレターゲットに到達したときにのみ、金利を操作する。 原油、ガスの価格上昇がインフレに影響。

ユーロカナダドル1.37われ。カナダドル円122円のせ。

ポールソン米財務長官
GDP-3Qの結果は米経済が健全であることを示す。 住宅価値の下落は住宅ローンのデフォルトを増大させる。 米経済成長は続くと予想。 住宅市場の縮小は依然つづいている。

NYダウ13930.01(137.54)$、米10年債4.47％。

WTI原油94.53(4.15)$、金795.30(7.50)$。

前回、FOMC後の様子

FOMC後の様子

日銀展望レポートでは、2007年度のCPI、GDP見通しともに下方修正。

福井日銀総裁会見あたりからか(？)、円売りとなる。

ネーションワイド住宅価格やユーロ圏消費者物価指数が予想よりも結構高かったと思った。

ADP雇用者数や第3四半期GDPは、ともに予想よりも高かった。

FOMC声明文は「インフレ上向きリスクは成長の下振れリスクとほぼ均衡」となる。

ホーニングカンザスシティ連銀総裁は据え置き主張し、金融政策決定は9対1で利下げが決定された。

ややインフレ警戒感もあってか、NYダウは下落・円買いとなったが、前より不透明感がなくなったこともあってか、その後株価上昇、円売りとなる。

ユーロ円167円、ポンド円240円、カナダドル円122円、豪ドル円107円など。

WTI原油は大幅上昇、金も一時800$となる。

主要通貨は、対ドルで高値を更新。

FOMC後の豪ドルの上昇が印象に残った。

豪ドル円カナダドル円は年初来高値更新。

カナダドルは、BOC統計開始1950年以降の最安値(？)。

株価上昇、金利上昇、円売りとなる。

豪ドルは、消費者物価指数が予想を下回ったもののRBA算出の基調インフレ率が3.0％とターゲットの上限となったことで、発表後下落し上昇してから1週間。

ドル人民元、7.50われから1週間。

9月の中古住宅販売が統計開始後最低水準となったことや、メリルリンチの格付け引き下げなどあり、NYダウは200$以上下落するが、FRBの公定歩合引き下げのうわさで値を戻してから1週間。

ドル円が、116円付近、116円半ばのストップロスをつけた模様で、保ち合いを少し上抜けたような感じに見えてから4週間。

RBAが政策金利を6.25％へ引き上げてから12週間。

ドル円が119.80円どころまで上昇してから12週間。

ドル円が122円20銭どころ、122円50銭をこえて上昇してから20週間。

米10年債5.32％、日10年債1.98％から20週間。

FOMCで追加引き締め(any additional firming that may be needed)の文言はなくってから32週間。

日銀が政策金利を0.50％へ引き上げてから36週間。

インカムファンドの税率改定で、カナダドルが大きく売られてから52週間。

ドル円が109.00をつけてから76週間経つ。

1年前の日銀展望リポートで2007年度CPI見通し中央値は0.5％でした。やはり予測は難しい。

香港金融管理局 ： 政策金利を6.0％に引き下げ―米利下げ受け。

福井日銀総裁－参院財政金融委員会
企業部門の好調さが家計部門にも緩やかに波及している。 景気は先行きも息の長い拡大を続ける可能性が高い。 国際金融市場で不安定な動きが続いている。 米国を含めた世界経済に不確実性あり。 海外経済と国際金融資本市場を注視する必要。 コア消費者物価は長い目でプラス基調を続ける。 金利水準は引き上げていく方向にある。 実際の政策は余裕を持っておこなっている。 政策はゆっくりとおこなってきた。 情勢改善の度合いに応じたペースで徐々に金利を調整。 金融政策を適切に運営し、持続的成長の実現に貢献。 市場のリスク再評価の動きは少し時間がかかる。 リスク再評価をうまくこなせば持続成長につながる。 政策決定にはフォワードルッキングが必要。 期日までに後任が承認されない事態は想定出来ない。

ドル人民元基準レート 1$=7.4552元。

韓国財政経済相
韓国はウォンへの投機抑制に取り組んでいる。 一部の市場参加者はウォンの一方的な動きを予想。 ウォン相場は依然として輸出業者が対応可能な水準。

福井日銀総裁
金融市場・資産価格・為替を十分注視、分析して政策運営している。 金融市場・資産価格動向を鏡として利用している。 米経済のダウンサイドリスク、世界経済に波及し日本経済にも何がしかの影響及ぶ可能性。 日本経済が自立的にリズムを崩す可能性は小さい。 適切なタイミングで金利調整をやらせていただく。 厳しい逆資産効果があれば米経済にマイナスの影響も。 金利設定のタイミングを誤ると先行き実体経済の振れ大きくなるリスク。 過度な円キャリー取引に対し心理的な躊躇をもたらす事が、金融政策にとって重要。 金利調整のタイミングのつかみ方は難しい。 迷ってばかりで判断の目を曇らせるわけにはいかない(金融政策で)。 日本の金融機関は十分吸収できる－サブプライム関連。 システムリスクを恐れる事態では全くない。

武藤日銀副総裁 ： 現在の日本の資産価格、過熱状態にはない。

香港行政長官
香港の銀行はサブプライムの被害を受けていない。 香港は人民元ビジネスの範囲を拡大。

日経平均16870.40(132.77)円。

サウジアラビア中銀 ： リザーブレポレートを5.0％から4.75%％に引き下げ。

津田財務次官
金融政策は、景気回復持続的にするよう金融面で支えてもらうこと大事。 景気は持続的な回復続けているが、実体経済・経済指標見ていきたい。

香港金融管理局総裁
米ドルとのペッグ制に変更はない。 外為市場での介入がさらに必要な可能性も。 対ドルでの変動幅拡大は計画せず。

アイスランド中銀 ： 政策金利を0.45％引き上げ、13.75％に。

シティグループがさらに損失を計上するとのうわさで、円買いとなる。

FRB ： 14日物で80億$の資金供給オペ実施。

FRB ： 7日物で210億$の資金供給オペ実施。

FRB ： 翌日物で120億$の資金供給オペ実施。

10月ISM製造業景気指数は、雇用 52.0(51.7)、新規受注 52.5(53.4)、仕入価格 63.0(59.0)、生産 49.6(54.6) など。

ウェーバー独連銀総裁
ユーロ圏の金融政策は各国の連銀なしでは考えられない。 独連銀はユーロ圏の中でも、最も大きな経済大国の中央銀行であり、重要な役割を果たしている。

ジョーダンSNB理事
スイス中銀は政策金利の先行きについては均衡を保っている。 スイスフラン安が物価安定に影響を与えるなら対応する。 スイスフランの為替レートは非常にリスク。 急激に物価が上昇するリスクがある。 長期間のスイスフラン安は急激な物価上昇リスクを拡大させる。 市場の混乱は将来に対する見通しを困難にさせている。 2008年にかけて物価安定の見込み。 市場混乱の影響を判断することは未だできずにいる。 スイスフラン安の消費者物価への影響はまだ相対的に低い。 生産者物価への影響はより出ている。 スイス中銀の為替レートのターゲットはない。

NYダウ13567.87(-362.14)$、米10年債4.35％。

WTI原油93.49(-1.04)$、金793.70(-1.60)$。

株安、債権高、円高。

昨日と同じくロンドン時間に円売りが進んだが、シティグループのさらに損失拡大の可能性とのうわさで株価指数先物が下落、円が急騰する。

米10月ISM製造業景況指数は、予想より低かった。

CIBCとモルガン・スタンレーがシティグループとバンクオブアメリカの投資判断を引き下げたことやエクソンモービルの予想より低い決算などで、NYダウは360$の急落、今年4番目となる下げ幅となる。

FRBはこの前より大きい、同時多発テロ以来の計410億$の資金供給を行う。

米不動産情報会社リアルティートラックの調査で第3四半期の差し押さえ物件は前年同期の倍となったそうです。

WTI原油は、一時96$台まで上昇するが、反落。

テロ特措法期限切れの日。

ガソリンをはじめ、いっせいに値上げがあった日。

昨日は豪ドルの上昇が印象に残ったけれども、今日は下落が印象に残った。

トルコとイラクの緊張やアメリカがイラン革命防衛隊をテロ支援組織に指定する制裁強化措置を発表したことなども影響してか、WTI原油が終値で90$にのせてから1週間。

米保険会社AIGがサブプライム関連で数十億ドルの損失とのうわさとその否定から1週間。

金融政策は依然として緩和的という表現がなかったトリシエ総裁の会見から4週間。

金700$をこえてから8週間。

仏BNPパリバABS関連3ファンド資産凍結、ECB緊急オペ、株安・円高・ドル高から12週間。

ドル円123円のせから20週間。

福井日銀総裁の先行き判断しつくしたうえならCPIマイナスでも利上げはあるとの発言から24週間。

NYダウ一時13500$のせから24週間。

日経平均が18,000円にのせてから36週間。

カナダのインカムトラスト税率改定から1年。

大田経済相
景気のやや下振れリスクを重視している。 米経済や原油動向を注視する。 米住宅問題の実体経済への影響は明確に出ていない。 米住宅問題の日本経済への影響もまだ出ていない。 物価については概ね日銀と見方が一致している。 景気回復基調が続くという点も日銀と一致。 7～9月のGDPがプラスになるか今申し上げられない。

額賀財務相
数字のことを考える段階ではない(今年度補正予算)。 原油価格が実体経済にどのような影響及ぼすか見守る必要。 サブプライム問題が米経済に与える影響など注意深く見守る。

福井日銀総裁 ： 衆院財務金融委員会
景気は息の長い拡大を続けていく可能性が高い。 国際金融資本市場において不安定な状況が続いている。 米経済の下振れリスクなど、世界経済に不確実性。 米国以外の高成長で世界経済全体に拡大の可能性高い。 国際金融資本市場や世界経済の動きは注視が必要。 コア消費者物価は長い目でプラス基調続けていく。 余裕を持った、ゆっくりとした政策運営を今後も維持。 情勢の改善の度合いに応じたペースで徐々に金利を調整。 銀行株売却は市場に与える影響を極力回避する。 企業収益は徐々に家計へと波及。 消費支出は堅調。 金融市場の予想外の大きな変動を念頭においている。 長期金利の先行き、上下いずれの方向にもかなりのリスク。 米国経済は調整過程にある。 国際金融市場の動揺は不確定要因になっている。 市場の動揺は少し時間かかるが直接の影響は限定。 米国経済が一段と減速する可能性は考えられる。 注意深く金融政策を運営していかないといけない。

ドル人民元基準レート 1$=7.4624元。

岩田日銀副総裁
金融政策はあくまで物価の安定を通じた経済の健全な発展にある。 為替相場を含め市場動向が経済に影響与える可能性踏まえて政策運営。 内外金利差で円キャリー取引が生じやすい環境にある。 一方向に偏った取引は市場の変動につながる。 リスクを丹念に点検し適切な金融政策が重要。 為替は内外金利差だけでなく経済実体に影響受ける。

福井日銀総裁
サブプライム問題の損失はかなり大きくなる。 日本の金融システムに大きな影響与える可能性は小さい。 日銀に花道という考え方はない―政策は予断持たない。 政策に関して事前取り決めしたスケジュールはない。 手前の下振れ認識も将来のバブルは絶対許容せず。 将来を正しく読み取り早めに手を打つのが基本姿勢。 目先の下振れリスクは嫌と言うほど認識している。

日経平均16517.48(-352.92)円。

財務省管内経済情勢報告 ： 緩やかな回復が続いているとの判断を維持、15四半期連続。

ジュイエ・仏欧州問題担当相
ECBとの金利に関する論争は終了。 ECBは銀行危機にうまく対応している。 為替レートに関する見解、人民元が過小評価されていることで一致。 ユーロ高は欧州の問題ではなく米国の問題だ。 ドル安リスクは継続、ユーロ高は原油に絡んだインフレリスク抑制に寄与。

米ウォールストリートジャーナル
メリルリンチがMBS絡みの損失先送りでヘッジファンドと取引か。 米SECがメリルのモーゲージ債の評価方法などを調査中。

メルシュ・ルクセンブルグ中銀総裁
ユーロ高は成長見通しを反映。 原油、金価の上昇、一部は投機的なものだろう。 急速な為替変更は望ましくないが、米経済減速がドルに反映されるのは普通。

BOE
英バークレイズに関する市場のうわさにはノーコメント。 (ロンドン株式市場で英バークレイズ株が資金繰り懸念に関するうわさで急落。)

英バークレイズ ： 資金繰りに関する市場のうわさにはコメント拒否。

ドル・カナダドル0.94われ、ユーロカナダドル1.36われ。

雇用統計NFPの8月分 8.9→9.3万人、9月分 11.0→9.6万人に修正。

カナダドル円1991年6月以来の123円のせ。ドルスイスフラン2005年3月以来の1.15われ。

FRB ： 3日物で62.5億$の資金供給オペ実施。

スチール米財務次官
差し押さえ率、今後18ヵ月間歴史的水準を上回る見通し。 住宅市場の落ち込みは経済にとって足元最大の脅威、他のファンダメンタルズは堅調。

米メリルリンチ
報道は具体的ではない。 WSJの報道についてコメントを発表。 いかなる取り決めも存在を信じる理由はない。 WSJの報道は匿名の情報源に基づいたもの。 不適切な取り決めがあったとは考えていない。

ウェーバー独連銀総裁
世界やドイツ経済の成長へのリスクは増加しているが、悲観的ではない。 多くの指標は成長が維持されていることを示している、勢いは緩やかだが。 世界の金融システムは、ここ数ヵ月底堅いことが証明されている、ドイツもよく対応。

フラハティ・カナダ財務相
消費税の削減はカナダ経済を景気づける。 しかし、近い将来に大規模な消費税の削減はしない。 カナダの雇用者統計はとても強い。 自動車産業における市場の弱さは対処できない。 カナダ国民の消費意欲を刺激。 カナダ中銀の利下げがカナダドル高の応急処置になるという考えは間違い。

プレンティス・カナダ産業大臣 ： カナダドル高は自動車や他の産業にとって懸念。

ハーパー・カナダ首相
強いカナダドルはいくつかの困難を生じさせる。 カナダ経済に自信を持っている。

NYダウ13595.10(27.23)$、米10年債4.31％。

WTI原油95.93(2.44)$、金808.50(14.80)$。

前回、雇用統計発表後の様子

雇用統計発表後の様子

カナダの雇用統計が予想より高くカナダドルが買われる。

アメリカの雇用統計は予想約8万人のところ16.6万人となり、直後ドルが買われるが乱高下しその後ドル売りとなる。

メリルリンチがサブプライムローン債券(MBS)の損失を先送りするためにヘッジファンドと取引をし、米証券取引委員会も調査とのWSJの報道もあり、雇用統計よりもそちらの方に関心がいっていたような印象。

米10年債利回りは、9月のときより低くなる。

NYダウは、下落したけれども、戻す。

WTI原油は95$台でひけ、金もしっかり800$にのせてくる。

ポンドドルは2.09手前で高値引け。

ユーロドルも高値更新。

ジムロジャースさんは、商品価格高等などインフレ懸念がある中でFEDが利下げをしたことに対して「正気の沙汰ではない。」と発言したそうです。

ジムロジャースさんはもう売っていたとしたら面白いなと思った。

豪ドル・ドル0.91、ユーロドル1.44手前、WTI原油92$台、金780$台から1週間。

日本の消費者物価指数が8ヶ月連続マイナスとなってから1週間。

8月分の雇用統計が-0.4→8.9万人に修正されてから4週間。

2003年以来の4年ぶりとなる非農業部門雇用者数のマイナスとなり、ドル売り・円買い・株安・債権高、米10年債は4.3％台まで下落となってから8週間。

FFレートが一時6.00％をつけてから12週間。

イラン国営石油の日本の石油元売に対して円建て決済の要請との報道から16週間。

中国の対ドル変動幅拡大・利上げ・預金準備率引き上げから24週間。

NYダウ13,500$のせ（終値）から24週間。

イラン海軍が英国海軍兵士15人を拘束してから32週間。

フセイン元大統領、死刑執行との報道から44週間。

ECB関係者の、ユーロ相場が1.40～1.45水準までユーロ経済は維持できるとの発言から48週間。

ユーロドル1.44のせの月曜日。

ユーロドル1.44のせ。

金790$台、WTI原油93$台。

日経平均上昇は、アラブ首長国連邦政府が東京に大型の投資調査団を派遣し、日本大手企業と相互の投資機会を検討するとの報道も影響した模様。

SENSEX指数、20,000のせ、最高値更新。

ユーロ円165円のせ、ポンドドル2.06のせ。

ドル・カナダドル、1960年以来約47年ぶりの安値更新。

豪ドル・ドルは、1984年以来の水準へ。

世界的に株高となる。ロンドン時間に円売りとなる。

ドルスイスフラン1.16われの火曜日。

WSJ ： FOMCで0.5％の利下げに踏み切る可能性は低く0.25％の利下げか据え置きに留まるとの観測記事。

FEDウォッチャーのグレッグ・イップ氏によるFOMCで0.25％利下げか据え置きを議論との記事で、ドル買いとなるような場面があった模様。

日本9月失業率4.00％。

8月S&Pケースシラー住宅価格指数が2001年統計開始以来で最大の下落、10月消費者信頼感指数は95.6は、先月に続き100われで2005年10月以来の低水準。

ポンド、スイスフラン、ユーロなど、対ドルで高値更新。スイスフランは、ロートSNB総裁の発言も影響した模様。

WTI原油は、ゴールドマンサックスの顧客向け推奨売りでか、下落。

円買いドル買いから、円売りドル売りへ。

グリーンスパン前FRB議長の中国バブルは崩壊するのではないかと推測との発言も注目されていた模様。

FOMCで政策金利が0.25％引き下げられ4.50％となった水曜日。

日銀政策決定会合 ： 現行の金融政策維持を8対1で決定、反対は水野委員。

日銀展望リポートでは、2007年度のCPI、GDP見通しともに下方修正される。

福井日銀総裁会見あたりからか(？)、円売りとなる。

ネーションワイド住宅価格やユーロ圏消費者物価指数が予想よりも結構高かったと思った。

ADP雇用者数や第3四半期GDP(3.9％)は、ともに予想よりも高かった。

FOMC声明文
インフレ上向きリスクは成長の下振れリスクとほぼ均衡。 第3四半期の経済成長は底堅い、金融市場の混乱は一部緩和した。 景気拡大ペースは住宅市場の調整が進むことにより当面は鈍化へ。 今回と9月の利下げで金融市場混乱の経済への悪影響を未然に防ぎ、成長を促す。 ここ最近の商品価格、エネルギーの上昇はインフレへの上向き圧力となり得る。 金融政策決定は9対1、ホーニングカンザスシティ連銀総裁は据え置き主張。 公定歩合も0.25％引き下げ5.00％。
など。

ややインフレ警戒感もあってか、NYダウは下落・円買いとなったが、前より不透明感がなくなったこともあってか、その後株価上昇、円売りとなる。

WTI原油は大幅上昇、金も一時800$となる。

豪ドル・ドル0.93、ドルカナダドル0.95われ、ユーロドル1.45、ポンドドル2.08。

ユーロ円167円、ポンド円240円、カナダドル円122円、豪ドル円107円など。

豪ドル円・カナダドル円年初来高値更新。

シティグループとバンクオブアメリカの投資判断を引き下げがあった木曜日。

ロンドン時間に円売りが進んだが、シティグループのさらに損失拡大の可能性とのうわさで株価指数先物が下落、円が急騰。

米10月ISM製造業景況指数は、50.9。

米9月PCEコアデフレータ1.8％。

CIBCとモルガン・スタンレーがシティグループとバンクオブアメリカの投資判断を引き下げたことやエクソンモービルの予想より低い決算などで、NYダウは360$の急落、今年4番目となる下げ幅となる

WTI原油は、一時96$台まで上昇するが、反落。

株安、債権高、円高。

雇用統計とメリルリンチ損失先送り報道の金曜日。

WSJ ： メリルリンチがMBS絡みの損失先送りでヘッジファンドと取引か。米SECがモーゲージ債の評価方法などを調査中。

カナダの雇用統計が予想より高くドル・カナダドルは0.94われ、ユーロカナダドル1.36われ。

アメリカの雇用統計は予想約8.5万人のところ16.6万人となり、直後はドル買いの反応。

カナダドル円1991年6月以来の123円のせ。ドルスイスフラン2005年3月以来の1.15われ。

米10年債、4.30％われ。

ポンドドルは2.09手前で高値引け。ユーロドルも高値更新。

WTI原油は95$台でひけ、金も800$にのせてひける。

FOMCでFFレートが0.25％引き下げられ4.50％になった週。日銀は、据え置き。

FOMC声明文は、インフレ上向きリスクは成長の下振れリスクとほぼ均衡。

週前半は円売りが進んだけれども、シティグループの損失拡大の可能性や投資判断引き下げなどもあり、円が急騰する。

ドル円は、先週115円で折り返し、今週は116円で折り返す。

ドル・カナダドルは0.94われ、ユーロカナダドルは1.35付近、カナダドル円123円などカナダドルはさらに歴史的な高値圏へ上昇。

WTI原油は96$台、金は810$台まで上昇。ドルインデックスもさらに安値更新。

豪ドル円・カナダドル円年初来高値更新。

IMM円の売り越しは、11,405枚減って計9,949枚、IMMユーロの買い越しは、168枚減って68,848枚となる。

ユーロのIMMのポジションはほとんど変わっていなかった(FOMC前)。

米10年債利回りは4.30％われで9月時を下回る。4,5ヶ月前から1％下げている。

アメリカのGDPや雇用統計は予想を上回ったが、シティグループやメリルリンチの報道で株安や債権高となる。

米9月雇用統計は、失業率4.7％・非農業部門雇用者数11.0万人、8月分8.9万人に修正だった1週目。

豪ドル・ドル、0.89のせ。

日銀短観：大企業製造業業況判断は23。

9月ISM製造業景況指数は、52.0。

NYダウ、最高値更新。

中古住宅販売保留が-6.5％だったけれども、あまりドル売りとならず。

RBA政策金利6.50％据え置き。

ドル買戻し傾向。

ISM非製造業景気指数は 54.8、雇用指数は 52.7(前回：47.9)。

ドル円は、116円半ばを上抜け、保ち合いを少し離れる。

BOE・ECBが政策金利を据え置いた。

トリシエ総裁は、インフレリスクは上向きだけれども様子見姿勢のような感じだった。

カナダ9月雇用統計、失業率5.9％、雇用ネット変化5.11万人。

カナダ雇用統計は予想を上回り、カナダドルが大きく買われる。ドル・カナダドル 0.99われ、ユーロカナダドル 1.40われ、カナダドル円 118円のせ。

米9月雇用統計、失業率4.7％、非農業部門雇用者数11.0万人。8月分は、-0.4万人→8.9万人に修正。

米9月雇用統計を受けて、前月分が大きく修正されたこともあり、ドル買いとなるが、その後ドル売り円売りとなる。

米ドル円 117円のせ。

ドル・カナダドル 0.98われ。カナダドル円年初来高値更新で1990年以来の水準へ、119円のせ。

豪ドル円 105円のせ、豪ドル・ドル 0.90のせ。

米10年債利回り、大幅上昇。

日銀政策金利据え置き、ムーディーズ日本国債格上げの2週目。

FOMC議事録
利下げしなければ信用収縮や住宅市場減速が生産や雇用を弱める可能性。 先行き不透明で、リスクバランス表明を中止。 将来の政策は市場やその他条件の展開次第。 一段の雇用減速の可能性、労働市場はこれまで引き続きかなりタイト。 個人消費、雇用や所得の伸びにより緩やかに拡大する可能性高い。
など。

キングBOE総裁 ： インフレをターゲットに維持するには、来年には景気を減速させる必要。など。

ユーロスイスフランが高値を更新。

NYダウ、最高値更新。

ポンド円240円のせ。

ムーディーズ ： 日本国債の格付けをA2からA1に引き上げ。

日銀 ： 政策金利を0.50％で据え置き決定、賛成8名、反対は水野委員1名。

福井日銀総裁
海外経済や国際金融市場に不確実性がある。 見通しのがい然性とリスクを見極めて、適切な金融政策行っていく。 人々の物価観はフォワードルッキングな政策にとって非常に重要。
など。

英RBSによる蘭ABNアムロの買収の件もあり、ポンド売りとなる。

カナダドル円、1991年8月以来の120円のせ。豪ドル円106円。

米8月貿易収支-579億$。対中赤字は縮小。

SARB ： 政策金利を0.50％引き上げ10.5％とする。

ウェーバー独連銀総裁 ： 今後数ヶ月のインフレ上昇見通しを踏まえるとECBの追加措置がおそらく必要。

金、高値更新。

米9月小売売上高0.6％、米9月生産者物価指数 前年比4.4％コア2.0％。

WTI原油84$のせ、最高値更新。

ユーロドル高値更新、WTI原油90$、ワシントンG7の3週目。

消費者物価が2004年3月以来の低い伸びとなり、ニュージーランドドルは売られる。

上海総合株価指数が6000のせとなる。

カナダドル円、1991年7月以来の121円のせ。

トルコとイラクとの緊張などもあってか、WTI原油は高値を更新し86$にのせる。金も高値を更新する。

シティグループ、BOAなど複数大手米銀が資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)市場支援に向けた共同基金を設立するとの報道。

財務省幹部の発言や株式市場の下落もあってか、円が買い戻される。

BOC政策金利据え置き。インフレ見通しに対するリスクは概ね均衡、恐らく若干ダウンサイドに傾斜。

8月の対米証券投資は、693億$の流出超え、短期債を含めたものも1630億$の流出超えと発表され、ドル売りになる局面があった。

インド証券取引委員会(SEBI)がインド企業の株式と債権の購入に関する規制の強化案を発表と表明したことにより、SENSEX指数が9％下落。やや円買いとなった模様。その後、その案がそれほどでもないものとわかってか(？)落ち着きを取り戻し、2％安ほどまで戻した。

9月米住宅着工件数は14年ぶりの低水準となる。

ベージュブック ： 米経済は10月初めにかけ拡大、成長ペースは8月から減速。

米9月消費者物価指数コアは前年比2.1％だった。

ユーロドルが高値を更新し1.43にのせる。

ドル円115円われ。

WTI原油90.07$。

銀行の減益決算やRMBS格下げなどもあり、NYダウは今年3番目となる大幅下落、米金利も低下、円も買われる。

G7声明は、前回と同じような感じだった。

G7明け、ドル売り、原油・金続伸、ドル人民元7.50われの4週目。

ユーロドル1.42われ、ポンドドル2.03われなどドル買い。

豪ドル円100円われ、カナダドル円116円われ、ユーロ円161円われ、ポンド円231円われなど円買い。

円買いドル買い後、円売りドル売りへ。

ドル・香港ドルが7.75へ、香港金融管理局は2005年5月以来の売り介入。額は7.75億HK$(1億$)。

豪ドルは消費者物価指数が予想を下回ったもののRBA算出の基調インフレ率が3.0％とターゲットの上限となったことで、発表後下落し上昇となる。

ドル人民元7.50われ。

NYタイムズオンライン版でメリルリンチの決算がすでに公表していた額にさらに25億ドルの損失が出るとの報道で円買いとなる場面があった模様。

9月の中古住宅販売が統計開始後最低水準となったことや、メリルリンチの格付け引き下げなどあり、NYダウは200$以上下落するが、FRBの公定歩合引き下げのうわさで値を戻す場面があった。

RBNZ、8.25％政策金利据え置き。

中国国家統計局：第3四半期の中国GDP、前年比11.5％。

米保険会社AIGがサブプライム関連で数十億ドルの損失とのうわさがあり株式下落となったようだけれども、うわさが否定されて戻した模様。

WTI原油は、大幅上昇。トルコとイラクの緊張やアメリカがイラン革命防衛隊をテロ支援組織に指定する制裁強化措置を発表したことなども影響していた模様。終値で90$にのせる。最高値も更新。

日本のCPIは、-0.1％と8ヶ月連続のマイナスとなる。

豪ドル・カナダドル・ユーロなど対ドルで高値更新。ユーロドルは最高値を更新し1.44手前まで上昇。

米カントリーワイドの第4四半期黒字見通しなどもありNYダウは上昇。

WTI原油が92$台、金も780$台まで上昇。

FOMCで政策金利が0.25％引き下げられ4.50％となった5週目。

SENSEX指数、20,000。

FEDウォッチャーのグレッグ・イップ氏によるFOMCで0.25％利下げか据え置きを議論との記事で、ややドル買いとなるような場面があった模様。

日本9月失業率4.00％。

日銀政策決定会合 ： 現行の金融政策維持を8対1で決定、反対は水野委員。

日銀展望リポートでは、2007年度のCPI、GDP見通しともに下方修正される。

FOMC声明文 ： インフレ上向きリスクは成長の下振れリスクとほぼ均衡。

豪ドル円・カナダドル円年初来高値更新。

WTI原油一時95$、金一時800$。

豪ドル・ドル0.93、ドルカナダドル0.95われ、ユーロドル1.45、ポンドドル2.08。

月初、8月分雇用統計がマイナスから一転プラスに修正となる。

FOMCでは、前回0.50％引き下げに続いて0.25％引き下げる。

先月パリティとなったカナダドルは、さらに上昇して0.95われ。

月末、ザラ場でWTI原油は95$台、金は800$台をつけ先月に引き続き上昇、ドルも先月に引き続き下落。

NYダウは最高値を更新するも下落、米10年債利回りは4.3％台まで低下。

月上旬やG7後のドル買いの場面もあったけれども、ユーロドル1.45、ポンドドル2.08、豪ドル・ドル0.93、カナダドル0.95などドルは売られ続ける。ドル人民元も7.50われ。

円も売られるが、ドル円は118円で折り返す。

ノーザンロックの問題があったポンドも高値を更新してくる。

サブプライム関連で、米大手銀行で共同基金を設立などの報道もあった。

大手金融機関の決算やサブプライム関連での損失拡大とのうわさや報道の影響も大きかったと思った。

小沢民主党党首、大連立の問題でか(？)辞任表明。

WSJ
プリンス会長兼CEO辞任。 ロバート･ルービン元財務長官が会長に就任。 ルービン氏が次期CEOの人選へ。 米シティグループは80～110億$の評価損を追加計上へ。 減配の計画はない。 9月末時点で550億$のサブプライム関連投資。 サブプライム関連の投資は9月末以来減少。
(週末)

日銀政策決定会合議事録 ： 9月18・19日分
1人の委員 ： 市場の動揺が沈静化するには相当の時間。 複数委員 ： 米国の利下げ効果をよく見ていきたい。 複数委員 ： 金融緩和よる上振れリスクは減少方向。 少数委員 ： 市場と米国を注視すべき。 複数委員 ： 長期的政策の緩和はサブプライムが原因。 一人の委員 ： 低金利が影響与える前に行動すべき。 一人の委員 ： 世界経済が落ち着いてきている兆候あり。 委員 ： 米経済は持続可能との見方で一致。 ほとんどの委員 ： 米経済ダウンサイドリスクは増大した。 多くの委員 ： 米住宅市場が消費に影響するだろう。 多くの委員 ： 米サブプライム問題が欧州に与える影響を注視。 委員 ： アジア経済は緩やかな成長を持続との見方で一致。 2人の委員 ： 米サブプライムが日本経済に与える影響は限定的。 少数の委員 ： 消費者物価の上昇は緩やかになるだろう。 1人の委員 ： 経済見通しが確認されれば追加利上げすべき。 複数の委員 ： 資源配分にゆがみ生ずることを防ぐため、金利調整の考え方は維持。 複数の委員 ： 欧州でも金融の混乱続けば、景気下振れリスクを考える必要。 ある委員 ： 現在は市場や世界経済の状況とその影響を点検する余裕がある。

ドル人民元基準レート 1$=7.4562元。

FTアジア版 ： 温中国首相、中国本土からの香港株への直接投資を認める計画を事実上凍結。

篠原財務官
為替レートはファンダメンタルを反映するべきで、市場で決まる。 ドル安による米経常赤字減少は歓迎すべきこと。 円安の方が経済にプラスになるのは明らか。 投機資金の規制は一般的に言うと正しくない。 現実的にも投機資金を抑制するのは不可能。 円高は消費者にとって有益。 政府系ファンドの設立には日本は相当に慎重になる必要。 外貨準備は為券の負債を持っており運用する状況にない。 政府保有の資産は中立に運営すべき。 市場の混乱に繋がるような、投機的な使用は控えるべき。 サブプライム問題が日本の金融機関に与える影響は少ない。 サブプライム問題を受けた市場の混乱、収まるまで時間かからず。 金融機関の決算が明らかになれば市場は落ちつく。

日経平均16268.92(-248.56)円。

香港ハンセン指数： 5.01％安で2001年9月以来の下落率。

福井日銀総裁
実際よりも低すぎる金利は将来への危険性はらんでいる、タイムリーにあげていかなければならない。 金利引上げ、適正なタイミングでやらなければいけないがスケジュール感持たず慎重に判断。 将来にわたってバブル発生させてはいけない、起きると強い反動ある。 2007年度成長率下方修正、ほとんど改正基準法の影響。 CPI、プラス幅次第に拡大も上昇ペース緩やか。 日本の政策金利、持続成長軌道たどるなら低すぎる。 米景気、一段の下振れリスクある、欧州にも下振れリスク。 金融緩和長期化、経済の振幅拡大も、円キャリーの兆候も。 日本経済物価安定のもと潜在成長率上回る拡大続ける。 海外経済や国際金融市場、不確実性満ちている。 米経済が本当に強くなった場合には、中国は足元すくわれるリスクも。

ダーリング英財務相
一部大手銀行、相当数の貸し出しエクスポージャーを有していること疑う余地なし。 英経済は力強い、市場の混乱を切り抜けるだろう。 シティグループの問題を正しくとらえておくべき。 我々は前代未聞の金融不安の時期を経験している。

佐藤金融庁長官
株安、経済のファンダメンタルズはしっかりしている。 株安、引き続きしっかり注視していく。

福井日銀総裁
日銀は利上げをしたい、あるいは急いでいることはない。 ダウンサイドリスクにかまけて頭空っぽにして待つのは将来の大ミスに繋がる。 リスクの再評価の過程、もう少し時間かかる。 株式市場、ボラティリティ高い状況続いている。 FRBはソフトランディングシナリオに自信、我々も共有。

トリシェECB総裁
米国の強いドルに関するコメントを評価。 日本経済は回復しており円はそれを徐々に反映すべき、との日本の発言を評価。 金融のリスクはこれまで過小評価されていたが、現在調整が進行中。

クラニェツ・スロベニア中銀総裁 ： 10月ユーロ圏インフレ率の上昇は、食品と石油価格に起因するとみられる 。

米シティグループ ： 第3四半期の純利益を23.8億$から22.1億$に修正。

フィンランド首相
ドル安は米経済の状況を反映、フィンランド経済に打撃。 製紙業界、ドル安の影響を特に受けている。

ミシュキンFRB理事
2回の利下げで成長下振れリスクは大幅に低減。 エネルギーや商品価格の上昇はインフレに上向きの圧力となる可能性、注意深く監視していく。 FRB、景気へのリスクとなる金融市場の混乱を予防するために迅速かつ断固として行動する必要がある。 当局者は緩和が行き過ぎた場合、迅速な修正に前向きであるべき。 インフレ期待の抑制が最重要事項。 住宅調整強まり目先の成長は減速。 SIVが市場により多くの情報をもたらすならば、良いこと。 金融商品についてより多くの情報を出すことは市場の責任。 投資家は不透明な金融商品の購入は見送る。

10月ISM非製造業景況指数は、仕入価格 63.5(前回：66.1)、新規受注 55.7(53.4)、雇用 51.8(52.7)など。

スノー前米財務長官
米住宅市場低迷はGDPを1.5％押し下げる可能性。 住宅価格下落は消費支出に打撃。 ただ、他の分野の強いファンダメンタルズがそれを緩和。 景気後退回避の一助に。 米大手金融機関のCEOは、あと数人辞任も。

クロズナーFRB理事
サブプライム市場はさらに悪化の恐れも。 住宅価格は当面軟調に推移へ。 貸し手に対し系統的な借りて救済を要請。 住宅差し押さえは今後数四半期にわたり増加へ。

FRB融資担当者調査
プライム、サブプライムとも条件厳格化。 住宅ローン、消費者ローンとも需要が弱まる。 商工業貸出基準・条件とも厳格化。 商業不動産借入需要も鈍化。 商業不動産貸出基準も厳格化。 米銀は商工業借入需要の鈍化を報告。

NYダウ13543.40(-51.70)$、米10年債4.34％。

WTI原油93.98(-1.95)$、金810.80(2.30)$。

シティグループトップの辞任や追加損失を計上することなどもあり日経平均は大幅下落。

温中国首相が個人投資家による香港株直接投資の解禁先送りを示唆したこともあり香港ハンセン指数が下落、アジア株式も下落となる。

福井総裁は、ややタカ派(？)な姿勢だったような感じだった。

世界的に株安で円高・ドル高。

ニュージーランドドルが他と比べて上昇していたのが、珍しいなと思った。

NYダウは、さらにモルガンスタンレーが30億$の損失を計上する可能性との報道もありシティなど金融株とともに下落。100$以上下落するが引けにかけて戻す。

ISM非製造業景況指数は予想よりも高かった。

シティグループの報道などもありどうなるかなと思っていたけれども、ニューヨーク時間の為替はあまり動いていなかったような感じだった。

ドル・カナダドルは少し安値を更新、ユーロカナダドルも1.35われ。

小沢民主党代表が大連立の問題でか(？)辞任を表明。

久々にスノーさんの発言を見た。

カナダドル対ドルで1960年以来の水準、SENSEX指数20,000、ユーロドル1.44から1週間。

ワシントンG7明け、円買い、ドル買いとなってから2週間。

ユーロ圏財務相会合でユーロについていろいろと発言があった日から4週間。

前週の雇用統計のマイナスNFPをうけて、ユーロドル1.38、ドル円113円われ、日10年債1.50％、米10年債4.30％となってから8週間。

RBNZによる2回目の介入観測から20週間。

グリーンスパン前FRB議長の米経済年内リセッションの可能性との発言から36週間。

ドル円、2002年12月以来の122円のせから40週間。

WINDOWS VISTA 発売から40週間。

カレンNZ財務相 ： 経常赤字は懸念事項であり持続不可能。

クロズナーFRB理事 ： 銀行が共にサブプライムの問題に取り組む必要。

コステロ豪財務相
国際的な要因や原油価格がオーストラリア金利に影響。 豪金利は原油は食品、干ばつなど多くの要因の影響を受けている。

大田経済財政担当相
サブプライム問題、米消費に影響出る可能性あり注意。 米消費に影響出れば、日本経済への影響避けられない。 米経済軟着陸の範囲でおさまるか、低迷につながるか注目―サブプライム問題で。 政策協議につながらないと経済・市場への影響を懸念―政局混乱で。

渡辺金融担当相
サブプライムが相当やっかいな問題と改めて認識―シティグループの損失拡大で。 サブプライム、今後さらに広がっていくか収れんするか見ていく必要。 それぞれの金融機関がきちんと情報開示していくことが大事―サブプライム問題で。

グリーンスパン前FRB議長
米住宅価格下落、高水準の在庫は主要な懸念要因。 米住宅在庫の改善について楽観視していない。 米金融市場、米住宅の過剰在庫の処理に一部左右される。 市場動向は、不透明性と非流動性という問題によって困難に。 市場の調整は完了していない、中央銀行の資産バブル処理について確信持てない。 柔軟性の高い市場は、現在のようなバブル破裂を吸収可能。 原油価格の異常な上昇にもかかわらず世界経済は非常に力強い。 世界経済の基礎構造は非常に良好。 中央銀行は商品市場からのインフレ圧力を抑制可能。 商品価格が今後大幅に上昇しても、インフレ上昇を意味しない。 ディスインフレの時代からインフレに移行することを懸念。 インフレの抑制は可能で、実際にそうなるだろう。 生産性の伸びは鈍化しているが、以前ほど物価上昇抑制に役立っていない。 流動性不足や不透明感による問題あるが、市場は機能している。 ドルの下落は、好ましくもその逆でもない。 ドルは米経常赤字のため下落との見方は正しくない、すでに下落している。 東アジアや中国の生産性は改善し、所得や為替相場を押し上げる。 ドルの下落は、潜在的にインフレ加速の可能性を持つ。 ディスインフレが弱まる環境下でのドル安は、米国にとって問題となる可能性。

額賀財務相
証券優遇税制、米景気や原油動向をよく見て判断。 サブプライム問題による金融機関への影響、世界の市場の動きを注視する必要。

ドル人民元基準レート 1$=7.4577元。

フィッチ ： 中国の格付けを「AA-」から「A+」に引き上げ。

グリーンスパン前FRB議長
ドルが対ユーロでさらに下落する可能性低い。 ユーロ・ドル相場の調整は既に終わった。 米経常赤字は既にユーロ・ドル相場に反映済み。

武藤日銀副総裁 ： 日銀の保有株式の含み益は1兆6221億円、売却額3856億円に。

植田・元日銀審議委員
景気は下方リスクが増大した。 すごく無理あるわけではない―日銀展望報告。 サブプライム問題の波及は懸念される。 新興諸国の随所でバブル見られ拡大短命の懸念も。

日経平均16249.63(-19.29)円。

キング英中銀総裁
銀行が信用収縮から正常に戻るまで「さらに数ヶ月」かかる見通し。 ノーザンロックが300億ポンドの資金調達が必要なことは、最初から明白だった。 ダーリング英財務相がロイズTSBのノーザンロック買収を支持しないと最終決定。

アラブ系メディアが米国とイランの戦争の可能性に言及した記事を掲載したとのことでスイスフランが買われる。

スイスフラン円100円のせ、ドル・カナダドル0.93われ。

FT
ノーザン・ロックによる住宅ローン貸付が激減。 英中銀の緊急支援を受けた9月以降、貸付規模が急激に減少。

カナダドル円、1991年6月以来の124円のせ。

民主党幹部 ： 小沢一郎代表が辞意を撤回と表明。

ユンケル・ユーログループ議長
為替レートは経済のファンダメンタルズを反映すべき。 強いドルに関する米国のコメントを歓迎。 為替の過度のボラティリティーにアレルギーがある。 弱いユーロよりも強いユーロが良い。 ユーロが無限に上昇することはない。

中国人民銀総裁
年末までに明らかなインフレ緩和を予想。 金融引き締めの度合い、基本的に同程度にとどまる。 必ずしも年内に新たな引き締め策を講じるとは限らない。

ユーロドル最高値更新、ポンドドル2.09のせ。

FRB ： 2日物42.5億$の資金供給オペ。

ジョンソン・IMFチーフエコノミスト
信用市場を警戒心を持って監視している。 最近の出来事からすると、更に信用市場はひっ迫した可能性。 原油価格は非常に危険水準、世界的な食料価格への影響がある。

ジェンキンス・BOC副総裁
経済成長のリスクは内需と自国通貨高。 政策金利はインフレターゲットに合致。 上振れリスク・下振れリスクは10月よりも大きい。 中国はより大きな為替の柔軟性をもつべき。 柔軟性の欠如が他国に大きな負荷をかけている。 最近のカナダドルの上昇はドル安を考慮に入れても、通常の動きではない。 調査では、為替介入で持続的効果を得るためには、政策行動のフォローが必要となる。 カナダ経済は市場の混乱によく対処してきた。

ボラードRBNZ総裁
ニュージーランドドルの需要は中期的に継続すると見ている。 市場の急激な変動にもかかわらず、ニュージーランドの金融システムは健全。 ノンバンクの損失からの影響は限定的。 住宅市場は減速している。 モーゲージ承認件数は下落。

サルコジ仏大統領
米国は過度に弱いドルを必要としていない。 偉大な米国経済は偉大な通貨を必要としている。

ブロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
第4四半期の成長が1～1.5％に鈍化でも驚かず。 一段の景気鈍化無ければ利下げ支持せず。 現在の景気予想は9月時点とほぼ同じ。

WTI原油は97$のせ、金は27年ぶりの水準へ。

NYダウ13660.94(117.54)$、米10年債4.37％。

WTI原油96.70(2.72)$、金823.40(12.60)$。

特に影響はなかったけれども、日本の景気動向調査の先行指数が16年ぶりに0％だった。

こちらも相場への影響はないけれども、民主党代表の小沢さんが辞意を撤回した。

アメリカとイランの戦争の可能性との記事が、スイスフラン買いにつながった場面もあった模様。ドルスイスフランは、しっかり1.15をわれる。

モルガンスタンレーが60億$の損失計上の可能性との報道もあった。

ゴールドマンサックスの損失のうわさがあったけれども、その否定の影響もあってか株価は上昇する。

前にもゴールドサックスの損失のうわさとその否定で株価が上下することがあったなと思った。

訪米中のサルコジ大統領の発言は、あまり影響がなかった。

円はNYダウにつれた展開だった。

原油価格は、暴風雨予想で北海での石油生産の停止されたことも影響があった模様。

原油、金の上昇、ドル下落が進む。

ブラジルのモデルさんが契約で「ドルではなくユーロ建てにして」と要求したとの記事が出ていた。

FEDウォッチャーのグレッグ・イップ氏によるFOMCで0.25％利下げか据え置きを議論との記事から1週間。

ドルスイスフラン1.16われから1週間。

0.50％利下げしたFOMC議事録・信用収縮などのために利下げ・先行きの不透明性なのでリスクバランス表明を控える、などから4週間。

ユーロスイスフランが、5月6月7月の高値を4回目で上抜けてから4週間。

WTI原油が78.23$と終値で高値更新してから8週間。

イギリスの7月CPI前年比が1.9％と発表されポンドが売られてから12週間。

サンタンデール銀行、米センティネル投資信託会社、カナダのABS関連の報道などで株安・債権高・円高・ドル高となってから12週間。

ポンド円250円のせ、NYダウ14,000$(ザラ場)、WTI原油75$(ザラ場)から16週間。

ベアー・スターンズ傘下ヘッジファンド2社がほぼ無価値にとの報道から16週間。

米中戦略経済対話から24週間。

イラン軍が米空母を攻撃したとのうわさとその否定、WTI原油一時68$から32週間。

チャイナショック、中国発の世界同時株安から36週間。

1年前のEU委員会
ユーロの対ドル見通し、06年は$1.25、07年は$1.27、08年は$1.27。 ユーロの対円見通し、06年145.5円、07年は147.6円、08年は144.6円。 原油価格見通し、06年は$65.60、07年は$66.30、08年は$68.00。 米経済の失速、ドイツの付加価値税引き上げが07年成長を抑制。 ユーロの対円での上昇はファンダメンタルズを反映していない。

1年前のグリーンスパン前FRB議長
住宅市場は恐らくまだ底を打っていないが、最悪期は過ぎた。 住宅市場の減速はもはや、GDPを押し下げないだろう。

為替の師匠に出会ってから1年！

ドル・カナダドル0.92われ、ユーロカナダドル1.35われ、カナダドル円125円のせ。

RBA声明文
インフレは拡大した。 2008年第1四半期までインフレは3.0％を超える見込み。 需要、生産は拡大した。 豪ドル高は物価抑制に寄与。 世界市場の状況は改善してきた。 利上げはインフレ抑制のために必要だった。 世界市場における信頼感は引き続き「脆い」。 世界経済は平均ペースを上回って推移すると予想。 高い設備稼働率、労働力の不足が継続。 商品価格の上昇が豪ドル需要を押し上げ。 成長鈍化の可能性はほとんど見えない。 物価抑制を緩やかにするため、需要拡大による成長が必要になるだろう。 金融市場の緊張を注意深く監視していく。 金利の上昇は中期的なインフレ抑制に必要。 いくつかの国では、流動性のコストは政策金利に比べて依然として高く、資本市場の情勢は依然厳しい。 金融市場の混乱、豪州は他国に比べ少なかった。

ハワード豪首相
RBAの利上げは借り手に打撃を与えるだろう。 借り手への追加的な負担は遺憾。 インフレは干ばつ、石油高、強い成長に起因。 豪金利は労働党政権下よりもなお低水準。 豪中銀はインフレ懸念より利上げ。

ドル人民元基準レート 1$=7.4476元。

成思危・全人代常務委副委員長
中国は為替レートで自主性を維持へ。 中国は過度の成長や貿易黒字を追求せず。 中国は企業や個人の外貨保有制限を緩和へ。 中国は外貨準備を例えばユーロなどの強い通貨へ分散すべき。

ユーロドル1.46のせ、ドルスイスフラン1.14われ。

成思危・全人代常務委副委員長
人民元に対する外国からの圧力に屈することはない 。 中国は外貨準備をユーロのような強い通貨に多角化するべき。 中国は為替取引を行う自国内の中国企業のリストを増やすべき。 ユーロを買うべきという意味で言ったのではない。

ドル・カナダドル、0.91われ。

英FT ： MBSの大幅な安値での売却のリスクが高まる。

日経平均16096.68(-152.95)円。

トヨタ
2008年3月のドル円想定レート従来の115円を維持。 ユーロ円の想定レート従来の150円から159円に変更。

李・中国国家外為管理局副局長
元は合理的で安定した水準にとどまるべきだ。 人民元の柔軟性は拡大する必要。 金利は早期に市場で決定されるべき。 金利の市場化を早めるべき。

中国人民銀行当局者
ドルは世界通貨としての地位を失いつつある。 ドルの下落が原油と金の価格を押し上げ。 中国は外貨準備に伴うインフレリスク解消する必要。 中国の2008年のインフレは改善されるだろう。

町村官房長官
原油高、直ちに景気の基調に悪影響与えるとは考えない。 物価統計、国民の実感とは離れているかもしれない。 日用品価格上昇が個人消費に与える影響考えることが必要。 物価水準注視するが、具体的な対策考えるつもりはない。

ジュイエ仏欧州担当相
ECBは石油とドルを考慮に入れるべきだ。 フランスの成長目標達成に自信。 サルコジ大統領はトルコのEU加盟に反対。 引き続きトルコと対話していく。

ポンドドル1981年5月以来の2.10のせ、ユーロドル 1.47のせ。

中国財政省・李勇次官
中国の外貨運用機関、金融市場に投資するのは2000億$のわずか3分の1。

ドルスイスフラン、2004年12月以来の1.13フランわれ。

ドル円113円われ。

GM第3四半期決算。 7－9月期調整前の損失390億ドル、1株当たり68.85ドル。 7－9月期の調整済み１株損失は2.80ドル。 米住宅ローン市場の影響、ＧＭＡＣでの利益に打撃 。 RESCAPのサブプライム関連損失が収益に打撃。

独財務省スポークスマン ： ユーロの上昇は懸念事項ではない。

シュタインブリュック独財務相 ： 一段のユーロ高は原油高を相殺する効果 。

グリーンスパン前FRB議長
米経済のリセッションの確率は50％未満。 米国の信用危機は非常に劇的だった。 日本はサブプライムローン問題を間接的に感じるだろう。 サブプライム証券に起因するデフォルトはまだ存在する。 サブプライム危機はアメリカ・ヨーロッパ・カナダに影響。

ラッカー・リッチモンド連銀総裁 ： 夏場の信用市場の混乱を完全に理科うするにはしばらくかかく可能性。

ミシュキンFRB理事
金融市場情勢はここ数週間で徐々に改善した。 FRBは金融市場情勢の経済への影響を注視。 不動産価格下落が信用力低下させる可能性あり。 中小企業向け融資基準は厳格化した。 市場の回復続けば信用状況に深刻な影響及ばず。 だが明確な結論を出すのは時期尚早。 金融市場混乱は中小企業に影響する恐れあり。 将来、多くの住宅差し押さえがあるだろうことは明らか。 不動産開発を進める過程で、金融機関は間違いを起こした。 経済へのネガティブな影響に対処するため、行動するだろう。 問題解決にとって、企業のバランスシートの強さが必要。

グロス独経済技術相
原油価格の上昇は独経済のリスク。 原油価格が80$の場合、08年の成長予測は2％。

FRB ： 翌日物で87.5億$の資金供給オペ実施。

ポールソン米財務長官 ： 米国は強いドルにコミットするとの最近の発言を維持する。

RBNZがレートチェックしているとのうわさ(？)。

サルコジ仏大統領
米国は公平な為替レートを推進すべき。 ドルの下落は経済戦争を引き起こすリスクとなる。

ウォルシュFRB理事
経済指標によろ予測が変化すれば政策スタンス変化。 インフレを懸念する重要な理由がある。 一部思案や信用市場にストレスが残存する。 ドル安は輸入物価上昇に繋がる可能性ある。 景気低迷長期化のリスクを認識している。 社債市場は正常化に近づいている。 FRBはモラルハザードのリスクを認識。 FRBは実体経済の動向を重視。 FRBの政策対応は適切と判断。 市場の多数部門は回復している。

ロックハート・アトランタ地区連銀総裁
穏やかに減速することが最適なシナリオ。 エネルギーとコモディティはインフレ圧力を増大させる可能性。 10月31日の利下げは下振れリスクに対する保険。 経済見通しは不確実性が高い。 原油価格上昇のインフレ総合指数への影響については懸念。 FRBの研究では、ドル安が機械的にインフレに転嫁されることはない。 ドル安がFRBの信頼性を傷つけるという議論は退けられることはない。 秩序あるドル下落は許容範囲。 第4四半期の成長率についてはより2％に近づくと想定。 事例に基づいた情報を精査することは今後の判断の手助けとなる。 FRBは政策の効果が顕在化するまでにはタイムラグがあると承知。 不確実性が高く、市場はいまだ混乱の中。

プール・セントルイス連銀総裁
行き過ぎた利下げはインフレ高進させるリスク。 住宅市場の悪化広がれば一段の利下げ必要な可能性。 証券化の拡大はFEDの政策効果を傷つけるものではない。 デリバティブ市場の広がりはFEDに多くの良い情報を与えてくれる。 政策決定は新しいデータによって左右される。 一段の利下げがいつ必要になるかというシナリオを想像するのは容易。 金融市場は正しい方向へ向かっているようだ。 インフレ期待の上昇は喜ばしくない状況を生み出す。 12月に利上げを行えばビッグサプライズとなる。

ハーパー・カナダ首相
カナダドルの上昇は急速で前例のないもの。 金融市場は非常に混沌としている。 カナダドルの上昇にはメリットとデメリットがある。 カナダドルの上昇は中銀の理解の範囲内。 中銀はカナダドル高が生み出す問題を認識している。 カナダドルの上昇はいくつかの試練を引き起こす。

WTI原油は 98.62$まで、金は848$まで上昇。

NYダウ13300.02(-360.92)$、米10年債4.32％。

WTI原油96.37(-0.33)$、金833.50(10.10)$。

朝方カナダドルはさらに上昇しカナダドル円は125円のせとなる。

午前中、成思危・全人代常務委副委員長の中国の外貨準備をユーロなどの強い通貨に分散すべきとの発言を受けてドルが急落、ユーロドル1.46のせ、ドルスイスフラン1.14われとなる。その後、ユーロを買うべきという意味で言ったのではないとの発言もあったが影響はなかった。

ロンドン時間もドル売りが進み、ユーロドル1.47のせ、ポンドドル2.10のせ、ドルスイスフラン1.13われ、ドル円113円われとなる。

米ゼネラル・モーターズが7～9月期決算において住宅ローン問題の影響などで過去最高の赤字390億$の巨額経費を発表したこともあり、NYダウは大幅下落。円買戻しとなる。

ニューヨーク時間は、ドル・カナダドルの買い戻しもあってカナダドルが急落、オセアニア通貨も大きく下落、株式軟調で円買いドル買いとなり、カナダドル円は120円われまで下落、ドル円も112円台まで下落となる。

ドル全面安で、ドル円もようやくドル安の仲間入り(？)といった解説も見かけた。

WTI原油は98$台まで、金は840$台まで上昇。

午前中RBAは政策金利を引き上げて豪ドルはやや上昇したが、その後下落となる。

ガソリン店頭価格の全国平均が149.9円となり過去最高値を更新した日。

FOMC政策金利0.25％引き下げ4.50％、米3QGDP3.9％、ユーロ圏消費者物価指数2.6％、豪ドル・ドル0.93、ドルカナダドル0.95われ、ユーロドル1.45、ポンドドル2.08、カナダドル円122円のせ、金800$から1週間。

ユーロドル最高値更新1.39のせ、WTI原油最高値更新80$、安倍首相辞任から8週間。

連日の損失報道も手伝って、NYダウ13,000$われ、日経平均年初来安値更新など株式下落、円買い・ドル買いとなってから12週間。

VIX指数が30台へ上昇してから12週間。

グリーンスパン前FRB議長の中国株はいずれ劇的な収縮に見舞われるだろう、という発言から24週間。

NYダウ13,000$のせから28週間。

世界同時株安の翌日、日経平均が500円安となってから36週間。

ポールソン財務長官の議会証言での円についての発言(very very carefully)で、円が急騰してから40週間。

米中間選挙で大勢が決してから52週間。

米中間選挙投票日から1年。