10月31日(水) 分　FOMC政策金利0.25％引き下げ4.50％、日銀金融政策決定会合0.50％据え置き、日銀展望レポート、ADP全国雇用者数10.6万人、米3QGDP3.9％、シカゴPMI49.7、ユーロ圏消費者物価指数2.6％、豪ドル・ドル0.93、ドルカナダドル0.95われ、ユーロドル1.45、ポンドドル2.08、カナダドル円122円のせ、金800$

ドル人民元基準レート 1$=7.4692元。

日銀政策決定会合
現行の金融政策維持を8対1で決定。 反対は水野委員。

日経平均16737.63(86.62)円。

日銀展望リポート
2007年度CPI見通し中央値は0.0％。 2008年度CPI見通し中央値は0.4％。 2007年度実質GDP見通し中央値は1.8％。 2008年度実質GDO見通し中央値は2.1％。 2007年度CPI大勢見通しは0.0％～0.1％。 2008年度CPI大勢見通しは0.2％～0.4％。 2007年度実質GDP大勢見通しは1.7％～1.8％。 2008年度実質GDP大勢見通しは1.9％～2.3％。 ならしてみれば潜在成長率を幾分上回る2％程度の成長続く。 2007年度成長率、国内住宅投資の振れで幾分下押し。 海外経済や市場動向に変調生じれば日本経済にも影響。 経済情勢の改善にもかかわらず物価上昇しない可能性も。 米経済は住宅市場の調整を主因に減速が長引く。 家計部門の改善テンポは緩慢な状況が続いている。 賃金はやや弱めの動き。 米住宅調整や市場変動、広範化すれば米個人消費や設備投資下振れの可能性も。 欧州経済は市場変動次第で下振れも。 低金利継続期待定着続くと非効率な資源配分につながるリスク。 経済・物価情勢改善度合いに応じたペースで徐々に金利水準の調整行う。 物価上昇圧力弱いもとで金利調整ペースはゆっくり。 物価安定のもとでの持続的な成長を実現していく蓋然性高い。 好循環メカニズム維持され、息の長い拡大が続くとみられる。 コアCPIはより長い目でみると、プラス幅が次第に拡大。 第1のリスクは海外経済の動向－世界経済の下振れリスクも。 海外経済減速ならIT関連財の需給バランスが崩れる可能性も。 賃金の上昇を抑制する要因が強く作用なら物価下押し圧力も。

ドイツ銀行
7－9月期の純利益は16.2億€。 前年は12.4億€。

福井日銀総裁
グローバルな下振れリスク高まっておりしばらく続く。 国際金融市場は不安定な状態続いており、今後もしばらく続く。 金利上昇ペースは必ずしも遅くなるとは言えない。 足元の下振れリスクが強くても金利継続による上振れリスク却下できず。 低金利継続による資源配分リスクを希薄化してみるわけにはいかない。 足元の下振れリスクをオーバーに考えると見誤る。 サブプライムローン問題・金融市場変動、日本の金融情勢に及ぼす影響は限定的。 予断を持たず機動的に金融政策運営をしていく。 CPIは微動だにしないが、人々がインフレ上げつつあることも理解して判断。 原油・商品価格上昇、世界経済全体を市場がそれほど悲観視していないとも読める。 8月の金融市場混乱移行、クレジット市場から原油・商品に資金が流れている可能性も。 生活者と市場・エコノミストの物価観は二極分化している。 海外経済、市場動向引き続き注視の必要。 サブプライムによる市場の不安定、しばらく続きそう。 世界経済に何がしかの不確実性生じている。 世界経済下振れリスク高まったが、日本拡大続く。 低金利のリスクは決してお題目ではなく、軽視できない。 低金利の大きなリスク、証明されている。 足元の下振れリスクをオーバーに考えると見誤る。 実体経済で政策委員間の意見の不一致はない。 コスト高転嫁の困難、中小企業により強く見える。

ウェーバー独連銀総裁
物価安定リスクが増大した。 さらなる行動の必要性を排除できない。

香港金融管理局 ： 再び総額で46.5億HK$の売り介入を実施。

ドラギ・イタリア中銀総裁
相場の振れは経済成長に悪影響。 相場の振れは金利政策の変更につながらず。

中国
1～6月期の貿易黒字、1325億$。 1～6月期の資本収支、902億$の黒字。 1～6月期の経常黒字、1629億$。 人民元の交換性を一段と高める。 資本流出の規制を緩和へ。 外国人による国内の資本調達の容認を検討している。 為替市場の育成を加速する。

コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁
クレジット市場の状況は正常化し始めた。 銀行セクターの流動性問題、クレジット状況を制限。 市場の問題の期間、世界経済成長への影響を判断するうえで重要。 米景気減速の欧州経済への影響は限定的。 原油高はEUでスタグフレーションを起こす可能性。 原油価格はユーロ建てではさほど割高でない。 実質金利は過去と比べて著しく低い。 市場は3カ月物ユーロ圏銀行間貸出金利がさらに低下すると予想。 ECBはユーロ高を考慮。 ドル調整のペースは経済にとってリスク。 最新のユーロ圏のインフレの数値はネガティブな情報。 ユーロ圏の2.6％のインフレは非常に高い数値。

ノルウェー中銀 ： 政策金利5.00％据え置き。

FRB ： 翌日物で55億$の資金供給オペ実施。

シカゴPMIは、仕入価格 74.7(前回：59.0)、新規受注 53.9(56.2)、雇用 49.5(52.0)など。

ラジアーCEA委員長
米住宅市場の低迷が他の部分に影響していない。 米経済はエネルギーコストの上昇を払いのけることが出来る。 。

カナダドル円高値更新。ドル・カナダドル、0.95われ。

クワデン・ベルギー中銀総裁
ECBの様子見姿勢は物価見通しに悪影響しなかった。 経済見通しにおける不確実性は増している。 市場の緊張が軽減されれば、ECBは物価リスクに立ち向かうだろう。 インフレに対するユーロ圏の為替レートが与える影響は重要。 ECBはユーロに対する水準目標はない。 金融市場混乱が経済に与えた影響を評価するのは依然困難、現在のところそれは限定的。 米経済減速はドルをさらに弱めるだろう。 インフレリスクは主に上向き。

FOMC声明文
インフレ上向きリスクは成長の下振れリスクとほぼ均衡。 第3四半期の経済成長は底堅い、金融市場の混乱は一部緩和した。 景気拡大ペースは住宅市場の調整が進むことにより当面は鈍化へ。 今回と9月の利下げで金融市場混乱の経済への悪影響を未然に防ぎ、成長を促す。 ここ最近の商品価格、エネルギーの上昇はインフレへの上向き圧力となり得る。 物価安定と持続的成長に向け必要なら行動する。 依然インフレリスクは残っており、引き続き注視する。 金融やその他の動向の経済への影響を評価し、必要に応じて措置を取る。 金融政策決定は9対1、ホーニングカンザスシティ連銀総裁は据え置き主張。 公定歩合も0.25％引き下げ5.00％へ、6地区連銀の要請を理事会が全会一致で承認。

AUD/NZD1.21のせ。

豪ドル、カナダドル、ユーロ、ポンドなど対ドルで高値更新。

豪ドル・ドル0.93のせ、ポンドドル2.08のせ、ユーロドル1.45のせ。

ビーンBOE委員
FRBが利下げをしたことは間違ってはいない。 第4四半期、米経済は強くはないかもしれない。 英経済が減速するという多くの証拠はない。 ノーザンロックのことを教訓とすべき。 BOEはインフレターゲットに到達したときにのみ、金利を操作する。 原油、ガスの価格上昇がインフレに影響。

ユーロカナダドル1.37われ。カナダドル円122円のせ。

ポールソン米財務長官
GDP-3Qの結果は米経済が健全であることを示す。 住宅価値の下落は住宅ローンのデフォルトを増大させる。 米経済成長は続くと予想。 住宅市場の縮小は依然つづいている。

NYダウ13930.01(137.54)$、米10年債4.47％。

WTI原油94.53(4.15)$、金795.30(7.50)$。

前回、FOMC後の様子

FOMC後の様子

日銀展望レポートでは、2007年度のCPI、GDP見通しともに下方修正。

福井日銀総裁会見あたりからか(？)、円売りとなる。

ネーションワイド住宅価格やユーロ圏消費者物価指数が予想よりも結構高かったと思った。

ADP雇用者数や第3四半期GDPは、ともに予想よりも高かった。

FOMC声明文は「インフレ上向きリスクは成長の下振れリスクとほぼ均衡」となる。

ホーニングカンザスシティ連銀総裁は据え置き主張し、金融政策決定は9対1で利下げが決定された。

ややインフレ警戒感もあってか、NYダウは下落・円買いとなったが、前より不透明感がなくなったこともあってか、その後株価上昇、円売りとなる。

ユーロ円167円、ポンド円240円、カナダドル円122円、豪ドル円107円など。

WTI原油は大幅上昇、金も一時800$となる。

主要通貨は、対ドルで高値を更新。

FOMC後の豪ドルの上昇が印象に残った。

豪ドル円カナダドル円は年初来高値更新。

カナダドルは、BOC統計開始1950年以降の最安値(？)。

株価上昇、金利上昇、円売りとなる。

豪ドルは、消費者物価指数が予想を下回ったもののRBA算出の基調インフレ率が3.0％とターゲットの上限となったことで、発表後下落し上昇してから1週間。

ドル人民元、7.50われから1週間。

9月の中古住宅販売が統計開始後最低水準となったことや、メリルリンチの格付け引き下げなどあり、NYダウは200$以上下落するが、FRBの公定歩合引き下げのうわさで値を戻してから1週間。

ドル円が、116円付近、116円半ばのストップロスをつけた模様で、保ち合いを少し上抜けたような感じに見えてから4週間。

RBAが政策金利を6.25％へ引き上げてから12週間。

ドル円が119.80円どころまで上昇してから12週間。

ドル円が122円20銭どころ、122円50銭をこえて上昇してから20週間。

米10年債5.32％、日10年債1.98％から20週間。

FOMCで追加引き締め(any additional firming that may be needed)の文言はなくってから32週間。

日銀が政策金利を0.50％へ引き上げてから36週間。

インカムファンドの税率改定で、カナダドルが大きく売られてから52週間。

ドル円が109.00をつけてから76週間経つ。

1年前の日銀展望リポートで2007年度CPI見通し中央値は0.5％でした。やはり予測は難しい。