11月12日(月) 分　ドル円110円われ、日経平均一時15,000円われ、円買い・ドル買い、NYダウ13,000$われ、VIX指数、ユーロ円159円・ポンド円225円・豪ドル円96円・カナダドル円113円、ドル・カナダドル0.97、豪ドル・ドル0.88

ユーロ円162円われ、ポンド円230円われ、豪ドル円100円われ、ニュージーランドドル円84円われ、カナダドル円117円われなど。

リープシャー・オーストリア中銀総裁
EUとユーロは大いに成功している。 金融政策は物価の安定をもたらしている。 物価の安定は安定的経済成長と雇用拡大に寄与。 ユーロはドルに次いで世界第二の国際通貨だ。

日経平均、年初来安値更新。

RBA 四半期金融政策報告
2007～2008年の経済成長率見通しを4.25％→3.75％に下方修正、干ばつの影響。 2007年のコアインフレ見通し、3.00％→3.25％に引き上げ。 2008年6月までのCPIおよびコアインフレを3.25％と予想。 2008年12月までのCPIおよびコアインフレを3.0％と予想。 2007年のヘッドラインCPI 予測、2.5％→2.75％に引き上げ。 金融市場のセンチメントは依然として不安定。 豪の生産性、労働は逼迫。 ここまでのドルの下落は秩序だったもの。 世界経済成長は緩やかに。

ドル人民元基準レート 1$=7.4140元。

額賀財務相
証券市場や為替市場をよく注意していかないといけない。 サブプライム問題がどのような影響を与えるか注意深く見る。

中国経済指標
10月の貿易黒字は270.5億$。 1～10月の貿易黒字は2124億$。 10月の輸出は前年同月比22.3％増。 10月の輸入は前年同月比25.5％増。 10月のPPI は前年比同月比3.2％増。 1～10月のPPI は前年同期比2.8％増。

町村官房長官
政府としても注意深く見守っていく(円高・株安で)。 市場関係者に不安与えることもよくない(証券優遇税制延長問題)。 急激な円高・株安には政府としても関心もっている。 政府として為替水準維持するようなことはしない。 基本的には円高は国の価値が上がるのでいいこと。 政府が株式市場に直接介入するすべはない。 日本のファンダメンタルズは悪くない。 円高を忌むべきものと見るのは間違い。 円が高くて困る、低くて困るとを言っているわけではない。 現在の株価・為替水準にはコメントしない。 日本国全体として見たときに基本的に円高はいい事だ。

豪ドル・ドル0.90われ。

コステロ豪財務相サブプライム問題が豪経済に打撃を与えるだろう。

円上昇、ドル円、2006年5月17日以来の110円われ。

日経平均、2006年7月以来の15,000円われ。

ポンド円229円、ニュージーランドドル円83円、豪ドル円98円、ユーロ円161円、カナダドル円116円、ポンドドル2.08われなど。

日経平均15197.09(-386.33)円。

ゴンザレス・パラモECB専務理事
ECBは依然情報収集している、来月初めに非常に重要な情報が得られる。 為替市場の急激な動き、成長にとって望ましくない。

御手洗・経団連会長
日本経済、遅くとも08年第2四半期はじめには戻ってくる。 円高・株安が長く続けば、日本経済に次第に影響あると懸念。 自国通貨が強いことが国益にかなうのは事実。

津田財務次官
株や為替の日々の動きにはコメントしない。 日本経済先行き、原油価格や米国中心の諸外国の動向留意する必要。 日本経済先行きでは市場動向にあわせて引き続き慎重にみていきたい。 日本経済、基本的には回復軌道をたどっている。 住宅市場など(日本経済に)一部弱さが見られる。 先進国でやや減速が見られる。 新興国経済は堅調に推移。 世界経済全体としては拡大基調。 円高には日本経済全体としては良し悪しにある。 円高は国益にかなうとの官房長官発言、理論的には両面ある。

佐藤金融庁長官
サブプライム問題、日本の金融システムに深刻な影響及ぼす状況にないとの考えは変わらない。 金融市場の混乱、正常化までには相当の時間を要する。 株安、サブプライムによる市場混乱、今後とも注意深くみていく必要ある。

中国商務省
10月の海外から中国への直接投資、前年比13.18％。 1～10月の海外から中国への直接投資、前年比11.15％。

福田首相
株安・円高、心配することは少しもない。 日本のファンダメンタルズは悪くはない。 円高だから株が下がるというものでもない。 住宅着工の動向、今後は折り返してくる。

額賀財務相
米国の実体経済にどのように影響与えるのか注視。 サブプライム問題の日本経済への影響関心持って見ている。 原油高が企業収益や個人消費にどういう影響与えるのか注視。 市場の動きにコメントするのは控える(円高・株安で)。 世界経済の成長基調は変わらない。 大きな流れとして金融所得課税は一本化して安定化することが望ましい。

独財務省スポークスマン ： 現在のユーロ相場を懸念する理由はない。

ユーロ円160円、ポンド円228円、カナダドル円115円われ。

ユンケル・ユーログループ議長
為替レートは経済ファンダメンタルズを反映すべき。 過度の為替変動は成長に悪影響。 最近の急激な為替の動きは好ましくない。 ユーロ圏の財務相は2008年の経済が小幅減速するとみている。 原油価格上昇は懸念事項。 原油市場には透明性が欠けている。 中国、為替に関する責任は増大。 (為替で)中国に説教をするつもりはない。

ニュージーランドドル・ドル0.75われ。

英警察
ロンドン東部での爆発は工業団地で発生。 ロンドン東部の爆発、テロの兆候を示すものはない。

ユーロ円159円、ニュージーランドドル円82円、豪ドル円97円、カナダドル円114円われ、など。

デップラー・IMF欧州局長
ユーロの水準は不快なものではない。 ユーロ圏の輸出は比較的好調。 ドルは依然として過大評価、経常赤字の改善が必要。 ユーロ圏経済のファンダメンタルズは強く、金融市場の混乱を和らげることができる。 ECBは当分の間、金利を据え置くべき。 金融市場の混乱が消えれば、一段の引き締めが必要になるだろう。 信用逼迫が長引けば、成長の下振れリスクになる。

ポンドドル2.06われ。

モルタラー・オーストリア財務相
人民元は経済ファンダメンタルズを反映すべき。 ユーロ高は強いユーロ圏経済を反映。

ボス・オランダ財務相
ユーロはユーロ圏経済の信頼感を反映。 強いドルは米経済にとって好ましいとの米国の見方に同意。 人民元はファンダメンタルズを反映すべき。 行き過ぎた為替の変動は経済にとって悪影響。 米経済のリセッションリスクを非常に懸念しているわけではない。 ユーログループは原油価格とサブプライム問題のインパクトを注意深く監視。

アルムニアEU委員 ： 金融市場の混乱が長引けば、その分だけ影響も大きくなる。

ラガルド仏財務相 ： ユーロドル相場はG20で議論されるだろう。

ドル・カナダドル 0.97のせ、豪ドル・ドル 0.88われ。ユーロカナダドル1.41のせ。

ポンド円225円、カナダドル円113円、豪ドル円96円われ。

NYダウ12987.55(-55.19)$。

WTI原油94.62(-1.70)$、金807.70(-27.00)$。

金曜の流れを継続して、株安・円高の展開。日経平均は年初来安値を更新し一時500円を超える下げで15000円われまで下落、ドル円も109円前半まで下落する。円買い・ドル買いの日となる。

株式下落と平行して昼からの下げとロンドン時間からの下げが大きかった。

RBAの金融政策のレポートは、インフレの見通しを引き上げて成長率の見通しを引き下げるものだった。

町村官房長官の基本的には円高は国の価値が上がるのでいい、などの発言も注目されていた。

円の上昇とともに、カナダドルと豪ドルの下落も印象に残った。

ポンドも、爆発騒動(？)も手伝って、下落。ユーロポンドは年初来高値を更新していた。

NYダウは、100$上昇したけれども、ネット証券イートレードの破綻のの可能性や、ブラックストーンの赤字などもあり、終値で夏以来の13,000$われとなる。

米大手の銀行でサブプライム問題の基金の概要で合意に達したとの報道もあった模様。

金・原油も下落。

VIX指数が夏場より高くなる。

前週末のシティグループトップの辞任や追加損失計上、小沢民主党代表辞任表明の影響(？)もあってか株式下落から1週間。

WTI原油86$、金760$、上海総合株価指数6000から4週間。

シティグループ、BOAなど複数大手米銀が資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)市場支援に向けた共同基金を設立するとの報道から4週間。

ノーザンロックの問題もあり、ポンドドルは2.00われ、ポンド円230円われ、ユーロポンド0.695などポンドが下落してから8週間。

グリーンスパン前FRB議長の・外貨準備全てを一つの通貨で保有するのは無分別である・この先数年はドル安が期待されるとの発言から48週間。