為替チャートとFXトレードのブログ
11月12日(月) 分 ドル円110円われ、日経平均一時15,000円われ、円買い・ドル買い、NYダウ13,000$われ、VIX指数、ユーロ円159円・ポンド円225円・豪ドル円96円・カナダドル円113円、ドル・カナダドル0.97、豪ドル・ドル0.88

11月13日(火) 分 円売り・ドル売り、NYダウ反発、中古住宅販売保留0.2%、英CPI2.1%、日本第3四半期GDP前期比年率2.6%、日銀政策金利据え置き、日10年債1.50%われ、ゴールドマンサックス

2007年11月14日 15:46 0 0
為替チャート
08:50 3Q GDP

GDPデフレータ
前期比 0.5%
前期比年率 1.8%
前年比 -0.3%
0.6
2.6
-0.3
12:-- 日銀金融政策決定会合 据置:0.50% 据置:0.50%
18:30 10 消費者物価指数

コア
前月比 0.3%
前年比 1.9%
前年比 1.7%
0.5
2.1
1.5
18:30 10 小売物価指数 前月比 0.4%
前年比 4.2%
前年比 3.0%
0.4
4.2
3.1
19:00 11 ZEW景況感調査 -20.0 -32.5
19:00 11 ZEW景況感調査 -20.0 -30.0
19:00 09 鉱工業生産:季調済 前月比 -0.4% -0.7
28:00 10 月次財政収支 -590億$ -556億$
29:00 09 中古住宅販売保留 前月比 -2.5% 0.2

福田首相
円の上昇は急過ぎる。 投機筋には注意が必要。 為替の急激な変動は望ましくない。

大田経済財政担当相
しっかりした景気回復の動きが確認された(7~9月期のGDPを受けて)。 住宅投資の減少を除くと内外堅調な動き。 デフレ脱却への歩みは続いているが、足元足踏み続いている。 住宅を除く内外需が堅調。 足元の円高は企業収益に直ぐには影響せず。 円高が持続すると企業収益の悪化に繋がる。 米住宅問題、原油価格、日本の住宅着工の動向を注視。

額賀財務相
景気は着実に回復基調をたどっている(GDPで)。 為替・株など市場動向注意深く見て対応する。 消費は堅調だが天候要因に左右される弱さ続いている。 首相・官房長官発言、特定の為替水準を念頭に置いていない。 先行きはサブプライム問題・原油高・住宅投資落ち込みの持続期間を注意。 為替の急激な変動は経済発展に望ましくない。 サブプライム問題や市場変動が米欧の実体経済に与える影響注視。 円高の影響はプラス・マイナス両面ある、その上で実態経済への影響を注視。

町村官房長官
日銀は景気回復の足取りを確実にする方向で金融政策の考慮を。 GDPを見ると、景気は一部弱さあるが全体として回復。 日銀には景気回復の足取り確実にする観点からの政策を期待。 景気は一部に弱さがみられるが全体としては回復が持続している(GDPで)。

ドル人民元基準レート 1$=7.4309元。

新華社通信 : 中国10月CPI、前年比6.5%。

日銀
現行の金融政策維持を8対1で決定。 反対は水野委員。 翌日物金利0.5%に据え置き。 補完貸付金利は0.75%に据え置き。

日経平均15126.63(-70.46)円。

小沢民主党代表
官庁出身でも100%ノーと言わない。(日銀次期総裁について) ふさわしい人格・資質かが判断基準。

スワイディUAE中銀総裁
米ドルとのぺッグ制、これまでは順調に機能。 米ドルとのぺッグ制、現在はドル安進行で岐路に立たされている。 米ドルとのぺッグ制、解消する場合は適切な時期に湾岸協力会議で決定されるべき。

日銀金融経済月報
景気は緩やかに拡大、先行きも拡大を続ける。 消費者物価はより長い目で見るとプラス基調を続ける。 消費者物価は短期的にゼロ近辺で推移する見込み。 世界経済の拡大を背景に、輸入は上昇を続ける見込み。 資本支出は上昇を続ける。 消費支出は堅調。 輸出は海外経済が全体として拡大するもとで増加を続けていく。 企業物価指数は当面、国際商品市況高を背景に上昇を続ける可能性が高い。

福井日銀総裁
金融市場の混乱予想以上となれば信用収縮など通じ世界経済に影響。 米住宅市場の調整は当分の間続く感じ、米住宅投資の減少幅は拡大する見込み。 米住宅市場の調整、底見えないが前進している。 米住宅調整厳しさ増している、金融機関貸出態度も慎重化。 米経済減速、あらかたシナリオに入っている。 価格再評価の過程、着実に進んでいる。 米欧金融市場の足元の動きは一進一退。 市場の調整終了まではまだ時間を要する見込み。 データが日本経済の拡大を示している。 米経済は第3四半期以降、失速する見込み。 日本経済の標準シナリオは変えないが、リスクは注意深くみる。 原油高が中小企業を中心に収益を圧迫。 住宅着工の落ち込みが2007年度成長を下押し。 全体として中小企業も収益増加を続ける。 ボーナス含めた賃金動向、最大の関心事項のひとつ。 円キャリートレード、流動性の高さから来たリスクであることは明確。 バブルは2度と繰り返さない。 為替市場もある種の調整の波が訪れている。 日本の金融システム全体に不安感まったくない。 為替相場が先行きどこまで行くか明示は困難。 為替相場は今、サブプライムで振幅大きい。 円高が一概にダメージとみるのは一方的。

独ZEW・シュミット氏
ユーロと原油の相場上昇が投資家心理に影響。 米景気鈍化がドイツの景況感に影響。 ドル為替レートは重大なリスク。 国内経済成長は2008年前半に減速の見通し。 ユーロ高が輸出環境をより困難にした。

サルコジ仏大統領
欧州の為替政策について議論しなければならない。 欧州の為替政策、経済を防衛すべき。

カナダ財務省
カナダは急激なドル安の荷を追わされた。 介入は特別な状況でのみ実施される。 不均衡リスクは尚存在している。米経常赤字と中国の黒字は巨額。 中国が解決に動けば、調整はよりスムーズにないるだろう。 人民元の調整は中国にとって国益。

ジョーダンSNB理事
米信用危機はまだ終わっていない。 2008年にかけてスイスにも影響が出る可能性。 スイス経済成長は減速、2008年は2%付近。 将来的な金融政策において不確実性が増している。 遅かれ早かれスイスフラン安がインフレを上昇させる可能性。 キャリートレードの巻き戻しがおこればスイスフランは対ユーロで急激に上昇する可能性。 現在の状況では為替介入は良識的な方法ではない。 スイスフラン安からくるインフレ圧力に対応するため必要ならば利上げを実施。 景気下振れリスクは金融市場の混乱に起因。 3ヶ月Liborの水準は適正。 必要ならば市場に流動性のために市場に供給する準備ができている。

フィラデルフィア連銀民間エコノミスト調査
第4四半期の米コアPECは平均1.9%(前回1.9%)を見込んでいる。 第4四半期の米GDPは1.5%(前回2.7%) 第4四半期の米失業率は4.7%。

米ゴールドマンサックス : 大幅評価損計上の計画はない。

FRB : 翌日物レポで112.5億$を供給。

米BOA
10-12月期に証券評価損30億$計上が必要に。 もし市場の状況が悪化するならば、評価損は増える可能性。 当行は住宅市場の悪化に対して、準備を拡大している。 現在の市場の混乱は、2008年まで長引く可能性。 当行は、中核的自己資本を再生するために、自社株買いを縮小した。 2008年下期よりも早くは、自社株買いを復活できない可能性も。

ブッシュ大統領
米経済は重圧はあるが、基礎はしっかりしている。 ガソリン価格の高騰による景気への懸念は認識している。

バドリOPEC事務局長
市場には十分な原油がある。 原油価格、生産量について12月に会議。 OPECは安定した市場、価格を望む。

クロズナーFRB理事
今回の市場の混乱で、十分なリスク評価が必要であると露呈。 経済、金利については言及せず。 バーゼル2が金融の安定を促す。

ブッシュ米大統領
米国は強いドル政策をとっている、世界はそれを知ることが重要。 ドルの価値は市場が決定することが重要。 ドルが強くなると認識することが重要。

NYダウ13307.09(319.54)$、米10年債4.26%。

WTI原油91.17(-3.45)$、金799.00(-8.70)$。


福田首相の発言は少しびっくりしたけれども、昨日とのバランスかなとも思った。

日本のGDPも政策決定会合もあまり影響はなかった模様。GDPの数値は、予想より高かった。

日経平均は8日連続下落、ザラ場、終値とも安値更新となる。

円は、いったん大きく売り戻される。円売り・ドル売りとなる。

ウォルマートの8~10月期の決算が市場予想を上回ったことや、IEAが原油需要見通しを下方修正したことでWTI原油は大きく下げたこと、ゴールドマンサックスが大規模は損失計上の予定はないとの見通しを示したこと、9月中古住宅販売保留指数が少しプラスだったこと、前日まで大きく下げていたことなどもあり、NYダウは300$を超える反発となる。

NYダウの上昇もあってか、円も売り戻される。

米10年債の金利低下も一服。

日10年債、1.50%われ

ドル・カナダドル0.93われ、スイスフラン円100円のせ、カナダドル円124円のせ、ポンドドル2.09、WTI原油97$、金820$台から1週間。

8月の対米証券投資が、693億$の流出超え、短期債を含めたものも1630億$の流出超えと発表されてから4週間。

FOMCで政策金利が0.50%引き下げられ4.75%となり、NYダウが大幅上昇、ドル売り・円売りとなってから8週間。

バーナンキFRB議長・ポールソン財務長官・ドッド米上院銀行委員会委員長による3者会談から12週間。

NYダウ12,500$のせから32週間。

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