為替チャートとFXトレード：あの日の相場：いまじん

カレンNZ財務相
高金利がニュージーランドの住宅部門を鈍化させている。 NZドルへのキャリートレードの圧力弱まっている。

ドル人民元基準レート 1$=7.4321元。

水野日銀審議委員(7日講演)
米大手銀は年末越え資金メドがつくまで流動性回復見込みがたい。 サブプライム問題は欧米銀の第3四半期決算で全貌明らかになったわけでなく、楽観視出来ない。 欧米銀は時間を要してもクレジット市場混乱による業績悪化を乗り切ると見ている。 ドル安は米景気下支えの一方、ドル急落リスク懸念の声も。 サブプライム問題、日本経済に目立った影響出ていない。 低金利の国ではバブル発生予防を意識した金融政策運営が望ましい。 金融市場安定のため世界的な過剰流動性を徐々に減らす事が必要。 貿易加重平均でのドル下落、世界的不均衡是正の手助けになる。 米欧の金利逆転が拡大すれば、米国への長期的資金流入は減少するだろう。

中国
70都市の10月の住宅価格は前年比9.5％上昇、2005年以来最大。 10月の小売売上高は前年比18.1％増加。 1～10月の小売売上高は前年比16.1％増加。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
クレジット市場が完全に回復するには時間を要する。 米経済は持続可能なペースで拡大。 FEDは必要であれば行動する用意あり。 大手銀からは更なる損失拡大の可能性も。 リスクは一方的に成長減速には傾いていない。 インフレに関し自己満足に陥ってはならない。 成長とインフレのリスク、一般に推定されているより均衡している。 食品やエネルギー価格の上昇によるインフレを懸念。 インフレは最近鈍化したが、今後も続くかどうかは不透明。 米経済は住宅問題で減速したが、大きな影響の兆しはみられず。 米経済見通しにリスクあるが、持続可能なペースで成長が続く可能性高い。 ドル安は米輸出を支援、家計部門は依然楽観的で消費を続けている。 米経済、住宅と金融市場の問題除けば健全。 FRBは引き続き必要あれば行動、前回FOMCで経済に焦点絞ったのは正しかった。

日経平均15499.56(372.93)円。

みずほFG ： 通期純利益予想を6500億円に下方修正－従来は7500億円。

サウジ中銀総裁
ドル安がサウジのインフレの主因ではない。 世界的な食品・商品価格の上昇、国内の住宅価格がインフレの主因。 2010年までにアラブ湾岸諸国で単一通貨を作る構想、非常に困難。

前田みずほFG社長
9月末のRMBS関連の残高はグループ全体で8000億円。 下期にみずほ証券でサブプライム関連の追加損失650億円見込む。

HSBC
第3四半期の税引き前利益、前年比で増加。 年内と2008年について予想するのは非常に困難。 第3四半期の米消費者金融部門におけるローン評価損は34億ドル。 米住宅市場低迷がクレジットの質に影響、この状況続けば評価損は今後も高水準に。

温家宝・中国首相
マクロ経済のコントロールは強化される。 中国は景気過熱を阻止する必要がある。 中国は原油生産を増やす方針。 中国、現在のインフレは「構造的」。 中国、物価圧力が比較的大きい。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
米金融当局はサブプライムのリスク抑制が可能。 米経済成長のデータは重要だ。 投資家らは米経済を過剰に悲観している可能性も。 投資家らは米経済の回復力を過小評価。 世界における米国の力は弱まった。 ドル下落は米輸出企業にプラス。 ドル下落はインフレに勢いを与える。 米経済は良好なポジション。 為替相場の不安定化、大きく誇張されている。 米経済成長、10-12月期に鈍化する見込み。

BOE四半期インフレ報告
英GDPはトレンド下回る水準に鈍化するが今後2年の間に2.75％程度に上昇へ、リスクは下方。 CPIのリスクは均衡、来年は2％上回りその後は鈍化へ。 市場金利は第4四半期が5.7％・2008年第1四半期は5.5％・第3四半期は5.3％・09年第1四半期は5.2％を予想。 インフレ率2％を予想、08年に1回の利下げ示唆。 主要なリスクは信用状況・資産価格・消費支出・世界経済。 2008年のGDPは8月よりも弱くなるが、その後力強く持ち直す。 経済成長のリスクは下振れだ。 世界的な金融システムはショックに対し依然影響受けやすい。 原油とポンドの相場動向が来年のインフレ加速にも。 市場金利に沿えば今後2年間でCPIは2％、金利を据え置けば2％下回る。

キングBOE総裁
信用市場の見通しが不透明性に関するかぎ。 経済成長は緩和し始めた兆候に見える。 BOEはGDPの伸びが2008年に急速に鈍化すると予想。 株式市場の下落、世界経済に大きな影響を与える可能性。 株式市場、特に新興国市場に多少下落傾向がある。 G7は柔軟な為替レートがあるが中国は定めたレート、これが緊張を引き起こしている。 今週末のG20会合で為替の緊張について議論することを望む。 先週のMPC、インフレには幾つかの上振れの動きがあると議論。 先週のMPC、8月時点で我々が想定したものよりも成長が減速するか見極めたいと議論。 住宅市場は強弱混在、慎重に見極める必要あり。 住宅市場に著しい不振の兆候はまだみられず。

ハーレー・アイルランド中銀総裁
世界不均衡・米経済への懸念が対ユーロで一段のドル下落を示唆している。 ユーロ圏の経済ファンダメンタルズは心地よい。 経済ファンダメンタルズがECBの中期的見通しをサポート、しかし下振れリスクあり。 インフレ期待の抑制が非常に重要、ECBは注意深く監視。

ジェンキンス・カナダ中銀副総裁
カナダドルは急速に上昇。 カナダはドルに不均衡な負担を課した。 ドルの上昇は歴史が示唆するものよりも大きい。 中国や他のアジア諸国の通貨に対するいっそうの柔軟性を望む。 米住宅市場の調整は完了していない。 米住宅市場の低迷はカナダ経済に影響、特に木材。 米住宅市場の低迷で、オンタリオ州の木材産業は09年まで回復しないかもしれない。

FRB
11月20日公表の議事録で新たな経済予想を発表。 米経済見通しのペースを期間2年から3年に変更。 PCE物価指数の予想を追加。 米経済見通し発表を年2回から4回へ変更。

バーナンキFRB議長
FOMC経済予想、インフレ期待の抑制に貢献へ。 最適インフレ率は低いがゼロではない。 新経済予想は長期的な失業率について見解を示す。 物価目標、一部の側面がFOMCには不適。 新経済予想は持続可能な成長に対する見方を示す。 FOMCはインフレ抑制と雇用の2主要責務を堅持。 FOMC経済予想、金融政策の暫定的方針示す。 長期的に総合的物価指数が最適の指標に。 中銀の透明性、政策効果や経済・金融の状況を改善。 より長期のインフレ見通しは今後の検討課題。 財政不均衡問題への早期対処が必要。 高齢化は米財政の大きな課題。 経済見通しはリスクに関する情報を補完する。 透明性向上策についての考えはオープンに保つ。 名目GDPは有用性低い。

FRB ： 翌日物125億$の資金供給。

フラハティ・カナダ財務相
G20で為替問題について具体的に統一された行動があるとは予想せず。 円キャリートレードについて懸念がある。 不均衡問題の進展を望む。

メリルリンチ
米メリルリンチ、NYSEのセイン氏をCEOに起用。 それに伴ってNYSEは次期CEOにニーダーアウアーCOOを起用へ。 CDOの価格は一段と下落する見通し。 サブプライム関連債券の価値が3-6ヶ月間下落の恐れ。 CDOビジネスは依然として魅力的。

リッカネン・フィンランド中銀総裁
インフレ期待は2％付近に抑制しなければいけない。 インフレリスクは一時的なものだろう。 世界経済は力強い。 金融市場のリスクは高まった。 借入コストの増大は個人消費に影響。 インフレリスクは上向き。

フラハティ・カナダ財務相
為替市場の混乱はアジアの非協力的な態度にある。 為替問題についてポールソン米財務長官と協議した。 協議の詳細についてはコメントしない。

NYダウ13223.93(-83.16)$、米10年債4.25％。

WTI原油94.09(2.92)$、金814.70(15.70)$。

序盤、アジア株高もあり、円売り・ドル売りが進む。

BOEの四半期インフレレポートやキングBOE総裁の、2008年半ばまで経済成長が減速するとしたことや、「市場金利は第4四半期が5.7％・2008年第1四半期は5.5％・第3四半期は5.3％・09年第1四半期は5.2％を予想。」「市場金利に沿えば今後2年間でCPIは2％、金利を据え置けば2％下回る。」など利下げの可能性を示唆したことにより、ポンドが売られる。

ユーロポンドは0.71のせ。

多分みなそう思っていたのかもしれないけれども、この前のバーナンキFRB議長のアメリカは経済減速するだろうという見解に続いて、キングBOE総裁もイギリスの経済減速について言及したことが印象に残った。

アメリカの生産者物価指数と小売売上高は予想と同じくらいだった。

ベアー・スターンズがサブプライムローン問題の損失額が予想より少なかったことでか上昇する場面もあったようだけれども、NYダウは引けにかけて下落。

ドル円は、8月安値付近で抑えられる。

FRBは、経済見通し発表の変更を発表。

成思危・全人代常務委副委員長の中国の外貨準備をユーロなどの強い通貨に分散すべきとの発言を受けてドルが急落、ユーロドル1.46のせ、ドルスイスフラン1.14われとなってから1週間。

ユーロドル1.47、ドルスイスフラン1.13、ポンドドル2.10のせ、ドル円112円われ、GM決算でNYダウ大幅下落、円買戻しから1週間。

WTI原油は98$台まで、金は840$台まで上昇してから1週間。

RBAが政策金利を0.25％引上げ6.75％としてから1週間。

ドル円もドル安の仲間入り(？)から1週間。

ガソリン店頭価格の全国平均が149.9円となり過去最高値を更新した日から1週間。

インド証券取引委員会(SEBI)がインド企業の株式と債権の購入に関する規制の強化案を発表と表明したことにより、SENSEX指数が9％下落その後2％安ほどまで戻してから4週間。

前日の利下げ・NYダウ上昇をうけて、日経平均株価は、約5年半ぶりの大幅上昇となってから8週間。

ドル円120円われ、ユーロ円165円われから16週間。

ドル円がチャイナショック後、120円をつけてから28週間。

NYダウがザラ場ではじめて12,000$にのせてから56週間。

昨年の日本第3四半期のGDPは、前期比年率2.0％と発表され円が買われていた。